2018-05-21 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
本要件は、この報告書が、政府内における法制的な見地からさらなる検討を行うものとされていたこと等を踏まえまして、政府部内におきまして原案作成をし、そして他省庁協議をして、そのような政府の中の過程で加えられたものであるということでございます。
本要件は、この報告書が、政府内における法制的な見地からさらなる検討を行うものとされていたこと等を踏まえまして、政府部内におきまして原案作成をし、そして他省庁協議をして、そのような政府の中の過程で加えられたものであるということでございます。
先ほど、大臣が、きちんと各省庁協議して、農水も含めて協議して、この平成三十年という数字を決めたんだとおっしゃったし、そもそも京都産業大が何でだめだったかみたいな話の中にも、いや、これは、実現がスピーディーにできるのは今治だみたいな話もあったから、では、そのもとになった平成三十年はどこで決まったんですかと聞いているんですよ。いつ決めたかぐらい言えるんじゃないですか。
こうした中で急速に情報社会というものが進んでいるわけでありますけれども、それに対応するため、テロ対策、国防、あるいは企業スパイ対策といったいろんな多角的な対策が急務であろうというふうに私は考えておるわけでありますけれども、特に、これから間もなく開かれます東京オリンピック・パラリンピック、これに向けて、関係省庁協議いたしまして広範な範囲でガイドラインを構築することが我が国の安全保障にとっても大変重要になるのではないかというふうに
今月七日、関係省庁協議会の初会合が開かれましたが、席上、外務大臣御自身も、スピード感を持って具体的な成果を出していく、できることから成功例を重ねると述べられました。私は、できることからという考えに大いに賛同いたします。 このお言葉の背景には、まずは海域での活動が比較的条件整備しやすいのではないかという感も抱いたところであります。
二月七日には日本側の関係省庁協議会が設置され、いよいよ来月からは公式協議が始まります。 ぜひとも迅速な進展を望みたいと考えておりますけれども、来月の公式協議開始、さらには四月とも言われる総理大臣の訪ロに向けて、現在の検討状況、また大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
〇三年の防犯まちづくり関係省庁協議会の取りまとめというのがありますけれども、その中で、公共施設等の整備や管理等のハード面の取り組みを推進する防犯まちづくり推進の基本的な手法の第一に何を挙げておられますか。
○伊藤政府参考人 防犯まちづくり関係省庁協議会は、御指摘のとおり、平成十五年に、当時の内閣官房都市再生本部事務局、それから警察庁、文部科学省、国土交通省の四者で組織された協議会で、その中で、防犯まちづくりについての基本的な考え方などについて小冊子にまとめさせていただいております。
○副大臣（谷川弥一君） 地方公共団体へのアンケート調査によれば、学校施設への木材利用にかかわる課題として、腐朽やシロアリ対策のために維持管理に手間が掛かること、計画、設計内容により建築費が割増しになる場合があること、防火上の制限への対応が必要であることなどが上げられていますが、それぞれについて今後とも関係省庁、協議しながら、もっと力強く対策を打たなきゃならぬと思っております。
そこの中に黒ポツで、基本的な考え方（案）とか意見書（案）などを踏まえて作成とあって、その下の矢印、その下にやはりゴシックがありますが、論点資料の関係省庁協議があって、さらに矢印の下で法制検討部会を経るという手続が示されています。
先ほど御指摘のございました路線バスを活用した通学時の安全確保につきましては、関係省庁協議の上、路線バス等をスクールバスとして活用するための基本的な考え方と取り組み方等について各都道府県教育委員会等に通知を発出したほか、地方公共団体におけるスクールバスの運用の弾力化や町営バスの小中学生の無料利用など、地方においても自主的な取り組みがなされております。
大綱が策定された後におきましても、例えばこの本部の下に置かれております推進課長会議というものがございますが、この四月の会議では、児童虐待問題を取り上げて、関係省庁、協議をしたところでございます。
○副大臣（小林興起君） 今事務当局からも説明いたしましたとおり、元々、税という観点から財務省、大蔵省がやってきたと思うわけですけれども、しかし酒の問題は、教育問題あるいは社会問題、いろいろと多岐に、公正取引の問題わたるわけでございますから、あくまでも今では、今日は各省庁協議会を作って連携を取りまして、そして遺漏なきようにしているところでございます。
○福山哲郎君 要は、三省庁協議をしてということなんでしょうね。 それからもう一つ、これも細かい話で恐縮なんですが、八条の「自然再生の目標」ですが、その目標というのは一体どういうものなのか。例えば、回復されるべき生態系について具体的な目標が含まれるのかですね。一体何をもってすればその自然再生事業が終了したというふうに考えるのか。
難民対策については、内閣官房での関係省庁協議において、早急に手を打つべきものから中長期的な検討を要するものまで、幅広い課題につき検討中でございます。 一方、難民受け入れの問題は、言語、文化、習慣等の異なる人々とどのように暮らしていくのかという我が国社会のあり方にかかわる問題であり、内閣を中心に必要な検討を行い、国民とともに幅広い視点から検討を重ねていきたいと思います。
中央政府は全部オンライン化、地方もかなりの部分をオンライン化と、こういうことでございまして、今そこで法的な対応をどうするのかということなんですが、松井委員御承知のように、私も通則法的なものをまずつくって、あと個別法もやっぱり直さなきゃいけませんけれども、どういう体系にするか今検討しておりまして、できれば今お話しのような統一法、通則法的なものを中心に来年の通常国会に法案を出したいということで今、関係省庁協議
一月二十二日に、民間の戦略会議の御提言の基本戦略を国家戦略ということで承認いたしまして、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、こう言いますけれども、それに基づいて重点計画を年度内に、三月末までにまとめる、こういうことで今各省庁、協議をいたしております。
国におかれましても、四省庁協議をして再商品化義務量の再算定をしようということで取り組んでくださっておりますので、十二年度においては一応市町村が野積みをしてしまうというようなことが避けられるのではないかというふうに今の時点では考えておりますけれども、我々が想像する以上に生産量が伸びておる関係、あるいは消費者のニーズが瓶や缶からＰＥＴに移っている、そういう消費者ニーズもございますので、恐らく我々が現時点
○池田幹幸君 というけれども、今の現状だと要請を受けてから四省庁協議でやるというスタイルをとっていますね。今度は、業務実施方針で一定の方向を決めますと、上がってきた要請を受けるか受けないかの検討を何と一政府系金融機関である国際協力銀行の業務実施方針に照らしてこれはいいのかどうかというふうなことを検討するということになってしまうんですか。もしそうだとしたら大変おかしなことです。
○並木分科員 三省庁協議していく中で必要ということで、非常にその点ではまだ方針がはっきりしないようなところもあるのですけれども、とりあえず調査についていただいたということです。
いずれにいたしましても、これは関係省庁協議の上での決定でございまして、今申し上げたように、激甚災害に指定されるということはそれ自体、災害が大きいということでありますから喜ぶべきことではないのでありますけれども、せめても災害復旧のための激甚災害指定に向けて我が省としては関係省庁にも働きかけをしたいと思っております。
四省庁協議ということですから、当然それまでに関係する省庁間ではある程度の合意ができておりますけれども、やはり法律の段階になりますと、それぞれの立場でこうだああだという議論がございました。