2006-04-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第15号
原因は、ヘッドハンティングだけではなくって、公務員バッシング、省庁再編等によるやりがいの喪失、あるいは長時間過密労働など非人間的な勤務実態などが背景にあるということも聞いています。 以下、具体的に質問します。 まず、厚労省にお伺いいたします。
原因は、ヘッドハンティングだけではなくって、公務員バッシング、省庁再編等によるやりがいの喪失、あるいは長時間過密労働など非人間的な勤務実態などが背景にあるということも聞いています。 以下、具体的に質問します。 まず、厚労省にお伺いいたします。
平成十年六月に中央省庁再編等のための基本的な法律でございます中央省庁等改革基本法が成立し、この中において独立行政法人制度を創設することが規定されまして、各施設等機関の性格に応じて独立行政法人化への移行を検討するところとされたところでございます。
その前に、この独立行政法人というのは、御承知のとおり、中央省庁再編等基本法の成立によって制度の創設が盛り込まれたわけでございます。公務員だった人の定数を外に外して公務員の定数が減ったような、いわゆる見せかけの定数減らしであってはなりませんし、また一方で、運営費交付金等、予算、決算、これは国会での審議もございません。
それが省庁再編等に伴う法律改正に伴って廃止されて、現在、その機能を引き継いでいるのは厚生労働省所管の社会保障審議会でありまして、年金については年金部会があるということでございます。
しかし、平成十二年に一たん省庁再編等に伴って一年間にこれを改め、そしてまた、会計検査院から、これでは過去にさかのぼることが困難である、このような指摘を受けて、平成十四年二月に改めて三年間に戻した、このような経緯が明らかになっておりますが、これはおおむね事実であるかどうか、大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君） 早期の成立を我々期待いたしておりますが、この政策評価制度は、私は、中央省庁再編等を含む一連の行革の中でも目玉の一つだと思っておりますし、大変いろんな方面からこれができたらという期待も大きいような手ごたえを感じておりますから、成立いたしましたら、準備のための諸般のことを整えながら的確に実施、推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
歴史的な転換期にある我が国は、今、景気回復が極めて重要な段階にあり、多発する少年犯罪への対応を初め、教育の抜本的見直し、間近に迫った中央省庁再編等重大な課題が山積しているところであります。そこで、景気の腰折れを招かないための補正予算や二十一世紀の国づくりの推進力となるＩＴ基本法、少年法の改正を初め多くの重要法案の処理が急務となっております。
今般の財政首脳会議もそのような観点から、来年度の予算編成、特に明年の二〇〇一年度、新世紀の予算でございますので、また省庁ごとの中央省庁再編等もございまして、縦割りを優先する予算配分がもたらします財政の硬直化、これを打破して、財政の効率化とそれから質的、内容的な改善、これを図っていくために総理のリーダーシップをより強く発揮して取り組んでいくこととした次第でございまして、このために、冒頭申し上げましたような
○国務大臣（中川秀直君） 明年の十三年度予算はまさに新世紀のミレニアムの予算でもあり、中央省庁再編等をにらみまして、その中央省庁再編後にいろいろなそういう予算編成について総理の、あるいは内閣総理大臣のリーダーシップを強化し、そしてその総理主導のもとで明確な予算編成がしていけるように、経済財政諮問会議の精神を先取りして財政首脳会議の取り組みを始める、こういうふうに申されたと、このように記憶いたしております
五 中央省庁再編等行政機構の大幅な整理統合が公正取引委員会の業務に支障を来さないよう配慮するとともに、公正取引委員会の独立性、業務の公正性を引き続き確保すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○近藤委員 省庁再編等もあるわけで、そういう意味ではなかなか手をつけにくい、やりにくいところもあるのかもしれませんが、冒頭、大臣にもお伺いをしましたように、この一連の事故の原因がなかなか難しい、それも調査中だということ。ただ、そういう中でも、できる限りチェックをしながら事故が起こらないようにするんだというお考えではないかなというふうに思っているわけであります。
