1973-12-07 第72回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○徳永国務大臣 お説のように大規模なプロジェクトでございまして、経過にいろいろな歴史があるようでございますけれども、これは先生のほうがお詳しいだろうと思いますが、現在、四十七年、昨年の四月から、十・一省庁会議で、開発庁に事務局を担当していただいて、いろいろな面から検討がなされてきたようでございます。
○徳永国務大臣 お説のように大規模なプロジェクトでございまして、経過にいろいろな歴史があるようでございますけれども、これは先生のほうがお詳しいだろうと思いますが、現在、四十七年、昨年の四月から、十・一省庁会議で、開発庁に事務局を担当していただいて、いろいろな面から検討がなされてきたようでございます。
○安井委員 そこで、運輸省の港湾審議会にその掘り込み港湾等の計画が付議されようとしており、その港湾審議会を開く前に、十日に十一省庁会議の結果を勘案してからきめると、先ほど松本委員の質問に対して運輸大臣の答弁がありました。鉄鋼計画があったときに引かれた青写真の港湾計画をほとんどそのまま引き直して、現在こちらに持ってきているような状況のように聞いています。
政府としましては、その十一省庁会議の経過、結論、並びに港湾審議会の慎重な御審議の経過、結論を十分慎重に検討いたしまして、態度を決定いたしたいと思っております。
行政管理庁の方に一つお聞きしたいのですけれども、例の国民総背番号と呼ばれている事務処理用の統一個人コード、これを推進するように、四十五年の二月の七省庁会議ですが、これできめておるのです。あるいはまた、電子計算機に関する技術研究委員会というところで、各都道府県や市町村で統一コードをつくってやっていくというような問題をきめておるのです。
国土地理院だけで考えるべき問題ではございませんが、現在、先ほど千葉研究調整局長からお話がありましたように、地震予知関係各省庁会議を開きまして、そこでそういった問題に応ずるような体制を考えていこうということをいろいろ現在検討中でございます。
そこで、この閣議決定に基づきまして、関係七省庁会議というものを実は主催しております。そこにおきまして関係省庁間のいろいろなプロジェクト間の調整を行なっておるわけでございますが、とりわけ、きょうお見えになっております郵政省それから通産省につきましては、日ごろから緊密な連携をはかりつつ、技術的協力を仰ぎつつ、実は私どものところで相互調整を進めてまいっておるわけでございます。
たしか行管を中心にして七省庁会議とか、あるいは通産省に情報処理振興審議会ですか、こういったものまである。しかも電電公社あるいはそれぞれの各省庁でばらばらで電算機というものについて取り組んでおられる。こういったナショナルプロジェクトの開発、国家的な立場に立った一元的な施策というものにきわめて欠けておるのですね。一体政府はこの点についてどのように考えておられるのか。
あなたのほうで六省庁会議というのを聞いておられるでしょう。今度は自治省の方も入って七省庁会議ということになったのでしょう。
まあ最高機密戦略としてＩＤカード云々ということが出ておりますけれども、それは当時いわば行政能率中心主義で若干議論されておったきらいもございまして、その当時の気負いの議論としてはあったと思いますけれども、その後の七省庁会議の結論、さらには、行政管理庁長官からも申し上げておりますように、現在のところ、そういった全国民を通じての統一個人コードを考えてはおらないということを確認いたしております。
続いてその後に、木内前科学技術庁長官は、環境庁が積極的に介入するということは非常に歓迎をする、こういうことで、ぜひ環境庁にそれをやってもらいたいと、こういう発言があり、続いて六月の二日の参議院の本会議で、当時の佐藤総理は私の漁業白書に対する代表質問に答えて、科学技術庁、通産省、農林省、環境庁それぞれ関係がある温排水については、環境庁が中心になってこれをやる、こういう答弁があり、すでに各省庁会議を発足
○川田政府委員 私、先ほどお答え申し上げましたのは、現在そういった環境庁長官の御意見を正式に聞くという制度は法規的にはございませんけれども、東京湾のような重要な地域におきましてはすでに実質上六省庁会議という場で環境庁の御意見も十分聞きまして、六省庁の意見が合意に達した場合に認可をするという行政をやっておりますということをまず先生に申し上げた次第でございますが、政令の制定の段階におけるお話をまた切り離
特定の地域、たとえば東京湾等におきましても、私どもは環境庁を交えました六省庁会議という場をもちまして十分環境庁の御意見を尊重し、六省庁の意見が統一しなければ埋め立ての免許もしない、認可もしないという、そういう姿勢で現在すでに埋め立て行政を実施いたしております。
たとえば、むつ小川原の十省庁会議ができたのはそのはるか以前なんです。そのとき農林省を代表してこの局長が開発の仕事に参与した。その後奉職した。しかし、そのときはまだ農地転用の申請も出なかったから、密接な関係はないという意味らしいのですが、これは法律を見てもそう書いてない。
というのは、この人が在任中に十省庁会議の中に参画しておる。その十省庁会議がむつ小川原開発株式会社を生ませた産婆なんです。そういうことで政府機関側の出資もあるのです。これは非常に濃厚です。しかも予想されたことだ。このあとでは汚水処理とかなんとかということが始まるかもしれない。最初の出発は農地法上の問題、許可を得ること、そこにいままで許可権のあった者が、許可を申請する段階で会社にわかりつつ行っている。
