2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号
委員御指摘のとおり、平成十八年度の科学技術関係予算における省庁別シェアは、文部科学省が六四％、経済産業省一六％、防衛庁五％、厚労省四％、農水省三％、国土交通省二％、総務省二％となっております。この省庁別のシェアは、確かに御指摘のとおり過去五年間ほぼ同じ状況となってございます。
委員御指摘のとおり、平成十八年度の科学技術関係予算における省庁別シェアは、文部科学省が六四％、経済産業省一六％、防衛庁五％、厚労省四％、農水省三％、国土交通省二％、総務省二％となっております。この省庁別のシェアは、確かに御指摘のとおり過去五年間ほぼ同じ状況となってございます。
森内閣のときと比較しても、省庁別シェアも公共事業シェアも、ほとんどかわりばえがありません。いまだにむだな公共事業が続けられ、その口ききで政治家が税金をピンはねしており、まさに税金のむだ遣い、使い方が間違っているのであります。政官業癒着構造が温存され、税金の使い方を間違い続ける限り、どんなに財政出動を繰り返したとしても、景気浮揚効果は期待できません。
十五年度予算は、ちょっとそれを統合し、部分的にします、四つの分野に重点化すると言っているこの中身については何となく、都市再生にしろ、また環境にしろ、少子高齢化、そういう観点は大事だというふうに国民は思っているわけですけれども、でも、先ほど申しましたように、ほとんどこの省庁別シェアも変わらないし長期計画も続いているというふうなことから、物すごく分かりにくくなっているわけですね。
しかしながら、歳出計画の事業別シェアや省庁別シェアを見ても、そうした工夫の跡は見られず、さらには、外務省本省予算の中に北方四島支援委員会の拠出金が計上されたままになっているといった、個々の細目ごとの問題点も多岐にわたっています。かかる歳出を賄うために公債発行特例法を立法することは、理にかなわないものと言わざるを得ません。財務省の見識が疑われる提案だと考えます。
構造改革に値しない予算であることは、相変わらず硬直化した公共事業の省庁別シェアや事業別シェアを見れば一目瞭然であります。しかも、道路整備事業など旧来型公共事業を改革という名の看板の付け替えというこそくな手法によって温存させるなど、族議員と官僚、業界による既得権益擁護の姿は何ら変わっておらないのであります。
省庁別シェアに至っては、最大でも〇・五ポイントとコンマ以下の微動にすぎず、予算の硬直化は何ら改善されておりません。 また、小泉総理が公約に掲げた特定財源見直しも、道路予算額を上回り、使い切れなくなった道路財源二千二百億円を一般財源に回したにすぎず、全くの見掛け倒しであり、かかる政府の怠慢は、到底容認できないのであります。
公共事業の事業別シェア及び省庁別シェアは前年度とほとんど変わらず、予算の硬直化は何ら改善されていないのであります。 反対の第五の理由は、北方四島支援を含む支援委員会に対する予算が計上されている点であります。 本予算では、外務本省の国際機関等拠出金のうち、支援委員会拠出金として十億五千万円が計上されております。
第三に、改革断行予算というふれ込みの本予算案が、相も変わらず、硬直化した省庁別シェアや公共事業シェアに象徴されるように、構造改革に値しないものであることです。むだな公共事業の代表と言われている川辺川ダムや諫早湾干拓事業にも、相変わらず予算がつけられているではありませんか。 第四に、雇用・社会保障関係の予算が依然として質量ともに不十分であり、国民の将来不安を解消するにはほど遠いものであることです。
来年度予算の省庁別シェアや公共事業のシェアは、昨年度当初の小渕総理の予算、今年度当初の森総理の予算とほとんど変わりがありません。川辺川ダムなどのむだな公共事業も予算計上されています。施政方針では、中小企業を積極的に応援すると言いながら、関連予算は削減するという矛盾したこともやっています。本質的な部分は全く変わっていません。小手先の、改革もどきなのです。総理に反論があれば伺いましょう。
