1999-11-24 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
次に、中央省庁再編関係、農林水産省関係について二つ、三つ伺っておきたいと思います。 農林水産省は、今度の省庁の統合再編成によりまして、一官房五局三庁から一官房四局三庁に再編されるわけですね。
次に、中央省庁再編関係、農林水産省関係について二つ、三つ伺っておきたいと思います。 農林水産省は、今度の省庁の統合再編成によりまして、一官房五局三庁から一官房四局三庁に再編されるわけですね。
そこで、きょうは中央省庁再編関係を中心に幾つか政府側の考え方をただしたいと思っております。野田大臣には申しわけございませんが、中央省庁の問題はあすの地方自治体の問題でもございます。また、ある意味で地方自治体の画一性とか硬直性というのはやはり中央政府の方のそういった硬直性にも通ずるわけでございますので、ちょっときょうは申しわけございませんが、太田総務庁長官の方を中心に御質問させていただきます。
さらに、副大臣及び大臣政務官の員数の変更並びに大臣政務官の名称の変更に伴い、既に衆議院で可決されております省庁再編関係法律についても所要の改正を行うことといたします。 次いで、衆議院規則の一部を改正する規則案政策要綱（案）についてでありますが、その概要を御説明します。 第一は、委員会運営の原則であります。
○伊吹委員 ちょっと時間も大分逼迫してきましたが、省庁再編関係に移りたいと思います。 新しい役所の国民とのかかわりの形を決めるわけですが、大きなポイントは、やはり政治主導ということがうたわれていることだと思います。
一括して審議すること自体が、この法案でさえ審議を不十分にしてしまうということで、非常な危惧を持っておるわけでありますが、今回、この内閣法の一部改正法律案外十六法案、いわゆる中央省庁再編関係法は、十八日に趣旨説明をやれば、同時に、さきの地方分権法が付託された行政特に付託をする、一括して審議をするというふうなことが提起されております。
そして、それによって設置された中央省庁等改革推進本部が省庁再編関係の法案の策定作業を行い、そしてその前提となる中央省庁等改革に係る大綱が一月二十六日に決定されたところであると承知をしております。