1958-03-07 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
一、木群島の改訂復興計画の実施に当っては、年次頭初より充分なる計画の予算化に留意し、関係各省庁の緊密なる協力により、予定年度内に計画の達成を図るべきことと。 二、予算の実施については、効率的運用に留意し、国に工事を委託して事業の進捗を図る等適切なる方途を講ずること。 三、本群島の特殊性にかんがみ、産業資金の円滑なる融通を図るため、特別の金融対策を樹立する等積極的なる開発措置を講ずること。
一、木群島の改訂復興計画の実施に当っては、年次頭初より充分なる計画の予算化に留意し、関係各省庁の緊密なる協力により、予定年度内に計画の達成を図るべきことと。 二、予算の実施については、効率的運用に留意し、国に工事を委託して事業の進捗を図る等適切なる方途を講ずること。 三、本群島の特殊性にかんがみ、産業資金の円滑なる融通を図るため、特別の金融対策を樹立する等積極的なる開発措置を講ずること。
警察だけでなくて、先ほど申しましたように国家の機構全体が、今度の国会に現われておりますように、各省庁の改正法が出て、そうしてみんな人間がふえてきて、中央集権になっておる。この傾向は明らかに私は反動的の傾向であり、時代に逆行する一つの現われであって、これは岸内閣の性格の現われだと思うから、あまり公安委員長だけをいじめてもしようがないから、これ以上質問いたしません。
従って関係各機関が相寄り相集まって、衆知を集めて、これが防止対策を総合的に進めていくのでなければならないというふうに考えまして、内閣におきましてはすでに交通事故防止対策本部というものが設けられておるのでありまして、関係各機関の関係者が随時集まりまして交通事故防止対策をいろいろ協議し、それに基いて要綱を決定し、その要綱の決定に従ってそれぞれの省庁において行うべき問題を具体的に取り上げて施策を推進して参
関係の各省庁においてそれぞれこうした問題についての改善のための施策を推進して、初めて目的が達成できるのでございまして、着々これらの問題についての具体的施策を可能なものから推し進めて参っておるのでございまして、特に最近におきましては、先ほど申しました交通事故防止対策本部の中の自動車部会で、現実に関係各省の者が集まって協議会を開いております。近く何らかの具体的な結論を得るものと思っておるのであります。
ただいまのところ、概略について申し上げますと、各省庁の局部、及び局、部に置かれる次長までは、これを法律で制定するようにと、こういうことになっております。それから局及び部の下におきまして、局長あるいは部長を補佐して局務、部務の一部を総括整理する職、及び課長とか室長の職は政令でこれを設ける。
○伊藤顕道君 特に組織令に規定した職名については非常に複雑なわけですが、各省庁間にも統一がないように思うのですけれども、ここにも問題があるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○伊藤顕道君 この部制についてですが、第五国会で、当時各省庁はそういう部制を乱設したということで、付則二十四条で、それでは向う一年間に限って一つ存置を認める、そういうような結論であったと思いますが、その後いろいろ変遷を経て、第二十六国会でこの部制を全面的に改正したわけですけれども、ところが、今回の各省庁の設置法の一部改正を見ますと、法務省で一部、それから労働省で一部、建設省で二部、通産省で二部と、計六部
これは各省庁の要求に基いておるのだ、こういうことをまず言っておられる。それから第二に、行政機構の簡素能率化ということと、これ以上の膨張抑制ということと、それからもう一つは、これと全くうらはらな、経済情勢その他諸般の情勢適合という言葉の中で、ふくらむことを認めたようなことを一緒に言っておられる。
先ほど大臣は、各省庁からの要求が出てきた、いろいろ検討してみたが、この程度のものはやむを得ないだろうという結論になった、こうおっしゃった。この一つの言葉の裏にすら、私は重大なものを含んでおると思う。各省庁から出てきたと言うが、実際は各省庁のお役人さん方が机の上で作って、そして出してきたものだというふうに私どもは考えます。
