2019-12-09 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
御指摘のｉＰＳ細胞ストック事業についても、我が国のｉＰＳ細胞研究全体にかかわる重要な事業でございまして、必要な支援のあり方について、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁が連携して検討、調整を行っております。 山中教授の記者会見については、事前に御案内のあったものではございません。
御指摘のｉＰＳ細胞ストック事業についても、我が国のｉＰＳ細胞研究全体にかかわる重要な事業でございまして、必要な支援のあり方について、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁が連携して検討、調整を行っております。 山中教授の記者会見については、事前に御案内のあったものではございません。
こういったものを委員御指摘のような形で有効利用するというのは大変重要な事柄でございまして、環境省としても、この食品リサイクル法にも基づきまして、関係省庁と連携して、具体的に、再生利用実施時の考え方あるいは具体的な取組方法等は整理させていただいております。
そういったことを考えたときに、環境省という人員も予算もかなりほかの省庁と比べたときに正直言って私は限界も感じる中で、いかに限られた資源を、最適な資源投入の在り方を実現をするかというのは私は当然の発想だと思います。ただ広がっていけばいいというものではないので、そこの見極めをしっかりやっていきたいと考えておりますし、本音で言えば、もっと環境省の職員を増やしていただきたいと思います。
それから、本年十月には食品ロス削減推進法が施行されたという契機でもありますので、関係省庁と連携してこの目標達成へ向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
いずれにせよ、災害対応におきましては、自衛隊法の「事態やむを得ない」との規定の趣旨も踏まえまして、地方自治体等との間で適切に役割を分担することが重要であり、引き続き、関係省庁、自治体等との間で、適切な役割分担の確立を含め、連携を深めて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
地元の皆様の不安については理解できるところでございますので、関係省庁、米側とも密接に連携をし、不安を払拭できるように努力をしてまいりたいと思っております。 エスパー国防長官は、国防長官就任以来、このＰＦＯＳに関するタスクフォースをペンタゴンの中に立ち上げて、この問題、米側でもさまざま調査を進めているというふうに認識をしております。先般のバンコクでの会談でも、ＰＦＯＳ、議題にもいたしました。
その上で一般論を申し上げれば、海上警備行動については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別な必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が発令するものであり、関係省庁で速やかに状況を把握し、迅速に手続を行うことは、これは、そうした場合、当然のことと考えております。
この間、関係省庁と経済業界団体、また大学が就職ルールを話し合う就職問題懇談会というのが毎年十二月とか一月とかに行われているわけです。
先ほども申し上げたように、文科省としてできることはすぐやりますけれど、関係省庁とも連携しながらやらなきゃならないことがありますので、今この国会の中でこういうことが問題になっているわけですから、そのことは重く受け止めて、あらゆる機会を通じて、セクハラがないようなそういった就職活動にしていきたいと思います。努力をします。
こちらに分厚い冊子がありますけれども、十一月二十二日に開示された桜を見る会の各省庁の推薦人数の一覧です。推薦人数の多い順に外務省、内閣府、そして文科省五百四十六人です。五百四十六人という数、省庁の中で三番目に多いということになります。
農林水産省の定員合理化率は他省庁よりも高いということはこの委員会でも申し上げました。この十年間で五千人も減っているんですね。平成十七年から見ますと一万人も減っています。篠原衆議院議員が今朝おっしゃっていたんですけれども、これから自由貿易で関税がゼロになるんだから、もう経済産業省を人員削減すればいいんだと、農林水産省の人員はこれ以上減らしちゃいけないんだと。
関係省庁等ヒアリングということで、田村智子参議院議員の質問主意書にも、きちんと分類をして、提案者のヒアリングとは別に関係省庁等ヒアリングということでまとめられていますよ。しかも、その関係省庁等ヒアリングの等というのは、省庁と、そして、ほかにも民間の人で呼ばれている人がいます。でも、それは実績のある研究者であって、前の日にできた会社が呼ばれてヒアリングに出るなんということはないんですよ。
ホームページ上のワーキンググループのこのワーキングの性格につきましては、関係省庁ヒアリングというふうに書いてございまして、関係省庁も出席しているヒアリングの場でございます。 よく、特区のワーキンググループでは、提案者も関係省庁も三者が入った三者ヒアリングという形でやることもございます。
水際対策に関しましては、現在、我が国への侵入リスクが高まっているため、侵入を防ぐためには、まずは防除対策の徹底が重要であり、関係省庁一体となって対策を講じているところでございます。
早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、協議の加速化に努めてまいる決意でございます。
