2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
被災者また地元自治体の意向を十分今後伺いながら、その受入れに当たって、ＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要であるということになれば、厚労省等々の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。
被災者また地元自治体の意向を十分今後伺いながら、その受入れに当たって、ＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要であるということになれば、厚労省等々の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。
一方で、政府として、被災者あるいは地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たってＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討していくことになってまいります。
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
お尋ねの更新に係る費用負担の在り方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 突然の質問なのであれなんですけれど、政府全体でやっていることですから、もし学校現場のことであれば、ちょっと省庁の壁を越えて問合せをした上で答えを考えるような、少し一呼吸余裕があってもいいんじゃないかと思うので、これは政府全体でしっかり受け止めて、七歳の子が勇気を持ってそこに連絡をしたんだと思います、彼が望んでいることが直ちに実現しなくても、もう少し幅の広い答えの仕方があったんじゃないかなと
○国務大臣（萩生田光一君） 御質問いただいた件につきましては所管外でございますので、私からの直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけど、関係省庁等と連携しながら、プロセスとしての法曹養成の一部を担う立場から、先生の問題意識は所管の省庁等にお伝えさせていただきたいと思います。
まさに御指摘のように、事業再開への気力を失いかねないような大変な思いをしておられる皆さん方に対し、関係省庁と十分連携取りながらしっかりと対策を進めていきたいというふうに考えております。
観光関連業界、あるいは各種の関係者の皆様から、このゴー・ツー・トラベル、できるだけ早く、特にこの多客期である夏休み、これが支援に入るようにという要望が多く寄せられていたということでございまして、八月の早いうちという開始時期について、できるだけ早くという要望にお応えできないかという観点から、関係省庁と調整した上で七月二十二という決定をしたということでございます。
ですから、厚労省とか文科省とかの省庁だけでは制限しかできないという法律の立て付けになってしまいます。 ですから、国会で、国を挙げてワンストップの対策センターをつくって感染者数を減らす、感染エピセンターを制圧する、それを今日から、今週からやらないと大変なことになります。
特に関空で問題意識を持っているわけですが、ＰＣＲから抗原検査へ、そして唾液を活用する抗原検査、あるいは、アプリを進化させるということで、接触確認アプリの更新が今ようやっとなされた状況でありますけれども、これを更に進化させていくこと、それから、現場現場、空港で宿泊施設、ホテルを確保できるようにしていただくこと、全部提言、要望は右側に書いてありますけれども、あるいは、中央、省庁と空港現場の迅速な意思疎通
そういうのも御活用いただきたいと思いますし、また、各省庁横断で被災者生活・生業再建支援チームも設置したところでございますので、きめの細かい対応をしてまいりたいと思います。 質問の問取りの際に、グループ補助金の速やかな適用という……（藤野委員「それはいいです、それはもう」と呼ぶ）いいですか、それは。それは所管外ですので、経産省に聞いていただければと思います。
都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方については、都道府県と市町村との間で十分協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲で適切に情報提供がなされるよう関係省庁としてもお願いしているところでございますが、例えば、基本的対処方針におきましては、都道府県が市町村等の学校設置者に対しまして地域の感染状況や学校関係者の感染者情報を速やかに共有することによりまして学校における感染症対策を支援
加えて、今回の新型コロナの対策ということで、国民の意識、行動が大きく変容していますので、自治体、企業、就業員の三方よしとなる地方でのテレワークの実現に向けて、経済界、関係省庁、地方自治体、公共団体の連携を密にしていきます。
国土交通省におきましては、施設を所管する関係省庁と連携をして、こうした計画の作成等が進むよう引き続き取り組んでまいりますが、この計画作成の有無ということではなく、その作成された計画の内容の妥当性ということにつきましては、作成された計画は市町村に提出をするということになっており、その市町村が計画の内容について必要な助言等を行うというようなことが想定されておるわけでございます。
○平副大臣 済みません、先ほどまとめて答えてしまいましたが、感染防止、感染者のところの検査は各省庁の主体が責任を持って対応するということになろうかと思います。
