2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
幼稚園、学校の子供向けの公演も中止されているということで、これはもちろん省庁をまたがっての話にもなりますが、全国五百七十九件、そして被害額が一億五千万円ということで、来年度の公演について営業の電話がけもできないために厳しいという協同組合団体の調査も発表されております。 そして、卒園式それから卒業式の中止。
幼稚園、学校の子供向けの公演も中止されているということで、これはもちろん省庁をまたがっての話にもなりますが、全国五百七十九件、そして被害額が一億五千万円ということで、来年度の公演について営業の電話がけもできないために厳しいという協同組合団体の調査も発表されております。 そして、卒園式それから卒業式の中止。
そこで、梶山大臣、経済産業大臣ということですが、もちろん省庁をまたがる問題はありますけれども、納税猶予とか、あるいは換価の猶予を積極的に行うように、中小企業を担当されている大臣として各省庁大臣にも求めていくべきじゃないかと思うんですが、この点での認識と決意をお願いします。
政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁と一体となって対応してまいりました。
この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。 科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げたいと思います。
政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応をしてまいりました。
この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計しますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。
ましてや、専門家の意見を聞くこともなく、総理が下した政治判断というならば、その過程において関係省庁でどんな議論があったのか、今後の教訓にするためにもしっかり検証されなければならないことであり、議事録は当然ながら、会議の資料等も残すべき基本的な文書だと私は考えます。 当委員会にこれらの文書を提出していただけるよう、委員長、ぜひ取り計らいをお願いします。
一方、ここで申し上げた関係省庁が議論した場というのは、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催に先立って、総理のもとに関係省庁が参集し、新型コロナウイルス感染症対策に係る現状の報告や議論を行っている、今先生御指摘の連絡会議のことです。
○菊田委員 唐突に発表された全国の小中学校、高校の一斉休校について、大臣は先週の文部科学委員会において、関係省庁での検討の場において、二月二十七日以前から確かに議論が行われていて、議論の状況についても報告を受けていたと答弁されています。
例えば今回でいうと、一番最初の水際対策、それから入国管理、検査体制、医療体制、そして感染拡大のスピードを弱めるためのピークカット策、イベントの自粛や補償問題、学校の一斉休校、自治体との協力、クルーズ船の対処、法整備上の不備や欠点をアジャストしていくこと、それから労働者の休業補償、フリーランス、自営業のセーフティーネット、中小企業のセーフティーネット、そして経済対策というように、広範にわたって省庁横断的
これを、じゃ、どういうふうにして今後打開していくのかということについて、ちょっとまず確認を各府省庁にしていきたいと思いますので、お聞きしたいと思います。 文科省にまずお聞きしますけれども、一斉休校を要請されたわけです。
今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、その財政運営に支障が生じることがないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。 地方創生についてお尋ねがありました。 御紹介いただいた海士町は、島にある特産品を生かし、次々とヒット商品を生み出してきました。そのアイデアをもたらしたのは、島の外からやってきた若者たちです。
引き続き、地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に取り組んでまいります。 次に、昨日開催された国と地方の協議の場を始め、政府と地方側との意思疎通の必要性についてお尋ねがありました。
経済産業省といたしましても、この要請文に沿った対応が行われますように、関係省庁とも連携してフォローアップをしてまいりたいと思いますし、また、所管する政府系金融機関及び各信用保証協会が事業者の実情をきめ細かく把握をし、今般の要請に沿って取り組むよう、しっかりと指導してまいりたいと存じます。
消費者行政の立場からも、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。 また、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対応し、消費者の安全で安心な暮らしを守ることも引き続き重要な課題です。その実現のため、これから申し上げる施策の推進に、しっかりと取り組んでまいります。 まず、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
今の一兆円台半ばという数字でございますが、復興庁から各省庁に対して復興・創生期間後の復興事業の見通しを検討することを依頼いたしまして、それを受け各省庁が行った整理をもとに、復興庁において、復興・創生期間後に必要な事業規模を現時点であらあら見込んだものでございます。
さらに、昨年十一月、私から関係府省庁に対し、国内外に向けた取組の強化を指示をいたしました。 引き続き、関係省庁と連携して、官民挙げて風評の払拭に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 外国に対しても、私自身がトップセールスも含めて頑張ってまいりたいと思っております。
○小山政府参考人 日程の調整、具体的な視察先につきましては、復興庁とともに、関係省庁、官邸とも相談をしながら調整をいたしたものであります。
○森国務大臣 本年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁と協議を行うに当たり、勤務延長制度の導入当時の解釈を含め、必要な説明を事務方から受けました。そのときに、検察官には勤務延長制度は適用されないとの従前の解釈を認識したところでございます。
○北川政府参考人 当局は、各省庁からの御照会、御相談に応じまして意見を述べるということを所掌としてございますので、訴追という事務そのものは当局の事務でございませんので、そういう意味では、私どもから何かをするということはないと考えてございます。
○北川政府参考人 当局からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、法制局といたしましては、関係省庁から御相談があれば適切に対応していきたいと考えております。
○熊野正士君 確認ですけれども、この情報共有は、担当の省庁というか、それは厚労省になるのか外務省になるのか、その辺はどう考えたらよろしいんでしょうか。
