2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
一枚目、この一枚目は昨年二月に提出されたものですが、１で「総額および各省庁分の内訳」として、防衛省や他省庁の計上額、土地の借料の試算額、これらを合わせた総計が書かれております。二〇一八年度は総計五千八百二十一億円となっています。ここには書かれておりませんが、それ以外にＳＡＣＯ関連経費や米軍再編関係経費を合わせたら、在日米軍関係経費では八千二十二億円に上ります。
一枚目、この一枚目は昨年二月に提出されたものですが、１で「総額および各省庁分の内訳」として、防衛省や他省庁の計上額、土地の借料の試算額、これらを合わせた総計が書かれております。二〇一八年度は総計五千八百二十一億円となっています。ここには書かれておりませんが、それ以外にＳＡＣＯ関連経費や米軍再編関係経費を合わせたら、在日米軍関係経費では八千二十二億円に上ります。
また、在日米軍駐留経費に係る関係の予算は、各省においてそれぞれ計上しているところでございますが、防衛省が公表している資料によりますれば、二〇一九年度について、防衛省分が三千八百八十八億円、防衛省以外の関係他省庁分として、基地交付金等が四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円であり、これらの総額は五千九百四十億円であるというふうに承知しております。
だから、二月八日に上げていただいて、そこで一定のチェックは、これはやるのかもしれない、各省庁分は、二月八日に。で、三月二日以降に招待状を発送されるんですね。 これ、おかしくないですか。招待状が発送される前に、この度は総理主催桜を見る会への御参加を賜りありがとうございました、おかしいでしょう。普通、内閣府からの招待状が届いて、ああ、自分は招待されたんだなと分かるんじゃないんですか。
これを受けまして、平成二十八年四月以降、協議を重ねた結果、三重県と津地方気象台との連携強化策の一つとして、三重県の地域防災力向上のためのみえ防災・減災センターと気象台との連携を決定していただくとともに、平成二十八年九月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、基本方針に基づき、気象台の防災支援等の機能の充実強化について、ほかの中央省庁分とあわせて発表していただきました。
それから、これらの防衛省関係予算のほかに、平成二十七年度の予算額あるいは試算になりますけれども、他省庁分の予算が約三百八十八億円、そして提供普通財産の借り上げ分の試算というのがございまして、これが千六百五十八億円ございます。 これを全て含めますと、総額としては七千六百十二億円になる、このように承知をいたしております。
具体的には、地方公共団体向けの説明会の開催、職員が現地を訪問してコンサルティングを行う、あるいは、関係省庁分も含めて一覧できる支援施策集の作成などに取り組んできておるところでございます。
直近の動きでございますけれども、サンプリングでございますけれども、平成二十年度に調達されました一部の紙、木質製品につきまして、林野庁と協力いたしまして調査をいたしましたところでは、すべて合法的に伐採された木材を使用しているということは確認しておりますが、二省庁のみの調査でございますので、翌二十一年度の調査分につきましては全省庁分で調査をお願いいたしまして、現在取りまとめ中でございます。
これ昭和二十一年度というから六十年前ですから相当昔の話なんですが、このうちのいわゆる省庁分、今の省庁です、今の枠組みの省庁に当てはまる分が約三十八億円あります。
重要と考えまして、従来からいろいろな形で相談には応じてきておりますけれども、より制度的にやろうということで、実はこの四月一日から、国土交通省観光部門内、それから運輸局に観光地域づくりの相談窓口というものを設けまして、事例の紹介をさせていただくとか、それから、各種の政策メニュー、これは国土交通省のみならず関係省庁のものも含めまして、観光関連のメニューの紹介をするとか、場合によっては調整のお手伝いを関係省庁分
日本の場合、厚生労働省予算で三百五十億円、調査室にお願いいたしまして、他省庁分も含めた政府全体の予算を合計していただきましたら四百五十三億円、これはキャリア教育なども含めての数字です。しかも、日本とイギリスでは倍ぐらいの人口規模の違いがあることを考えに入れれば、日英の取り組みの差は数字以上に開いていると言えるのではないかと思います。 予算は一つのバロメーターではないかと思います。