まず最初に滝口公述人に、国民の身近なところに働いておいでになる公務員の皆さんの立場から、国民のための事業が今回の省庁再編等の変更でどうなるのかというのをちょっと教えていただきたいと思うわけです。 一府十二省庁への改編というのは、国務大臣の数を十四から十七に減少させるとか、局や官房の数も百以下に減るということが言われているんですけれども、省庁の権限がそれほど縮小されるわけではありません。
○公述人（真渕勝君） 省庁再編等の機構の話に限定いたしますが、国民の関心の問題以前に、私自身は、こういう機構の改革について目の前にいらっしゃる国民の代表たる政治家の先生方も余り関心を今まで持ってこなかったであろうというふうに推測しております。
そこで、今回の省庁再編等が安心社会あるいは信頼社会をつくれるかどうか、国民の中にそういう心が芽生えるかどうか、この辺に対しまして山上さん、いかがでございましょうか。
今回政府が進める省庁再編等の問題について、民主党は昨年の基本法の段階から指摘をしてまいりました。しかし政府は、我々のみならず、他の野党や国民の批判の声を謙虚に受けとめることなく、問題点をそのままにした法案を今国会に提出してきました。
こういったことはほかにもあるかと思いますが、いずれにしろ、こういった電波の利用一つをとっても、昔と違って大変大衆化しているといいますか、そういった時代になってきておりますので、今後省庁再編等もいろいろ関連するかと思いますが、こういった関係法律について、少なくとも郵政省関係についてはひとつ思い切った見直しあるいは整理といいますか、そういったものをすべきじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣はこういったことについてどのようにお
これから省庁再編等があってもやはりそういうものは問題が起こってくると思うんですけれども、その辺についての大臣の御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。
第五は、地方分権、中央省庁再編等へ対応した労働行政体制の整備であります。 行政改革の要請に的確に対応し、効率的な労働行政体制の整備を図ることは重要であります。新しい体制のもとにおいても、雇用の確保、労働条件の整備等これまで労働行政が担ってきた任務を一層適切に果たすとともに、さらに将来のさまざまな課題に備えて、積極的に施策を展開することができるよう取り組んでまいります。
第五は、地方分権、中央省庁再編等へ対応した労働行政体制の整備であります。 行政改革の要請に的確に対応し、効率的な労働行政体制の整備を図ることは重要であります。新しい体制のもとにおいても、雇用の確保、労働条件の整備等これまで労働行政が担ってきた任務を一層適切に果たすとともに、さらに将来のさまざまな課題に備えて、積極的に施策を展開することができるよう取り組んでまいります。
今回の省庁再編等が行政改革会議の最終報告の趣旨を踏まえたものであることは基本法の提出理由においても明らかにされておるところですが、ここではその最終報告の中でうたわれた「この国のかたち」、いわゆる再構築論に立ち戻って長官の行政改革推進に関する決意をひとつお伺いをしたいということであります。
さきに橋本内閣は六つの改革、構造改革ということを標榜いたしまして、行政構造改革ということで昨年省庁再編等基本計画ですか、基本法の法案審議を本年夏までかかって行いまして、中央省庁を約半分に減らして一府十二省庁に二年後ですか、までに実現するというようなことを強力に展開したわけですが、これはあくまでも地方自治、地方を強化して中央をスリムにする、こういうお話であったわけです。
しかしながら、なお現状におきましては検査施行率が低位にとどまっているというような問題もございまして、必ずしも万全な検査を実施し得るという体制にはないという面もあるわけではございますが、なお私ども、先生も御指摘のように憲法上の独立機関ということではございますけれども、国の機関ということでもございますし、省庁再編等によります国の行財政活動の変化、対応というものには十分留意をしてまいりたいということを考えている
それらを通じて大変貴重な、今後省庁再編等を構築していく上におきまして大きな参考になることが多々あった、そういう感想でございます。