しかしながら、委員御指摘のとおり、感染症対策は非常に重要でございまして、東京大会に向けては、今回のこの新型コロナウイルス感染症が問題になるのと比べますと、四年以上も前の二〇一五年十一月に閣議決定をいたしましたいわゆるオリパラ基本方針において感染症対策の推進について明記をするとともに、昨年四月には内閣官房が二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を立ち上げ、ここで八月に推進計画を
の対応として修学旅行を延期する方針を決定し各学校に通知をしたりするなど、学校や教育委員会等の修学旅行の実施者において御判断をいただくということでございますけれども、今御指摘いただきましたキャンセル料の件でございますが、これにつきましては、修学旅行の延期又は中止に伴うキャンセル料については、現在、先ほど申し上げましたように調査を進めておりますので、各自治体における対応状況等も踏まえ、観光庁などの関係省庁
続きまして、児童虐待につきまして、厚労省など関係省庁と緊密な連携を図りながらしっかり取り組むと大臣所信で触れられました。 児童虐待に加えて通級など支援が必要な子供たちに関しましても、学校現場だけの問題ではなく、家庭の環境と密接に関係していると考えます。文科省のみならず、関係省庁との連携がますます必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
今般、石炭火力輸出支援の四要件の見直しについて議論を始めることで関係省庁と合意しました。これは小さな一歩に見えるかもしれませんが、国際社会からの批判に対して受け身となっている現状を打開する転換点となる一歩です。今年六月に予定されている次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定に向けて、この四要件の見直しについて関係省庁で実りある議論をしてまいります。
これによって関係会議の担当省庁において必要な記録の作成等の対応が取られることとなり、なお、担当省庁においては、今般の歴史的緊急事態の認定を待つこともなく適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していると聞いておるところであります。
そして、ロードマップを作成し、そしてこの件につきましては、先生御案内のとおり、花粉症に関する関係省庁担当連絡会議、これに引き継いだものでございます。そして、それで報告書を引き継ぎ、それで各省庁においてしっかりとその研究ないしは実施をしているということでございます。
○政府参考人（松尾泰樹君） 今申し上げましたこの検討会につきましては、報告書を作成をし、そして検討会についてはこれで終了してございますが、その内容につきましては、花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議、これに引き継いで、各省庁において実施をしてもらうということでございます。
○紙智子君 今検討中ということなんですけれども、学校給食がストップしたということ自体は、やっぱり関係省庁との調整も、周知することの時間も取らずに一気に総理の政治判断でやったということでもありますから、自然災害とは違って、やっぱり政権がきちっと責任を持つように強く求めておきたいというふうに思います。 次に、基本計画の問題について質問します。
政府がこの度の新型コロナウイルスに関して省庁を通じて注意喚起を行ったのは一月六日と認識しておりますが、対策本部を立ち上げたのは一月三十日です。
関係省庁で調整しないままこれ休校すれば混乱が生まれる可能性があったわけで、二月二十七日に大臣はそこに参加して、そのときに何も言わなかったんでしょうか。
引き続き、消費者庁、厚生労働省など関係省庁と連携して、マスクの品薄状態の解消に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君 そのような状況の中で、先月二月二十五日、小泉環境大臣が記者会見におきまして、先ほど来説明をいただいてまいりましたいわゆる石炭火力輸出支援四要件の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることで合意したと発表をいたしました。 合意の内容と今後の議論について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の小泉大臣の発言、記者会見でありますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をし結論を得ることとなっているということであります。 議論の方向性につきましては今後関係省庁で議論をしていくことになりますが、大事なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献するという視点であります。
今の大臣の答弁でも、やっぱり所管省庁がしっかり見るという縦のラインと、あと重要インフラ十四業種については、これ官民入れて協議会スタイルつくるのも結構大変だったんですよ、法律をここまで作ってくると。ですから、それもかなり進化をしたと思います。
政府におきましては、国土交通省のほか、関係省庁で構成されるコンパクトシティ形成支援チームを設置しております。その中で連携した支援施策を検討するなど、市町村の取組を省庁横断的に支援しております。 今後も、こうした枠組みを活用いたしまして必要な方策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副大臣（平将明君） 災害の際も、非常災害対策本部などの本部があって、その下で各省庁連携をしてやっておりますので、今、サイバーセキュリティ本部の中でＮＩＳＣが事務局を担って、今の対応でしっかり対応していきたいというふうに思っております。
国交省の危機管理について一般的に伺うというのが一つと、それから、感染症対策において、全ての省庁は平成二十六年の新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン、これに沿って業務継続計画を策定、公表することが求められておりますが、一般的な危機管理と、それから感染症における危機管理と、この二つを御説明をいただきたいと思います。
○長浜博行君 それ、他省庁と比べてどうだとかいう、そういう比較はあるんですか。
○政府参考人（野村正史君） 大変恐縮でございますが、私どもの手元にはちょっと他省庁のデータはございません。ちょっと他省庁との比較においての評価はできかねるところでございます。
今般、石炭火力輸出支援の四要件の見直しについて議論を始めることで関係省庁と合意しました。これは小さな一歩に見えるかもしれませんが、国際社会からの批判に対して受け身となっている現状を打開する転換点となる一歩です。ことし六月に予定されている次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定に向けて、この四要件の見直しについて関係省庁で実りある議論をしてまいります。
○赤羽国務大臣 国交省といたしまして、これまでも、我が国の空域を一元的に管制するという観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりましたし、これからも調整をしてまいりたい、こう考えております。
これから各省庁に照会をかけますので、記憶をたどっていただいてメモをいただくか、参加された方がメモが残っているのであれば、それをいただくという形になると思います。
私自身は、参加しておるとき、おらないときございますけれども、各省庁にこれから議事作成に向けて協力を要請する予定でございます。