○石井国務大臣 各省庁の行政機構につきましては、政府といたしましてできるだけ簡素、能率的であることに努力して、その膨張を抑制する方針を堅持しておるのでございますが、同時に行政機構はそのときどきの政治、経済、社会の事情のもとにおける諸般の施策や行政の実情に適合するように合理化せられていくべきものであることもまた論ずるまでもないことだと思います。
そこで現在のような段階の措置になったわけでありますが、その際御指摘の家屋移転に対するところの補助、これは一応われわれ担当省庁としては、もちろんこれは考えなくてはならぬ。これは先ほども事務当局がらお話申し上げましたごとくに、一般の災害に対する公共施設については、これは補助その他いろいろあります。
○千葉信君 任命権者はわかっておりますが、その任命する場合に、従来、国家公務員法による資格基準を持っている国家公務員の各省庁に勤務している者のうちから任命している、こういうことですか。
○政府委員（榊原亨君） この点に関しましては、先日局長からお答え申し上げました通り、各省庁におきます統計、それに属しない統計は統計局でやる、そういうふうな建前から、一応各省庁において統計をし、並びに統計局で統計をやっておりますが、それらにつきましての統計のやり方とか基準とかいうものにつきましての調整は、私どもの所管でございますところの統計基準局がいたしておると、こういう建前になっておるようなわけであります
○矢嶋三義君 この総理府統計局で統計をとった場合と、他の省庁で統計をとった場合とで、その結果、それから将来の政府の政策に影響する度合いというものは違いはしませんか。総理府統計局でとったものは、かなり大きな発言権を持っていて何されるが、各省庁でとったものは、何だそんなものというように無視されるような傾向はありませんか。
各省庁並びに学校以外団体の科学技術研究試験に対する助成費を大幅増額する。 （ニ）、原子力平和利用。日本原子力研究所と原子燃料公社の予算を大幅増額する。 八、地方交付税、交付金。地方財政の自主財源の窮乏にかんがみて、交付率を一・五％引き上げて、二七・五％を交付する。 九、国土建設費並びに災害復旧対策。
しかしこの技能検定というものはなかなかむずかしい問題で、これについての構想と、それからこの制度と他の通産その他の省庁の技能に対する検定との関係を一つ詳細にお伺いしたい。
今後ともさらに関係各省庁緊密な連係をとりまして、この激増する交通事故の防止のために一そう努力をいたして参りたい、かように考えます。
それから、今、各省庁別の要求がありましたが、第二の私の資料は、職員が足りないために、勤務時間を済ましたあとで、その定員内の職員を臨時に切りかえて使っておる実情があるやに承わっておるわけですが、そういう職場があれば、それがどういう原因でそういう結果になっておるのか、そしてそれは一人当り一ヵ月にどの程度の時間勤務しているかということ、超勤ですね、超勤をやっておるかということ。
○矢嶋三義君 統計法等の一部を改正する法律案をこの次に引き続き審議が行われることになったので、そのとき伺いますが、中央、地方を通じての統計事務の多元化ということは目に余るものがあると思うのですが、この立場から実はちっと質疑して、資料を要求した方がよかったかと思うのですけれども、お願いしておきたい点は、総理府統計局と各省庁のそれぞれの統計担当部門で、あることでもって統計をとるというようないろいろ配分状況
各省庁の常勤的非常勤等のいわゆる定員外職員の、以下五項目に分けますが、勤続年数別と職種別、それと日給別、学歴別、採用条件別、この五項目に分けて、各省庁のをなるべくすみやかに御提出をお願いいたします。
○政府委員（榊原亨君） 統計基準局といたしましては、各省庁におきますところの統計の基準を作りまして調整をいたしまして、こういうふうに統計をとれということを言うわけでございます。
○伊藤顕道君 特に行管監察部で林野庁関係の国有林払い下げについていろいろ問題があるわけで、実情の把握について、そこでこういう問題があちこちにあると思うのですけれども、省庁内とか省庁間で、利用度とか総合的検討の場合、いかなる観点に立ってこれを決定されておるか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
