2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号
ここまでも一部述べてきておりますが、安倍政権の発足以降、森友問題、加計問題や自衛隊日報の改ざん、隠蔽問題、労働省の働き方のデータ捏造問題など、省庁横断的に、考えられないような不祥事が相次いでいます。 さらには、残念ながら、複数の官庁でキャリア官僚の覚醒剤事案というのが発覚をしています。社会的影響の大きい芸能人の同種事案以上に、私は深刻な問題であると思っています。
ここまでも一部述べてきておりますが、安倍政権の発足以降、森友問題、加計問題や自衛隊日報の改ざん、隠蔽問題、労働省の働き方のデータ捏造問題など、省庁横断的に、考えられないような不祥事が相次いでいます。 さらには、残念ながら、複数の官庁でキャリア官僚の覚醒剤事案というのが発覚をしています。社会的影響の大きい芸能人の同種事案以上に、私は深刻な問題であると思っています。
昨年に引き続き、閣僚や中央省庁が国民の信頼を失墜させる事態が多発しております。しかしながら、この半年で大臣、副大臣が辞任はしているものの、その内容は自分の失言がもとで、省庁の不祥事で辞めた大臣は一人もいません。誰も責任を取ろうとしようとしないではありませんか。政治の責任を取ろうとしないのではないんでしょうか。だから、我々は総理問責に賛成するのであります。
ところが、五月二十三日の関係省庁確認用の案文に、突然、財政投融資の活用等を検討するという文章が記載され、それまでの文章が削除をされております。その後、五月二十四日の自民党政調の会議で修正をされ、五月二十七日、関係省庁確認用の案文で脚注の文章が確定し、六月二日の骨太方針が閣議決定をされております。
各省庁に確認をいたしました。 総務省は、十五ある審議会において、過去五年間、そのような事例はない。 国土交通省は、過去十年間に報告書を受け取らなかった事例は確認できない。 経産省は、平成二十八年から三十一年の該当する事例の有無は、なかった。 環境省は、平成二十一年以降、答申を受け取らなかった事例は確認されなかった。 外務省は、政務が諮問機関から報告書を受け取らなかった事例はなかった。
麻生大臣の所管する金融庁は、言うまでもなく、金融機関の検査を任務とする省庁です。その金融検査において、例えばある銀行に大きな問題が見付かったとしましょう。そのとき、金融庁に呼び出された金融機関の担当者が、当行のスタンスとは異なりますなどと言って検査結果の受取を拒否することが許されたら、果たしてどうなるのでしょうか。我が国の金融行政は根底から崩壊してしまうことでしょう。
五、動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。特に、所管省庁である農林水産省と環境省は、それぞれの役割を明確にしつつ、十分な連携を図ること。
○国務大臣（原田義昭君） ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
これは、経済分野にかかわる全ての省庁が本当に本気でやらなければ全ての設計が狂ってしまう。これが、このかなめの一つとなっているのが実質賃金の問題でございます。これは大臣もしっかり認識しているとは思うんですが、早急に結果を出さなければいけない問題です。大臣、経産省としてどのようにお取り組みですか。 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
言われる方々についての処遇を改善するとともに、先ほど、委員の言葉を借りればロストジェネレーションと言われている方々が今大変将来の不安に悩んでいるという問題についても、例えばリカレント教育ですとか、あるいは採用の通年化、あるいは中途採用の強化等々、これは文部科学省だけでできる話ではありませんけれども、様々な対策を通じて、最近は引きこもり問題なども大変大きく取り上げられておりますけれども、内閣府、他の省庁
○古賀之士君 じゃ、どうやってほかの省庁さんは、年金のデータですとか、あるいはそれぞれの様々なデータの参考に、ほかの部分をされるんでしょうか。これは別に厚労省さんの今の参考人を責めているわけではなくて、今後の年金の在り方やそれから必要な情報やデータを取っていく上でこういうことが日常的にあれば、これは正直言ってどんどんどんどん数字が狂っていくんですね。
ＧＰＳなどの活用については個人情報保護の課題などもあると考えられますが、転居などの際に速やかかつ効果的にケースの移管が行われることが重要と考えておりまして、具体的な手法などについては所管省庁においてよく研究をさせたいと思います。
したがって、ここからちょっと厚生労働省さんに戻したいんですけれども、児童虐待防止法の方も、これは省庁縦割りの弊害の最たるものだと思いますが、学校も児童虐待防止法のきちっと対象として、厚労省と文科省が情報共有して対策を講じるべきだと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。そういう働きかけを是非検討していただけないでしょうか。
あれもっと省庁横断的に、私は大胆に動いていただきたいと思っております。例えば、先ほどから何度も出ております四十八時間ルール、通報があって、四十八時間以内に安全確認をしなければならない。しかし、本当に今人がいない、こういう課題にどう立ち向かっていくのか、私は是非そういう場で提案をいただきたいと思うんです、ほかの省庁さんからも。
今、国際司法の場での争いが増えている中でして、日本の国、国家としましても、国際法務人材の育成と、また今各省庁にまたがっております知見の集約というのが今後非常に重要であると考えております。 大臣にお伺いをしたいんですけれども、まず外務省内での国際法務人材の育成についてどのようにお考えになるか。
内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、六件の是正の求めがあり、当該省庁において必要な措置が講じられました。
先ごろ、菅官房長官は、省庁幹部との面談記録を作成していないと発言されました。官邸がブラックボックス化している状況では、どうやって政府の政策判断や意思決定を検証したらいいのでしょうか。 イギリスのシンクタンクが発表している世界各国の政治の民主主義ランキングですが、日本は世界二十二位、欠陥のある民主主義に該当いたします。 そして、国境なき記者団が発表している報道の自由度ランキングは七十二位。
○河野国務大臣 沖縄の県民の皆様がこのＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、実際になし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。
