2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
○武部委員 公務員は、災害や有事への対応ですとか、あるいは国会、法制局あるいは他省庁との、関係者との調整、法令協議や予算折衝などがあると思います。大変長時間労働を強いられていると思いますが、働き方改革は、これは進めていかなければならないと思います。
○武部委員 公務員は、災害や有事への対応ですとか、あるいは国会、法制局あるいは他省庁との、関係者との調整、法令協議や予算折衝などがあると思います。大変長時間労働を強いられていると思いますが、働き方改革は、これは進めていかなければならないと思います。
こういう中で、二〇〇〇年に中央省庁改革が行われまして、総理大臣の発議権というものもつくられました。
私自身もそうなんですが、デジタル分野について、これからもしっかり勉強せないかぬなとは考えておりますけれども、まさに公取組織としても、やはり他省庁との人事交流も含め、あるいはデジタル分野の外部の人材を活用するとか、そういったことも考えながら、幅広く力を組織としてつけていく必要があるんだろうと思います。
○萩生田国務大臣 まず、東京オリンピックは延期をするということを決めたわけではございませんが、御指摘のように、延期も視野に、この四週間、ＩＯＣ、また組織委員会、東京都、関係省庁と連携をとりながら、あり方を模索していかなきゃいけないのは事実だと思います。
このような厳しい状況でございますが、まずは国内の感染拡大防止こそが最大の支援策との認識で、関係省庁と連携して、一刻も早い感染の封じ込めに努めてまいります。
本格移転後は京都と東京に組織が分かれることから、国会対応ですとか他省庁との連携、テレビ会議システムなどＩＣＴ機器の活用等に関する課題につきまして、業務の試行や改善を図りながら、これらの課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 特に、昨年の臨時国会の時期には、国会対応を中心に検証をすべく、移転シミュレーションを実施したところでございます。
○北村国務大臣 それは、規制を担当しておる省庁において行うものと認識します。
先ほども申し上げましたけれども、国家戦略特区というのは、省庁がつくっている規制、これを何とか打ち破って新しいことができないかというためにある制度です。それを、提案者がこういうふうにやりたいんですけれどもどうでしょうかと持ってきて、現行では今だめだと言われていますと。
このワーキンググループの仕組みというのは、既に国会でも答弁がありますが、提案者から話をヒアリングをし、担当省庁からヒアリングをし、そして整理をしていくというプロセスになっています。 では、お伺いしますが、一枚目のペーパーの中で、もし九月八日と十月二十三日がただの打合せだとしたら、一体どこの場で省庁と正式なヒアリングをやったんですか。教えてください。
また、関係省庁と協力の下、マスク転売規制についてのＱアンドＡをホームページに掲載をいたしました。また、全国の消費生活センターに協力依頼文書を発出をいたしまして、マスク転売禁止に関する消費生活相談に対して適切に対応ができるようにしたところでございます。
○大門実紀史君 今日は経済産業省お呼びしていないんですけど、先ほど言いましたこの小売事業者、作る方ですね、こちら側をどうするかというのは経済産業省の方に特に関わりますし、具体的なこの摘発も経済産業省にも関わりますので、大臣がおっしゃっていただいたように、各省庁連携を取って、このマスクの転売、大変な事態でございますので、規制強化を努めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
このため、ゲーム依存症の認識を高め、課題や対策などを共有し、またゲーム依存症対策の推進を図る目的で、今年の二月でございますが、私ども厚生労働省が取りまとめ役となって、関係省庁や関係機関等から構成されるゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催させていただきました。
復興庁も同委員会に参画しているところでございまして、引き続き、関係省庁だとか県などの関係団体と連携をして適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
資料の中にブルーの字で書いてあります、関係府省庁において引き続き工夫を凝らした情報発信等を実施とあります。策定から二年たちますが、どのような工夫を凝らした情報発信をされてこられましたか。画期的な効果を奏した事例があれば幾つか教えてください。
今後、関係省庁と連携してしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
災害が発生したときに避難所となる学校施設についてこうした計画が作成されることは有意義であろうと思いますし、内閣府としても、防災部局と学校設置者、学校が連携協力して学校施設の利用計画の策定が促進されるよう、文科省ほか関係省庁とも連携して今から対策を講じてまいりたいと思います。
そのためには、これはかけがえのない、いい事業だと私も思っておりますし、関係省庁と連携してしっかりと我々も取り組んでまいりたいと、このように思っています。
また、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国的な存在状況の調査も実施しておりまして、引き続き、水環境に係る目標値の設定に向けた作業を進めるとともに、この調査結果を踏まえまして、関係省庁と連携して必要な対応について検討していく予定でございます。