これが今日開発のわれわれは一番おそれている点なんですが、具体的にむつ小川原の問題を考えた場合に、鹿島では農工両全というが、あそこでは、工業も発展させるが、残された貴重な水産資源もどういうふうに発展させるかというような具体的な案があるから十省庁会議で了解されたと思うが、いまの段階であの小川原湖を中心とした湖沼群の水産的な活用というもの、さらにはいま長官が言うような国民のレクリエーションと申しますか保養
このことも含めて、十一省庁会議の中で運輸省がこの計画の内容を了承したものだか承認したものだか、ということをお尋ねしたい。
、現状におきましては、何と申しましても全国の三割の人間が住まっております首都圏、それで経済活動がやはり出荷額で申しますと相当のウエートを占めておりますので、一挙にこれをストップさせるわけにもまいりませんし、大規模の工業地帯の開発もやはり七年とか、十年とか期間を要しますので、その面、どちらも困らぬようにやっていかなければならないということで、先ほど首都圏事務局長さんのお話しのございましたような、六省庁会議
それで現段階で各省と御相談しながら、これをどういうふうにしていくかという考え方でこれから検討していくわけでございますが、その十省庁会議に環境庁の係官も入っていただいております。したがいまして、いまの先生のおっしゃいましたような自然保護と申しますか、自然環境を保全するという考え方は十分織り込んでこの計画をチェックしていくという考え方でございます。
今回青森県から第一次のマスタープランを経済企画庁のほうに、十省庁会議にこれを提案して見ていただくために持ってきているはずでございますが、そういうことが十二分に生かされたいわゆるマスタープランであるのか。 〔委員長退席、島本委員長代理着席〕 あくまでも、このいままでの新全総の考え方でそういうようなマスタープランをつくらしているのか、その点について承りたいと思います。
○船後政府委員 むつ小川原の大規模工業基地の開発計画につきましては、現在経済企画庁が中心になりまして関係省庁間で会議を持ちまして、それが中央におきましていろいろな計画を考えていこう、こういう仕組みになっておりますが、この中央段階における関係各省庁会議に環境庁も加わることといたしまして、諸般のマスタープランづくりその他につきまして、十分環境保全が反映されるようにこれを織り込んだものでなければならないと
○説明員（清正清君） いま御指摘のとおりに、労働省であるとか、運輸省であるとかいうところにおいてはすでにネットワークでやっておるわけでございますが、これらの面につきまして、現在先ほど申しました七省庁会議の下部機関である二十七省庁の技術利用研究会が通産省で開催しておりますが、そこでは八つのプロジェクトでやっておりまして、その中にネットワークの班がございまして、そこで検討しております。
現在行政管理庁で先ほども話しましたように七省庁会議でやっておりますし、また予算の導入の実態につきましては私のほうにも一部その控えをとりまして、そして必ず説明に来ておりますので、各省庁の共通の問題につきましては、今後四十六年度の基本方針としましても、各省庁の専門を集めまして、関係ある省庁において具体的にその省庁のシステムを開発していくといういき方をとっておるわけでございます。
しかし、そのことにつきましては、ただいま関係各省庁会議を持ちまして、近くその財政処理の方針要綱というようなものもつくることでございます。
さらに、これらの問題は七省庁会議に続きまして、各省庁、大体二十七省庁からなる利用技術研究会というものが工業技術院に開かれております。この成果とか、そういう問題をもちまして、七省庁会議でこれらの問題、具体的な問題を配慮する方向を立てているのが実態でございます。 一応御説明を終わります。
そういうことに関します事実上のいろいろな打合わせはこの七省庁会議でいたしておりまして、これによりまして、数省庁で同じような調査研究を行なうという重複を避けまして、行管のほうでいろいろ御相談を申し上げて、一つの省庁にやっていただくということも考えております。
政務次官だいぶうなずいておられるようでありますが、どうですか大臣、そんなことで、こういう許容量の問題をどうしましょうかなんという省庁会議で一体前進しますか。
これに基づいて科学技術庁は、九月の二日と八日に関係省庁会議を開いたということが報告されておるのでございますが、この関係省庁会議の関係省庁と申しますと、どことどこでありましょうか、この点が一つ。 それから八日の申し合わせで、それぞれの省庁が文書をもって意見を出すということになっておる。これは前の長官が答弁をいたしておるのでありますが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。
○鍋島国務大臣 いま石田先生が言われましたように、省庁会議をやればいろいろあるかと思いますが、科学技術のことであれば科学技術庁としても一応の原案をもって話をし、各省の意見を聞くというのが本筋であろうと思います。
で内閣官房のほうでまとめて人事院と交渉いたしておりまするが、任用や給与等に関しましても人事院が事細かに自分で捌く、その協議を要するといつたような事項を各省庁会議に処理し得る範囲を大きく拡大することと、それからもう一つは給与簿に記載したり、いろいろな報告や認可を要するといつたような複雑な人事行政の手続的部面の簡素化を行うことが非常に必要でございまして、この二つの柱の問題について内閣官房のほうでまとめて