○伊藤顕道君 本年度の各省庁の統計の力点は、いろいろなものがあろうと思います。省庁によって違おうと思います。そういう点について、概要でよろしいですが、お話し下さい。
必要に応じまして、その他各省庁の次官をも加えることができるようにしております。この協議会の庶務事項は経済企画庁で担当する。
これは国土総合開発法に基きまして開発事業を行いまする経費でございますが、原則として各省、各庁に公共事業費として計上いたしてはありますが、全国的に各省庁に計上された事業費を調整するための費用として計上しているものでございます。
あなたは初めはそういうものは一つも組んでおらぬ、各省庁とも、こういうことを言ったけれども、今の郵政大臣の言った通り、この四億なんぼというものは、共済年金の切りかえのための予算である、こういうことを大蔵大臣は確認するかどうかということを聞いておるわけですよ。
これは各省庁とも今度は国家公務員の共済組合の負担金というものを、例年ならば昇給原資が四％であるから、だから、それだけの昇給の四％を見込んで、そうしてさらに若干の人員の異動とか、そういうものを見越しての増額を組むのが普通であります。ところが今回の各省庁におけるこの国家公務員共済負担金を見た場合は、それ以外にさらに今申し上げましように、千分の八を増額したところの予算案を組んでおる。
それから外国の新聞、雑誌、文献あるいは放送の聴取、これらの翻訳、分析というようなこともやっているわけでございますが、実はこれは従来、ともすれば各省庁がばらばらに、それぞれの目的でやっておりましたものが相当あるわけでございますが、これを総合調整して、総合的な立場からいわば価値判断をつける。
今回の増員等につきましては、各省庁あるいはその他の委託調査をいたしておりますところから、いろいろの情報がたくさん入ってくるわけでございますし、今後とも必要によりましては直接にも資料の収集に当らなければならぬものもあるかと思いますが、せっかく総合された資料を的確な政策に反映するという意味において分析したり、あるいは総合的に大所高所からさらにこれを見直していくということが必要でございます。
○津島国務大臣 私の承知しておるのは、三方原の場合は、開墾地をどうするかという問題でいろいろ両省庁間にあったと思いますが、これは円満に処理したということを承わっておるのでございます。その以外にはどれということは、ちょっと今記憶にないのでございますが、間々そういう場合があるということは承知いたしております。
○津島国務大臣 農林省との関係の問題はあるように聞いておりますが、その問題は両省庁間の話し合いで円満に処理したい、こういうつもりで閣内不統一の問題があるというふうなことは私は聞いていないのでございます。
しかしこれは御指摘のようにむだな投資になったり、あるいはまた将来において計画それ自身がかえって画餅に帰するということがあってはならないので、十分関係省庁と連絡をとって調整しなければならぬと考えている次第であります。
すなわち御指摘のように、工業用水の確保がどの程度できるかということによって埋め立てて工業用地を作る規模も違ってくるのでございまして、この点はなるべくすみやかに各省庁と連絡をとって、全体の構想ができて後、工業敷地の規模、場所、それからそれに関連して干拓の規模等も考えなければならぬと存じておる次第であります。
離島振興につきましては、三十二年度まではその予算が各省庁に計上されておったのでありますが、そのうち、公共事業関係経費につきましては経済企画庁に一括して計上することとなり、十九億五千九百万円を要求いたしまして、離島振興の強力なる推進を企図いたしておる次第でございます。
わが国の科学技術の振興をはかるためには、各省庁の関係職員を海外先進諸国に留学せしめ、そのすぐれた点を習得せしめることが緊急の要務と信じ、このため、四千二百二十二万円を計上いたしました。 （ロ） 発明実施化試験の助成。優秀な発明考案であって、経済的理由からその発明を実施化することが困難な個人または中小企業者に対して、実施化試験のための費用を補助して、実用化をはかる必要があります。
この調べは、各省庁において御審議をお願いしたいという予定をも含めて取りまとめたものでございますから、今後の検討の結果、若干件名の変更や追加削除、あるいは先議をお願いする区分の変更等があり得るかと考えております。