2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
決算審査については、長年にわたる努力の結果、今日行っている省庁別審査もそうですが、年間の審査の流れ、定着していますが、基本的な審査過程について参議院事務総長に伺います。
決算審査については、長年にわたる努力の結果、今日行っている省庁別審査もそうですが、年間の審査の流れ、定着していますが、基本的な審査過程について参議院事務総長に伺います。
本日の省庁別審査は国会所管も含まれることから、前回、私、平成二十八年四月二十日、当委員会で質疑に立っておりますので、その比較から行わせていただきたいと思います。 平成二十八年四月二十日の当委員会においては、平成二十六年度国会所管歳出決算から議案類印刷費を取り上げました。
決算委員会における質疑は、通常、全般質疑、省庁別審査、准総括質疑、締めくくり総括質疑の順で行われております。その後、決算委員会で採決が行われ、本会議に上程されております。
本日は外務省、防衛省の省庁別審査ということで、私、ふだんは農林水産を始めといたしまして、地方創生や防災、国土強靱化等中心にやっている身でございまして、素人の部類だと思いますけれども、防災のように、万一の事態、最悪の事態に備えるためにリスクヘッジとして何をすべきかという意味では共通するところが少なからずあると思っておりまして、かなり関心を持っている分野でもございます。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今日は、省庁別審査ということで、総務省それから環境省、前半は総務省、そして環境省は後半にお尋ねをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、総務省の管轄であります、元々ルーツをたどれば旧行政管理庁の仕事のお話を端に発して、いろいろと確認を取らせていただきます。 タイムリーな、残念なことですけれども、現状ではまだ新型コロナ感染症で世界中が今闘っております。
それで、なぜ楽しみにしていたかということも加えてなんですが、実は、この省庁別審査、四月の八日に議論をするということが最初計画されておりましたが、本日になっております。通告の内容、ほとんどそのときから変えておりませんので、そういう意味で十分御検討なさる時間がたくさんあったんだろうと思いますので、しっかりと内容の濃い議論をしていきたいと思ってございます。 第一の質問が温暖化対策でございます。
今日の省庁別審査で、私は警察庁と環境省についてお伺いしたいと思います。 まず、警察庁についてお伺いしたいんですけれども、警察については、私の地元で、大昔ですけれども、こういうことがありました。 百二十年以上前、明治二十八年に、佐賀県唐津市肥前町の高串というところでコレラが大流行いたしました。そのときに増田敬太郎さんという一人の巡査が現地に派遣され、今でいう防疫措置に当たられました。
今日は省庁別審査ということで、本日は経産省に対して質問をさせていただきたいと思います。 まず、今、我が国は新型コロナウイルスの感染症によりまして大変な危機に直面をしております。国民お一人お一人の行動変容に対する協力、そして政府の強大な経済政策によって、一日も早くこの危機を脱することを祈りつつ、また我々も最善を尽くしていくことをお約束をして、質問に入らさせていただきたいと思います。
今日は復興庁、総務省、そして環境省の省庁別審査ということですので、渡辺大臣、石田大臣、原田大臣の順に伺ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 まず、渡辺復興大臣にお伺いしていきます。 東日本大震災から八年が経過しました。被災三県を中心に復旧復興は着実に進展してきたと思っております。
省庁別審査ということで、少し総花にはなりますけれども、ふだんから考えていることを幾つか質問させていただきたいと思います。 今日は私も朝からどちらかというと機嫌がよろしくない朝を迎えまして、まあお向かいに座っておられる財務大臣もさえないお顔をされているなと思ったんですけれども、今、藤木さんが挨拶と言った途端に笑顔がちょっとこぼれましたので、少しは良かったかなというふうに思っています。
加えて、結果の公表ということになりますけれども、使途に当たっては、今、決算委員会での省庁別審査であったり、会計検査院の検査を始め、執行状況のチェック、公表ということに加えて、事前に、予算を決める上で有識者の方の意見を聞いていただきたいと先ほど述べました。
次にお伺いしたいのが、さきの外務省等々の省庁別審査でも出ておりました、日本の魅力の発信、特に海外への発信ということについてお伺いしたいと思います。これもたくさんの省庁がたくさんの事業をされております。
今までの省庁別審査を踏まえて、私の政治家としての考え、理念に基づいて幾つか質問をさせていただきたいと思います。 政治の世界に身を置いて約四年になりますけれども、痛感をしている二つのことがございます。
