1978-04-20 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それから、ただいま管理の集中化についての御指摘があったわけでございますが、現在私どもで考えておりますのは、各省庁単位で管理を集中化するということでございます。
それから、ただいま管理の集中化についての御指摘があったわけでございますが、現在私どもで考えておりますのは、各省庁単位で管理を集中化するということでございます。
第三に、電子計算機及びファイルの共同利用並びに各省庁間ネットワークに関する研究開発につきましては、まず当面省庁単位の電子計算機の共同利用計画を大蔵省、通産省、農林省等で進めておられるわけでございまして、それから各省庁間のネットワークの問題につきましては、行政管理庁と郵政省で共同研究をただいま実施いたしております。
各省庁単位で見た場合にも、その省自体の総合調整機能が弱いのではないかと思われるような省庁もございますので、そういった省庁につきましては、官房機能のそういった総合企画的な面を強化していく必要があるということは、私どもも痛感いたしておる次第でございます。
従ってこれらの諸点を考慮すると、調達は大量購買の有効な物品を省庁単位に、またはブロック機関ごとに一括して購入する方法を徹底させてゆくべきである。さらに、物品によっては、既存の行政組織を利用して、政府全体にわたる一括調達方式とすることも考慮すべきである。」とあります。
まあこれにつきましては、さしあたって各省庁において省庁単位に大量購買の有効な物品を選んで一括調達をする、あるいはブロック機関ごとに一括購入する方法を研究をして徹底さしていくべきだ、さらにまた、できれば物品によっては既存の行政組織を利用して政府全体にわたる一括調達方式ということも考えていくべきではないか、というようなことを言っております。 そのほか、あるいは複式簿記をもっと採用したらどうか。
○政府委員（石原周夫君） 先ほども申し上げましたところでございまするが、大蔵大臣がお答えになりました点でございますが、各省庁単位組合から出られまする方々は、何と申しまするか、大蔵省の立場というものが一つございまして、各省の立場ということに相なりますると、官側あるいは職員側というものがそれほど違いがあるというよりは、むしろ大体同じようなお話しになる場合が多いかということもございまして、先刻から申し上げておりまするように
第一が共済組合内部の問題、それから第二がほかの社会保険制度との関係でございますが、第一の共済組合内部の問題といたしまして、非常に困りますのは、先ほど御指摘があったのですが、共済組合が現在各省庁単位でございますから、掛金率が非常にまちまちになります。