で、両大臣にお願いをしたいのは、正にその政府調達について、政府調達についてそれをきちっと統合的に、中央省庁分について統合的に管理をし、そして査定をし、そしてそこに一定のその方向性を示していくというこの仕組みというのは、今回改めてやっぱり必要だと思いました。そのことが、先ほども少し議論がありましたけれども、例えばＩＴ調達、これだけだって三兆円あるわけですよね。
これはいろんな省庁分がここに書き上げられているんですが、予算がこういうふうに一覧になって関連施策として総合化されているんであれば、この決算が当然出されてしかるべきではないかなというふうに思うんですね。それがないと、どの施策がどうだったのかという政策評価もできませんし、お金の使い道の無駄はなかったのかというふうなことも指摘できないわけですよね。
まず、在日米軍の駐留経費負担の額でありますけれども、いわゆる思いやり予算分、地位協定の枠外の特別協定分、給与八手当、それから、新特別協定分、基本給与及びその他の手当、訓練移転費、そのほかに、地位協定に基づいて支出する防衛施設庁分、防衛施設周辺対策費、民有地の貸借料、移設、こういう問題や、さらには他省庁分、基地交付金や財産借り上げ資産などにわたるわけであります。
昨年十一月に財政審が公表をいたしました省庁別財務書類の試作についてでは、一般会計の各省庁分と所管する特別会計を合算するとしておりますが、将来的には、この連結をより徹底をし、特別会計を廃止して国全体としての一つの会計として経理すべきではないでしょうか。少なくとも特別会計改革を始めるに当たりましてはそのくらいの意気込みは必要であると考えますが、財務大臣の御所見を賜りたいと思います。
先ほどもちょっとお触れになりましたように、アメリカの方では、平成十四年度ですと、六億四百万ドル、一ドル百二十円に換算いたしますと大体約七百三十億円ぐらいではないかというふうに思われますけれども、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、我が国で、ナノテク、材料関係全部ひっくるめまして、全省庁分入れますと、単純計算しますと千二百三十億円程度になろうかと思っております。
これは本来であれば四省庁統合ですから四省庁分、一省庁が少なくとも七百ページぐらいになりますと、四省庁統合するとその掛ける四ということになりますから、膨大な厚さになるわけですけれども、そうではなくて、現代に即したようにということで、各省庁の中では初めてですけれども、ＣＤ—ＲＯＭで白書をつくったということで、多くの皆さん方にＣＤ—ＲＯＭを通じて、読み切れないものもＣＤ—ＲＯＭならわかるということで、私は
けれども、国土交通省としては、特殊法人改革は特定の利益に偏らないで、なおかつ公平な立場で真に国民の利益につながるような検討をすべきであるというその信念に基づいて、国土交通省独自で、私たち今までの四省庁分持っているわけですから、真剣に国土交通省としては、これにとらわれず、国土交通省のあり方、今までの経験と知恵と能力、そして国民に真に何を一番喜んでいただけるかということを検討しているというのが現在でございますから
その間、政府は六兆四千億円、他省庁分も合わせると約十兆円をかけて、沖縄の本土との格差是正、あるいは基地依存、財政依存からの脱却を目指す、自立的発展のための基礎条件の整備を進めてこられたと思います。 しかし、経済自立のかぎを握るとされました製造業の産業別総生産の構成比は、復帰時、一九七二年の一〇・七％から、九七年度には五・三％と半減しております。
審議会も、なぜこんなにたくさんあるのだ、国土交通省、四省庁分の審議会があったのでは困る、これを全部小さくしなさいということを言って、今、泉副大臣が担当になって、この審議会を私のところへ持ってきましたら、審議会は三つになって、あとは全部分科会に分かれておりましたので、これも拒絶いたしました。
平成十二年度当初予算でも、通産省以外の他の省庁分も合わせて二千億円近くでございます。こうした予算の執行を縦割り行政という役所の都合で考えるのではなくて、利用者を中心に考えていく、これがワンストップサービスだと思います。