先月の省庁別審査に続き、二度目の質問の機会をいただきましてありがとうございます。本日は、三月で政府決定された働き方改革実行計画に関連してお伺いをいたします。 最低賃金の引上げに関連して実行計画では、「最低賃金については、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が千円になることを目指す。」とされております。
本日は、決算委員会省庁別審査、主に私の方からは国交省の関連で質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きなアイテムの一つといたしまして、大阪府豊中市、国有地の売却について、主には国交省の航空局の方に事実関係の確認についてさせていただければと思います。
先日、これも省庁別審査、四月二十五日の決算委員会で質問をさせていただきまして、ちょっと時間がやはり足りなかったもので、引き続き質問をさせていただければと思うんですが、今民泊というのが非常に世界的に、この日本でもそうですけれども、広がっています。 ただ、この前の質問で私は、無許可で、許可を取らずに営業している民泊サービス、どれぐらい把握していますかという質問をしました。
先日の省庁別審査で中谷大臣にお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまったもので、また改めて時間をいただきました。ありがとうございます。 まず初めに、国家安全保障上重要な土地などに係る取引の規制、そのルール作りについてお聞きしたいと思います。
ということで、今日はちょうどそのお二人の大臣がいらっしゃる省庁別審査だったものですから、まずは石井国交大臣の方に、この三十年度返済ということをやはり私は求めていくべきというふうに考えておりますけれども、大臣の今のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
ちょうどその日は、私は参議院の決算委員会の省庁別審査で座っていた日です、答弁をずっと続けていた日です。それで、予備として何とかと提示していただいた日は、衆議院本会議とそして総務委員会に出席をしていた日です。こちらからは、委員会答弁のために国会に行っているからこの日は無理だということで、理由もきっちり申し上げております。
先日、農水省の省庁別審査という部分でも、食品ロスの問題、質問させていただきましたし、過去にも質問させていただいております。多くの議員がこれまでもこれ質問しているんですけれども、どうも国政課題の中で優先順位が低いようで、なかなか政府が機動的に動いているようには見えません。
本日は、決算の省庁別審査ということで、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、会計検査院と総務省行政評価局との連携について伺います。 「会計検査のあらまし」によりますと、会計検査院は、昭和六十二年から毎年、総務省行政評価局との連絡会を行っている、こういった記載がございます。
二十日にまた環境省の省庁別審査で私、環境大臣にこの問題、再度伺おうと思っていますので、数日しかありませんけれども、もう少し進んだ答弁をお願いしたいと思っております。 さて、資料をお配りしておりますけれども、この裏表の二色刷りになっている方ですね、関係府省庁が連携した食品ロス削減の取組という資料を御覧いただきたいんですが、これがいわゆる先ほど私が前回質問したときに使った資料でございます。
本日は省庁別審査ということで、私の方からは、国土交通省並びに警察庁に対して質問をさせていただきたいと思います。 まず、国交省関係の決算検査報告についてお尋ねをいたしますので、太田大臣、よろしくお願いをいたします。 さて、国土交通省は掲記件数が七十一件と、厚生労働省に次いで二番目に多く、指摘金額が七十九億四千万円となっております。
今日は、議題となっております平成二十五年度決算等に係る省庁別審査ということで、とりわけＯＤＡに関して昨年の当決算委員会に引き続いて質疑をさせていただきたいと思います。質問事項が多岐にわたっておりますので、外務大臣、簡潔明瞭な答弁を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、今日、お手元に資料を配らせていただきました。
なぜそんなことが書いてあるかというと、当然、検査院は、今まさにこの決算委員会で省庁別審査をやっているとおり、この政府の各省庁の決算に対して検査をし、そこに問題があれば内閣に対して報告する、国会に対して報告する責務を持っていると。だからこそ、内閣に対して従属していたのでは当然公平公正な検査ができないわけでありまして、検査院法の第一条で独立の地位を有すると記されているわけであります。
本日は、決算委員会の省庁別審査ということで、通告に従いまして、会計検査院による検査結果を中心に、環境省及び農林水産省にそれぞれ順次質問をいたします。 まず、環境省に伺いますが、平成二十五年度決算検査報告によりますと、環境省関連で指摘された件数は十三件、指摘金額は三十六億円となっておりますが、前年の指摘金額が九億円でありましたので二十七億円の増加となっております。