○新井政府参考人 我が国への侵入のリスクが高まっておりますＡＳＦを防止するためには、関係省庁一体となって水際の対策を講じているところでございます。 具体的には、在外公館や航空会社と連携した外国における情報発信、それから現地の空港カウンターでの注意喚起、これによりまして、まず、海外から肉製品を持ち出させないための広報というのが重要でございます。
いずれにせよ、災害対応におきましては、自衛隊法の「事態やむを得ない」との規定の趣旨も踏まえまして、地方自治体等との間で適切に役割を分担することが重要であり、引き続き、関係省庁、自治体等との間で、適切な役割分担の確立を含め、連携を深めて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
地元の皆様の不安については理解できるところでございますので、関係省庁、米側とも密接に連携をし、不安を払拭できるように努力をしてまいりたいと思っております。 エスパー国防長官は、国防長官就任以来、このＰＦＯＳに関するタスクフォースをペンタゴンの中に立ち上げて、この問題、米側でもさまざま調査を進めているというふうに認識をしております。先般のバンコクでの会談でも、ＰＦＯＳ、議題にもいたしました。
その上で一般論を申し上げれば、海上警備行動については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別な必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が発令するものであり、関係省庁で速やかに状況を把握し、迅速に手続を行うことは、これは、そうした場合、当然のことと考えております。
各省庁がやったものをそれぞれ当てはめていったというか、そういうものが毎年報告されている、そういうものを我々がチェックをして正していかなければならないというふうに感じております。 その上でなんですが、ちょっと幾つか具体的にお聞きしたいんですけれども、国会事故調の提言の四番目には、「電気事業者の監視」というものがございまして、こう書かれております。
この間、関係省庁と経済業界団体、また大学が就職ルールを話し合う就職問題懇談会というのが毎年十二月とか一月とかに行われているわけです。
先ほども申し上げたように、文科省としてできることはすぐやりますけれど、関係省庁とも連携しながらやらなきゃならないことがありますので、今この国会の中でこういうことが問題になっているわけですから、そのことは重く受け止めて、あらゆる機会を通じて、セクハラがないようなそういった就職活動にしていきたいと思います。努力をします。
こちらに分厚い冊子がありますけれども、十一月二十二日に開示された桜を見る会の各省庁の推薦人数の一覧です。推薦人数の多い順に外務省、内閣府、そして文科省五百四十六人です。五百四十六人という数、省庁の中で三番目に多いということになります。
農林水産省の定員合理化率は他省庁よりも高いということはこの委員会でも申し上げました。この十年間で五千人も減っているんですね。平成十七年から見ますと一万人も減っています。篠原衆議院議員が今朝おっしゃっていたんですけれども、これから自由貿易で関税がゼロになるんだから、もう経済産業省を人員削減すればいいんだと、農林水産省の人員はこれ以上減らしちゃいけないんだと。
関係省庁等ヒアリングということで、田村智子参議院議員の質問主意書にも、きちんと分類をして、提案者のヒアリングとは別に関係省庁等ヒアリングということでまとめられていますよ。しかも、その関係省庁等ヒアリングの等というのは、省庁と、そして、ほかにも民間の人で呼ばれている人がいます。でも、それは実績のある研究者であって、前の日にできた会社が呼ばれてヒアリングに出るなんということはないんですよ。
ホームページ上のワーキンググループのこのワーキングの性格につきましては、関係省庁ヒアリングというふうに書いてございまして、関係省庁も出席しているヒアリングの場でございます。 よく、特区のワーキンググループでは、提案者も関係省庁も三者が入った三者ヒアリングという形でやることもございます。
こういったものを委員御指摘のような形で有効利用するというのは大変重要な事柄でございまして、環境省としても、この食品リサイクル法にも基づきまして、関係省庁と連携して、具体的に、再生利用実施時の考え方あるいは具体的な取組方法等は整理させていただいております。
そういったことを考えたときに、環境省という人員も予算もかなりほかの省庁と比べたときに正直言って私は限界も感じる中で、いかに限られた資源を、最適な資源投入の在り方を実現をするかというのは私は当然の発想だと思います。ただ広がっていけばいいというものではないので、そこの見極めをしっかりやっていきたいと考えておりますし、本音で言えば、もっと環境省の職員を増やしていただきたいと思います。
それから、本年十月には食品ロス削減推進法が施行されたという契機でもありますので、関係省庁と連携してこの目標達成へ向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
そういう中で、委員御指摘の点も含めて、厚生労働省や経済産業省等の関係省庁と連携して、この葬儀サービスの適正化について必要な対応を進めてまいりたいというように思っております。
○大臣政務官（中野洋昌君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、経済産業省といたしましても葬儀業の健全な発展というのが非常に重要である、こういうふうに認識をしておりますので、引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、また業界団体の声というのもしっかりと伺わせていただきながら、関係省庁と連絡、連携し、業界の在り方について検討してまいりたいと、このように考えております。
今委員からの御指摘ございましたとおり、こうしたことにつきまして、今後、経済産業省、消費者庁、関係省庁ともしっかり連携をして必要な対応を進めていきたい、このように考えております。