また、公共事業費につきましても、近年、政治主導の予算配分を達成すべく経済新生特別枠などさまざまな特別枠を設けてまいりましたが、事業別、省庁別シェアにほとんど変化が見られないなど、かけ声倒れに終わっているのが実情であります。 しかも、九九年度に続き、公共事業予備費なるものを五千億円も計上しています。本来の予備費は、憲法、財政法で予測しがたい予算の不足など、その手続や使途を厳しく限定しています。
例えば、公共事業予算を例として挙げれば、近い将来の少子高齢化社会や人口減少時代の本格到来を踏まえ、公共事業予算の省庁別シェアを大胆に変え、特定財源のあり方について再検討する必要があります。現実にニーズの少ない事業が、単に国から予算が来るからという理由で実施されることのないよう、公共事業予算の地方分権化も極めて重要です。
当然、情報化関連の投資とか新規産業の投資というようなものが含まれているというふうに政府は宣伝をしておりますが、その中身というものをチェックをしていきますと、補正予算の省庁別シェアというのがこれまでの予算のシェアとほとんど変わっていないわけですね。
いかに景気対策といえども、また経済統計上の乗数が減税より公共投資の方が高いという理屈を用いようとも、国民のニーズに無関係な土木工事を固定的な省庁別シェアに従って続ける限り、後には国に膨大な不良資産の山、そして国民には借金の山が残るだけであります。
ところが、所管別シェア、要するに省庁別シェアでございます、これになりますと、昭和四十年から三十数年たっているわけですけれども、見事に本当に、中には一％の狂いもないのではないかというぐらいに違いがないんです。 昭和四十年といいますと私が生まれて間もなくということでございますので、生まれたばかりの赤ん坊が参議院でこうして質問をさせていただくぐらいの年月でございます。
民間投資をとても誘発しない、あるいは民間に切実なニーズがあるとはとても思えないようなものが、省庁別シェア固定で、利益誘導型で入っています。そういうものを精査してカットすることによって、せめて所得税の特別減税二兆円を続けましょう。それから、有価証券取引税の廃止と地価税の凍結をぜひやりましょう。この財源は出ますよ。赤字国債なんか出さないで、支出項目の精査で出ます。
しかし、実際の公共事業は、省庁別シェアがここ三十年間ほとんど変わっていない。この硬直性が打破できるかどうかに財政構造改革の真価が問われるというふうに考えるわけであります。一度始めた事業がさまざまな利害関係に縛られて途中でやめられないがために時間を経過していくと、社会経済情勢が変化しているにもかかわらず、当初の事業を何が何でも継続していかなければいけない、こういうことも大変多いわけであります。
昨日、平成九年度予算の政府案が閣議決定されたわけでありますが、その中でも、公共事業については十兆円近い巨費が投じられているというにもかかわらず、ここ三十年間、省庁別シェアを見てまいりますとほとんど変わっていない。この硬直性こそが縦割ワ行政の弊害のシンボリックな一面ではないかと思うところがあります。
しかし、これまでの経過を振り返ってみますと、縦割り行政の中で公共事業費の省庁別シェアが長期間にわたって固定している問題は依然として克服されておりません。
政府は、七年度予算の編成に際して三千億円の公共投資重点化枠を新設し、公共事業費の配分比率の見直しを図ろうとしたのでありますが、本予算案における事業別シェアの変更幅の合計は六年度の一・六％から○・七％へ、省庁別シェアも〇・九％から○・四％へと、いずれも前年度の半分以下に低下しているのであります。
○政府委員（伴襄君） 一般公共事業費の国費のシェアだと思いますが、昭和四十年は六八・九％でございましたが、例えば平成六年、ことしの場合は六八・三％ということでございまして、後ほど御質問あるかもしれませんが、省庁別シェアとしては余り変動がないということでございます。
○日下部禧代子君 例えば、私の持っている資料によりますと、省庁別シェアの推移で、建設省の場合が平成六年が六八・四六、厚生省の場合ですと平成五年が三・一八から三・三八ということで、今、大臣がお答えになりましたように、それほど大きな変化がないわけでございます。 そして、公共事業費の省庁別のシェアの変更幅の合計で見ますと、平成五年が〇・二、平成六年が〇・九でございますか。