本件については、沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁、先ほどお話ありましたが、環境省や厚生労働省、あるいは防衛省等が緊密に連絡して対応をしているのではないかというように承知をいたしておりますが、内閣府としてもその状況を注視してまいりたいという具合に思っております。
それは何かと申しますと、これは危機管理そのものでありまして、初動のアセスメント、関係省庁との連携、そして国民、この場合では私たちは乗員乗客とのコミュニケーションということだったと思いますが、あるいは、私たちは厚生労働省の職員を感染させるということの事態にも招いてしまいました。これからは、自治体の職員を感染させない、あるいは厚労省の職員も感染させないということも大事でございます。
御指摘の修学旅行の中止等に伴うキャンセル料については、文科省として、現在調査中の自治体等における対応状況なども踏まえまして、今後、関係省庁とも連携を図りながら、どのような対応ができるかの検討を進めてまいりたいと考えてございます。 一つ、それから新型インフルエンザのときのことでございます。
ですから、本来検疫というのは検疫所で行うべきもので、あっ、行うということではありますが、他省庁あるいは民間企業、それから乗員乗客の方々含めいろんな方々の協力があって、その生活の支援あるいは感染症対策などなど含めて、みんなで協力してやらなければならないプロジェクトのような、まあプロジェクトという表現がいいか分かりませんが、そういうものでございました。
国土交通省といたしましては、こういった措置を含めまして、今般新たに創設をいたします土地基本方針の策定、更新、これを通じまして、関係省庁と連携を図りながら、土地の管理をめぐるさまざまな課題に対応するための施策について検討を進めてまいりたいと思います。
ただ、いずれにいたしましても、今、何か直接的なような条文の使い方のお話がございましたけれども、土地基本法の性質上は、この規定にある程度沿いまして、いろいろな仕組み、これは関係省庁、地方公共団体が個別施策によって措置していく、こういう事柄の性格になっております。
規定ぶりにつきましては、同様の規定を有する他の基本法を参考とさせていただいた規定ぶりとさせていただいておりますけれども、こういった地方公共団体の役割の重要性、特に地域コミュニティーに寄り添うような、そういった重要性にも鑑みまして、この趣旨にのっとりまして、例えば専門的な知識経験を有するような職員の派遣、こういった人的支援であるとか、あるいは技術面、そういったことを含めて、関係省庁と連携しながら、しっかりと
幼稚園、学校の子供向けの公演も中止されているということで、これはもちろん省庁をまたがっての話にもなりますが、全国五百七十九件、そして被害額が一億五千万円ということで、来年度の公演について営業の電話がけもできないために厳しいという協同組合団体の調査も発表されております。 そして、卒園式それから卒業式の中止。
そこで、梶山大臣、経済産業大臣ということですが、もちろん省庁をまたがる問題はありますけれども、納税猶予とか、あるいは換価の猶予を積極的に行うように、中小企業を担当されている大臣として各省庁大臣にも求めていくべきじゃないかと思うんですが、この点での認識と決意をお願いします。
政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁と一体となって対応してまいりました。
この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。 科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げたいと思います。
やはり、このような巨大官庁を動かしていかないといけないわけですけれども、厚生労働省の働き方改革もこれから本当にやっていかないと、途中で退職されている方もやっぱりたくさんおられるわけでありますし、本当にこの厚生労働省というのは大きな問題をこれ一番抱えた省庁だというふうに思っておりまして、果たして、今のような、一人の大臣で全てを見ていくような、もちろん副大臣とか政務官とかおられますけれども、やっぱりトップ
いずれにしても、今国内では、特に医療現場を中心にマスクが不足しておりますので、この不足の中でもより必要とされる場所に対して一定量のマスクを優先的に供給する仕組み、さらには、省庁が持っているマスク、これは二百五十万枚、これはもう既に三月十八日、今日ですから、今日には医療機関等に配付がされている、一部なされているというふうに承知をしております。
そのために、今お触れいただきましたように、関係省庁のチームをもってして、協力を取りながらやらせていただいています。
経済産業省としては、今後とも関係省庁と密に連携いたしまして、こうした中小企業あるいは小規模事業者の方々を含めて、テレワークの導入を促進してまいりたいというふうに考えるところでございます。
また、民間はもとよりでありますが、防災対策など、国交省始め中央省庁やその所管の研究機関、また都道府県など公共部門での活用を促してほしいと思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
この充実に向けては、文部科学省内にＧＩＧＡスクール実現推進本部を立ち上げてございますけれども、その中には経済産業省や総務省など関係する省庁にも参画をしていただくなど、関係省庁と連携をしながらこれは進めていくべき課題だというふうに強く認識をいたしてございます。