災害対応につきましては、おっしゃるとおり、今回かなり町村会、知事会からも評価をいただいておるわけでありますが、総理の指揮の下に内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところであります。
政府のリエゾンの派遣につきましては、基本的には被災状況等を踏まえて各省庁において実施しているところでございます。 内閣府について申しますと、大規模な自然災害が発生した場合において、発災後速やかに内閣府の調査チームを派遣すると。
このごみの問題、実はどこに流れ着いたかによって関係省庁及び予算措置が異なるそうであります。 具体的には、道路などの公共土木施設、あとは農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ、流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。
政府として関係閣僚会議を立ち上げたところであり、今後、沖縄の方々のお話もよくお伺いしながら、可能な限り早期の再建に向け、必要な財政措置を含め、関係省庁と連携して全力で取り組んでまいります。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備を始めとする様々な施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。
災害対応につきましては、おっしゃるとおり、今回かなり町村会、知事会からも評価をいただいておるわけでありますが、総理の指揮の下に内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところであります。
政府のリエゾンの派遣につきましては、基本的には被災状況等を踏まえて各省庁において実施しているところでございます。 内閣府について申しますと、大規模な自然災害が発生した場合において、発災後速やかに内閣府の調査チームを派遣すると。
このごみの問題、実はどこに流れ着いたかによって関係省庁及び予算措置が異なるそうであります。 具体的には、道路などの公共土木施設、あとは農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ、流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。
政府として関係閣僚会議を立ち上げたところであり、今後、沖縄の方々のお話もよくお伺いしながら、可能な限り早期の再建に向け、必要な財政措置を含め、関係省庁と連携して全力で取り組んでまいります。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備を始めとする様々な施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。
そういう中で、委員御指摘の点も含めて、厚生労働省や経済産業省等の関係省庁と連携して、この葬儀サービスの適正化について必要な対応を進めてまいりたいというように思っております。
○大臣政務官（中野洋昌君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、経済産業省といたしましても葬儀業の健全な発展というのが非常に重要である、こういうふうに認識をしておりますので、引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、また業界団体の声というのもしっかりと伺わせていただきながら、関係省庁と連絡、連携し、業界の在り方について検討してまいりたいと、このように考えております。
今委員からの御指摘ございましたとおり、こうしたことにつきまして、今後、経済産業省、消費者庁、関係省庁ともしっかり連携をして必要な対応を進めていきたい、このように考えております。
また、行政機関による秘密情報の指定及び解除の適切性の審査等を行う情報保全監督局及び省庁間上訴委員会を訪問し、両機関の活動について聴取をいたしました。このほか、日米間の主要問題に関する研究、分析等を目的として活動する連邦議会日本研究グループの共同議長でありますビリー・ロング下院議員との会談も行いました。
その観点からも、引き続き、制度設計、運用、また会社等に対する働きかけ、他省庁との連携、よろしくお願いを申し上げます。 もう一つだけ、また実務的なことをちょっとお伺いもいたします。 補償契約とＤアンドＯ保険の関係であります。
○矢倉克夫君 是非、他省との連携の中にあっても、会社法を所管する省庁として、引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 続きまして、関連してではありますけど、少し実務的な話を当局の方にお伺いしたいと思います。
現状では、法令を所管する各府省庁が外部の翻訳専門会社を活用するなどして翻訳原案を作成し、法務省において、学者、弁護士等による専門体制で翻訳の品質や統一性を確認するなど、翻訳の品質確保に努めているところです。
いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
政府、各省庁には、経産省さん始め、もう大変優秀なスタッフの方がたくさんそろっていらっしゃるわけですから、向くべき方向をちゃんと国民、この場合は生産者になるかと思いますけれども、向いていただいて、現場や市場の声に軸足を置いてしっかりと今後も進めていただければというふうに強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
監督省庁として是非責任を果たしていただきたいと思います。 終わります。