今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をいかに支援していくのかについても重要な課題と認識しており、関係省庁とも十分に連携をとりながら取り組んでまいります。
具体の適用措置や地域を速やかにお示しできるよう、関係省庁と総力を挙げて取り組んでいるところでありまして、まずは調査開始から一週間後をめどにということでありますので、お地元は今週末ぐらいかと思いますが、基準を満たすものがあれば指定見込みを公表する予定になっております。
けの相談窓口の明記、大臣記者会見の速やかな概要の掲載と映像に字幕を付した動画の公開、あるいは私の記者会見の冒頭部分だけは別途手話、これは民間の方のボランティアによる御協力をいただいているんですが、そういった動画も流させていただく等、様々な対応はさせていただいておりますけれども、まさにコロナとの闘いは長期戦だということもございますので、更に今後どういう対応が必要なのか、これは私どもだけではなくて、各省庁
法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。
○芳賀道也君 一億円以上の下請をした言わば会社があって、それぞれ一〇％認められて、それが決して高い金額ではないというのはどう考えても納得できないということで、なぜ経産省だけが、七ページ、八ページの資料にもありますが、他省庁のことは存じ上げないということでしたけれども、なぜ経産省だけがこうした一〇％を認め、それがいわゆるその仕組みを悪用されたかのように経費が多くなっている、こういうところに対してもう一度
厚労省には厚労省の考え方がある、また各省庁の考え方があるんですが、やはり、国家全体として、政府全体としての経済安全保障をつかさどるのは私は経済班であるというふうに確信をいたしておりますので、ぜひ、厚生労働省さん、このＮＳＳと緊密な連携をとって、私たちの健康と安心のみならず、軍事的な安全保障もお守りをいただきたい。提言をいたして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、業務効率化を図る観点から、健康フォローアップにつきましてはスマートフォンアプリを開発し、入国者の健康状態を管理する帰国者フォローアップシステムを五月から導入するとともに、御指摘の質問票につきましては、内閣官房ＩＴ総合戦略室あるいは税関、出入国在留管理庁など関係省庁と連携し、ＩＣＴ化を進めるよう検討に取り組んでいるところでございます。
当然、そうした中において、できる限り、他省庁からの応援をいただく、あるいは他部局からの職員においてローテーションする等さまざまな体制も構築をする中で、職員の心身の健康管理、これについて万全を図ってきたところでありますけれども、いずれにしても、また、多くの職員が交代で休暇がとれるよう、外部委託等も活用して業務の効率化も進めさせていただいているところでございます。
こうした最終取りまとめの考え方を踏まえまして、今後、拠点の具体化に向けた検討の進展とともに必要となる規制改革などにつきましても、関係省庁と調整を進めていく必要があると考えているところでございます。
報道ベースでいうと、他省庁ではこのような甘いルールは設けていないんではないですか。このような丸投げ再委託するだけで一〇％も利益を得る、一般管理費として利益を得ることができるというのは、これは報道ベースでいえば、ルールとして一律にそういう設定をしているのは経産省だけですよ、経産省だけなんですよ。税金が原資ということをまるで意識をしていないんじゃないですか。 ルールを変えるべきではないですか。
○国務大臣（梶山弘志君） これ、トラックに限っての割引とか、そういうこともこれまでにやっておりますけれども、やはりコストというのはその原価プラスやっぱり物流費、着けて何ぼということですから、そこに着くまでのコストが全て原価になるわけですから、当面、その需要が蒸発をした中で、需要を戻す局面において何ができるかということはやはり考えていかなければならないのかなとは思っておりますけれども、関係省庁と連携した
まずは、そういう手続は、一般に他の省庁でも行われているところであります。 先週出た報道も含めて事実関係を確認するよう指示をしておりまして、まずはその結果の確認の報告を受けた上で、いずれ前田長官から直接話を聞こうと思っております。
なお、今、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響ということで、中小店舗への支援という観点からは、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資など前例のない思い切った経営支援策を行っているところであり、また、需要の喚起という観点からは、特に影響の大きかった旅行、飲食、イベントというものを対象としたいわゆるゴー・ツー・キャンペーンを実施すべく、現在関係省庁とともに準備を進めているところでございます
会計検査院の指摘というのは非常に私は大事ですし、非常に重たく厚生労働省の方も受け止めていただいているというふうに思っておりますが、検査対象、どのようにこれ選んでいるのか、また税金の無駄遣いなくすために各省庁が取り組むべきことは何なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