○河野国務大臣 繰り返しになりますが、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、なし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。
○河野国務大臣 沖縄県、米側、関係省庁と、実施できる施策についてはしかるべく実施してまいりたいと思います。
この決議に対し、政府は、いずれも文書管理が適切に行われるよう努めると説明しましたが、蓋を開けてみれば、多くの省庁が重要文書を即日廃棄したり、首相面談の記録を官邸が作成していないなど、行政文書の管理に関する改正ガイドラインを恣意的に運用している実態が明らかとなりました。 また、多くの国民を不安にした、年金だけでは老後の生活が行き詰まるとした金融庁の審議会ワーキング・グループ報告書。
会計検査院により厳正な検査が行われるよう検査体制を見直すこと、また、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組を強化することをここに強く求めます。 今後も、決算重視の参議院として課題改善に向けて真摯に議論を行い、納税者、消費者、生活者の視点に立った政治を実現し、規制緩和による既得権益の打破を推し進めていくことを国民の皆様にお約束して、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、政府の債務の状況と財政規律の在り方、統計に係る不適切事案の再発防止策、高齢運転者による交通事故防止に向けた方策、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止策など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
金融庁は、金融システム、金融市場の所管省庁であることで、金融の仕事に携わっておられる方々が一般的にリスクという言葉を多用することもありまして、こういった文書にリスクという言葉を使って、やや混乱を招いたところを反省してございます。
皆さんは、職務に精励をし、そして、今ある問題をきちっと提起したということであって、そういった意味において、謝罪をする必要はないし、この問題は、本来であれば、きちっと、ないものではなく、あったものとして真剣に議論をするというのが私は国会の役割であり、また省庁の役割である、政務三役の役割であると思っております。
消費者庁といたしましては、現に、香害について、全国の消費生活センターから寄せられている相談情報、消費者の生の声を適時適切にこれまでも関係省庁と共有してきたところでございますが、その上で、今後とも、関係省庁における本件の検討に資するように、必要に応じて関係者間で意見交換を行うなど、関係省庁との密接な連絡に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、第二点でございます。
危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶のため、政府では、平成三十年八月に策定した第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進しているところでございます。 消費者庁としても、この戦略に基づき、ウエブサイトにおける危険ドラッグの危険性の周知、都道府県等の消費者行政部局を通じた啓発などを行っております。
法律の円滑な施行に向けまして、政令の準備などの必要な手続を関係省庁と連携して進めることとしております。 このため、先週七日金曜日でございますが、宮腰大臣にも御出席いただきまして、食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議を開催いたしまして、今後の対応について認識を共有したところでございます。
中央省庁で最も多い年間九千回ぐらい議員に説明なんかあるというふうなことで、厚生労働省はそういう議員に対する説明をオンラインでの取組を試験的に始めるというふうな話でありました。 私、これいいなというふうに思いまして、是非協力をさせていただきたいなというふうに思いますし、そういった改革というのは非常に大事なことかなというふうに思っています。
○政府参考人（木下賢志君） 先ほど来申し上げているとおり、これは金融庁に置かれたワーキング・グループで議論されて、委員の総意としてまとめ上げたという、これは結果的には麻生金融担当大臣は受け取らないということになったわけでありますので、ですけれども、私どもとしては、やはりそれぞれの省庁の審議会、ワーキンググループで議論したことについて、事務局でもない、協議も受けていない、ただ、説明はもちろん求められましたのでいたしましたけれども
そういう形で様々な省庁がやっぱりもう既に手を着けていらっしゃる。だとすると、厚労省としても連携を私はもっと進めていただきながら、そういった試みというものを一刻も早く実現に向けて進めていただきたいんですけれども、大臣、それは大丈夫でしょうか。各省庁の連携もお願いします。
この指針等の作成に当たりましては、関係省庁、関係団体と意見交換を行いますとともに、本制度の導入までの間に、周知期間も考慮した上で、指針等についてのパブリックコメントも実施して広く意見を求めた上で策定したいと考えているところでございます。
今後、各種事態に我が国全体として効果的に対応できるよう、政治の強力なリーダーシップの下、防衛省・自衛隊を含む関係各省庁がより緊密な連携を図っていくことが重要だと考えています。 第二に、多次元統合防衛力の重要なポイントであります宇宙及びサイバーについて意見を申し上げたいと思います。 新大綱においては、領域横断、いわゆるクロスドメイン作戦に必要な能力を優先的に強化することとしています。
航空機産業における支援、航空機工業振興法というものがございますけれども、このほか、先ほど申した航空産業ビジョンなどについて、各省庁連携して支援を行っているところであります。
○佐藤（正）副大臣 委員御指摘のように、国民の方々によりよく理解をしていただくという観点から、御指摘を踏まえまして、関係省庁と連携しながら対応を検討していきたいと思います。
こうした発想のもと、関係省庁共通の認識を持って、航空機産業の発展に向けて統合的に取り組むため、平成二十七年に、内閣官房取りまとめのもとで、関係省庁で航空産業ビジョンを策定してございまして、これを戦略的に、各省庁で密接に連携をしながら、それぞれの支援策を講じているところであります。