2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
事業者などに対する支援策や生活支援策が、使い勝手の悪い、継ぎはぎだらけのパッチワーク状態となり、多くの方に支援が届いていないのも、省庁ごとに考えられた政策が、総合調整されずに進められてきたからです。 第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切ってきた官邸に対しては、むしろ強過ぎることの問題が指摘されてきました。
事業者などに対する支援策や生活支援策が、使い勝手の悪い、継ぎはぎだらけのパッチワーク状態となり、多くの方に支援が届いていないのも、省庁ごとに考えられた政策が、総合調整されずに進められてきたからです。 第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切ってきた官邸に対しては、むしろ強過ぎることの問題が指摘されてきました。
○尾身参考人 検疫の情報等々は、例えばオリンピック関係で来る人はそれぞれの省庁でやっていて、省庁ごとの管轄ということで、この前も、いろいろ合わせるとデータが出てくるわけですけれども、我々は、理想的には、こういうのは各省庁がそれぞれ管轄を持っているんですけれども、比較的リアルタイムで、どういう人が何人来て、どこの国からの陽性率が何%ということは、これはこれからの国内対策とも関係しますから、それから、検疫
この待機緩和については、政府にお尋ねしますと、それぞれの省庁ごとに、所管事業に応じた方々を省庁ごとに認定して待機緩和にすると。だから、オリパラ事務局はこんなに大量に待機緩和しているんですが、例えばということで厚労省にお尋ねしますけれども、厚労省は、新規入国者のうち、厚労省所管の事業の中で、新規入国者、相当厚労省は絞っておられると思うんですけれども、そのうち待機緩和者というのは何人認めましたか。
もちろん、省庁ごとの専門性は誇りを持って取り組んでもらいたいですし、更に高めていただきたいと私も考えます。縦割り行政の全てが悪いとは考えません。 しかし、自治体は、特に小規模自治体は窓口が一本であるのに対して、国は省庁ごとに、例を挙げると、書類をばらばらに提出しなかったらならないとか、そういうような連携が不十分なところがまだあるんですね。
参考までに、今日お配りいただいた資料の四ページ以降に、こちらで取りまとめた各省庁ごとのファイル件数、新規に保有をしたファイル件数というものをまとめてございますので、御関心があれば御覧いただければと思います。 そういう意味では、全く何も分からないという状況がなくなったということは大変良かったと考えております。
事象を縦割りで所管省庁ごとに対応していくのではなくて、発生事象がその後どのような進展をしていくのか、共通事項は何なのかという横串の目線で対策を考えていくということが、実はすごく大事なんじゃないかというふうに思います。 以上でございます。
その要因といたしましては、国につきましては、マイナンバー等のデジタル基盤に関する制度や手続の所掌が複数省庁に分散していること、また、情報システムが省庁ごとに個々にばらばらに構築され、十分な連携がなされていないこと、また、各府省で所管業界を対象としたデータ利活用の推進等が図られているものの、府省横断的な視点が十分でないことといった省庁の縦割りの問題があると考えております。
先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでLAN環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
ただ、それらの相互関連といいますか、これはこういう考え方の下に、国に対する、国のこういう戦略に基づいて、こういうデータ、情報が必要であると、このために必要である、だからこういう観測をするんだということが統一的に、国全体としてそういうものが、ビジョンがない状況で、各省庁ごとに、まあ各省庁は恐らく国の、何だろう、高次の政策に基づいてやっているとは思うんですが、それらが統一されていないといいますか、観測システム
第四に、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、行政手続のデジタル化の遅れが顕在化した上に、問題が起きたとき、省庁ごとに判断、行動してきたといった課題が提起されました。 マイナンバーを活用した行政手続の効率化や、省庁横断的な問題を解決する仕組みについては、その実現が不可欠です。
御指摘ありましたオンライン会議システムでございますけれども、御指摘のとおり、各府省庁ごとにLANの環境が構築されていたということもあり、府省庁の間あるいは外部の方々、企業なり外部機関との間で円滑につながらないといったことが課題として存在しておりました。
ただ、今の御説明で具体的に、大臣、詳しく申し上げましたが、省庁ごとに相当違う、差があるんですよね。 大臣がいろいろ御説明いただいたので、次、ちょっと項目を飛ばしながら行きますが、実際、昨年のコロナの給付金について、総務省は、特別定額給付金十万円給付のオンライン申請では、マイナンバーカードのリーダーを数学的な必要条件にしていました。
しかし、平成七年の大蔵省過剰接待事件、平成八年の通産省石油商事件、厚生省社会福祉法人事件等の不祥事が起こり、平成八年に省庁ごとに訓令で倫理規程が定められました。それにもかかわらず平成十年には大蔵省金融不祥事事件が起こったため、平成十一年に国家公務員倫理法が制定され、平成十二年に国家公務員倫理規程が制定されるようになっております。
また、仮に今回のように十五か月予算を組むのであれば、補正と本予算が一体化していることを踏まえて、本予算における各省庁ごとのシーリングや国債発行額についても十五か月のトータルで考えて予算編成及び公表、分析をするべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
これは個別の省庁ごとにやっちゃいけないんですよ。政府全体として取り組まなきゃならない。しかも、こんな緊急事態の状況のところで、年を越せるかという事業者もたくさんいる、そういう状況の中で、国会を開いて議論するんだったら、関係大臣がそろって、総理が出てきて、官房長官が出てきてやっていただかないと、しっかりと突っ込んだ議論にはならない。
これは各省庁ごとに契約の内容というのは大分違いまして、公共事業とまた経産省の契約では違うと思いますけれども、また、他省の参考例を見ながらどうしていくかということを考えておりますのと、これは契約先を経由してしか調べられなかったものを、全ての委託先、外注先に直接調査を入れるようにするような形で我々は検討しております。
河野行革大臣ということで改めて提案をしたいと思うんですが、具体的に、省庁ごとの採用という現在の人材採用方式を抜本的に見直し、全省庁一括採用という人材採用方式導入を考えられないか。それから、省益のために働く官僚が評価されるという評価制度ではなくて、国民のために働く官僚が評価される、そういう評価制度への転換を通じて官僚の意識改革を行えないか。
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
ゴー・トゥー・トラベル事業を含むゴー・トゥー・キャンペーン事業に関しましては、各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととなり、国土交通省としては、今月十二日金曜日に、経済産業省よりゴー・トゥー・トラベル事業に係る予算額の示達を受け、十六日より運営事務局の公募を開始いたしました。二十九日が提案書の提出期限となっており、その後、速やかに、かつ、厳正に審査を行い、契約を締結いたします。
是非、これで各府省、省庁ごとにどういうふうに予算がここに、じゃ、イノベーション転化とされたのかという資料を求めたんですけれども、内閣府は何と集計をしていないという信じ難い対応でしたので、私の事務所の方で各府省に資料の提出を求めて集計したのがこの資料三なんです。 この三年間で、四千二十四億円がイノベーション転化だというんですね。