今般、防衛省が指定した秘密等の情報を取り扱う防衛関連企業に対する一連の不正アクセス事案が生起したことを踏まえまして、再発防止策の一環として、防衛関連企業から秘密等の情報に係る不正アクセス事案が報告された場合における防衛省内及び内閣官房のＮＩＳＣを含む関係省庁等との間の速報体制等をより万全なものとするためのルールの改正を行ったところでございます。
内閣府といたしましては、沖縄県企業局の検討が進むよう、必要な情報提供や協議の場を持つなど、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
米軍の運用に当たって事故等はあってはならないものであり、私としても、沖縄の振興を担当する大臣として県民の皆様の思いを深く受け止めつつ、また関係省庁や自治体とよく連携しながら、住民の方々の不安を和らげることができるよう最善を尽くしてまいりたいと思っております。
そして、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための持続化給付金などがございまして、それぞれ、関係省庁、地方団体等により着実に給付、活用が進んでいるものと承知しています。 このうち雇用調整助成金につきましては、六月十二日現在で、沖縄県における支給決定件数は二千百五十八件、申請件数に対する支給決定件数の割合は六九・七％となっております。
こうしたことで、今後、関係省庁で事業の詳細を検討した上で公表していきます。 それから、見通しについて御質問がございました。 観光については、まず国土交通省において、八月の早い段階での事業開始を目指して、十六日から事務局の公募を開始したと承知しております。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
また、総務省が、先ほど委員長報告がありましたけれども、約十九億円投資し、平成二十九年四月から運用を始めた政府共通プラットフォーム上の情報セキュリティー水準の高い環境であるセキュアゾーンが、各省庁に利用されることなく、平成三十年度末に廃止となりました。各省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。
内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の是正の求めがあり、当該省庁において対応いたしました。 衆議院情報監視審査会では、特定秘密が記録された行政文書の廃棄及び関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査が行われ、この調査に対し、説明を行いました。また、衆議院情報監視審査会の平成三十年年次報告書における政府に対する意見について、政府の対応状況を説明しております。
今御指摘ございましたような、暮らしとか住居、医療といった問題とかございますけれども、これら新型コロナウイルス感染症の影響による情報提供、各支援策につきましては、各府省庁や地方公共団体においても取り組んでいただいているところでございます。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に関わる諸課題を議論、検討し、本年三月に今後の基本方針を取りまとめました。
国土交通省といたしましては、引き続き、国際的なルールとの調和を図るとともに、主体的な役割を果たせるよう国際的な議論に参画をし、ひいては我が国の無人航空機の製造事業の国際競争力強化にも資するよう、関係省庁とも連携し取り組んでまいります。
また、平成三十年十二月には関係省庁において報告書を取りまとめ、重要インフラに対するテロへの対応として、施設側での有効な警備方法やドローンの所有者情報を把握する方法を検討することとされました。本日御審議いただいております法案は、ドローンの登録制度を導入するとともに、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に空港を追加することを内容としており、この報告書の内容にも沿ったものとなっております。
文科省といたしましては、今後とも、内閣府を始めとする関係省庁と連携の上、博士課程への進学者を増やし、日本人の博士人材の育成を推進することに向けて引き続き取り組んでまいります。
一つ目には、創造的な若者に創造の場を与えること、つまり、従来のように中小企業への補助金政策から、若いイノベーターやスタートアップ企業がきちんと選定され、資金的にフォローされるのかという課題、二つ目には、各省庁の担当者あるいは各省庁を横断する研究課題を見出し、研究方針を打ち出す内閣府の司令塔、今回設置されますが、これが公正中立、政治が介入することなく、アメリカの、優秀な科学行政官が配置できるのかという
○政府参考人（森晃憲君） 初めに、私の方からは、自治体や民間奨学金事業の関係、それから関係省庁との連携による取組についてお話し申し上げます。
突然事務局の公募を中止し、その理由について梶山経産大臣は、事務局の構造を簡素にする必要がある、今後それぞれの事業を所管する省庁においてより効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適格性も含め、事業の適正な実施を図るとおっしゃいました。
今後も引き続き、関係省庁及び福島県と連携を密にしながら、政府一体となって風評の払拭に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
その中の記事で、「政府関係者によると、経済産業、環境、復興の三省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。」という報道がなされました、先日の話でありますが。