このため、大臣がもっと強いリーダーシップを発揮していただきまして、水産庁はもちろんのこと、関係省庁がもっと本気になって一体的、総合的に取り組めるよう、必要な法制度の整備や取締り体制の強化、装備等の充実を図り、違法操業の取締りを抜本的に強化していくべきと考えますが、大臣の決意と覚悟を伺います。
また、関係省庁との連携につきましては、警察庁から講師を招いて取締り実務に関する研修を行ったり、また、海上保安庁から講師を招いて外国漁船に乗り込んだ際の護身に関する研修などを実施しているところでございます。
農林水産物の輸出を促進するために農林水産省がワンストップで対応できるようにやるということをこの間やってきたわけですから、新型コロナウイルス対策も、関係省庁が連携して総合窓口をつくって、あっちこっち回らなきゃいけないということではなくて、そういう窓口をつくって事務手続を簡素化するなど、政府を挙げてやれるように検討していただけないでしょうか。
御指摘のとおり、修学旅行の中止等に伴うキャンセル料等について、文科省としても、現在調査中の各自治体における対応状況等も踏まえまして、観光庁などの関係省庁とも連携を図りながら、今後どのような対応ができるのか、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
さらに、学校給食関係の事業者についても、給食再開に向けた安全、安心の確保のため、関係省庁とも連携を図りながら支援を進めていきたいと思います。
また、各省庁や公的機関等が作成した教材等の一部につきましては文部科学省のホームページにおきましても掲載しているところでございまして、その中におきまして、各教科等の教材コンテンツや現代的諸課題に関します教科などを、横断的に教育内容に関連した内容を盛り込みました様々な教材や資料集なども紹介しているというところでございます。
政府として、テレワークの推進については他省庁の、これは厚生労働省ですかね、こちらの方で対応していると思いますが、業界の声だとすると、やはり国交省の中でそうした補助だとかいろんなものをつくっていただいて指導をしていただけるようにした方が我々も進めやすいと、そんな意見もございますので、是非その点については御検討いただければと思います。 次に、特定技能に移りたいと思います。
これを受けまして、関係府省庁とも調整した上、六月四日の答申、それから六月十五日の規制改革実施計画で御指摘の内容が盛り込まれたところでございます。
こういった議論を踏まえまして、答申の案文内容につきまして、関係省庁と調整し、令和元年六月六日の答申及び六月二十一日の規制改革実施計画に御指摘の内容が盛り込まれたところでございます。
これを基に、米国連邦政府に対しまして、両州がこの問題の解決に向かう後押しとなるようなレビュー、検討を行うよう、関係省庁や業界団体と連携しながら十分な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
また、これも先生おっしゃられたとおり、主務大臣による危機認定がこれ必要になりますので、関係省庁と連携し、そちらに向けて、認定に向けて手続を早急に進めていきたいと存じます。 なお、政投銀そして商工中金においては、本年一月末に新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を設置いたしました。個別の実情に応じて丁寧かつ迅速な対応を行っておるところでございます。
対策本部立ち上げなど、スムーズにいくようにその方法が動画として用意してあったり、毎年各省庁などで対策の訓練がなされていたりということが分かります。 その内容を見てみますと、省庁によって、実動訓練、机上訓練、連絡訓練がそれぞれなされていることが分かります。そういう訓練が各省庁でなされていることは、いざ事が起こった場合に少しでも落ち着いて取り組むことにつながるのではないかと思います。
政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応をしてまいりました。
この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計しますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。
国の各省庁が、各府省がそれぞれのつかさつかさでその果たすべき役割を果たさなければ、この国の緊急事態に対応することなんてできるわけがありません。
ましてや、専門家の意見を聞くこともなく、総理が下した政治判断というならば、その過程において関係省庁でどんな議論があったのか、今後の教訓にするためにもしっかり検証されなければならないことであり、議事録は当然ながら、会議の資料等も残すべき基本的な文書だと私は考えます。 当委員会にこれらの文書を提出していただけるよう、委員長、ぜひ取り計らいをお願いします。
一方、ここで申し上げた関係省庁が議論した場というのは、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催に先立って、総理のもとに関係省庁が参集し、新型コロナウイルス感染症対策に係る現状の報告や議論を行っている、今先生御指摘の連絡会議のことです。
○菊田委員 唐突に発表された全国の小中学校、高校の一斉休校について、大臣は先週の文部科学委員会において、関係省庁での検討の場において、二月二十七日以前から確かに議論が行われていて、議論の状況についても報告を受けていたと答弁されています。