2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
また、厚生労働省、それから国土交通省合同で、本年三月に、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを取りまとめさせていただきましたけれども、その中でも、施設の上の階、垂直避難先を確保することなど、多重的に避難先を確保することが必要であると指摘されているところでございまして、御指摘ございましたとおり、施設内における垂直避難は災害対策として重要であると考えております。
42件の議事録が該当しました。
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2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
またさらに、今般の野田市の事案を受けまして、二月二十八日に、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチームで決定いたしました新たなルールにおきましては、虐待ケースとして要保護児童対策地域協議会に登録されております幼稚園児、保育園児が休業日を除きまして引き続き七日以上欠席した場合には、幼稚園、保育所は定期的な情報提供の期日を待つことなく当該子供の出欠状況等を児童相談所や市町村に
2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
この結果、各府省合同業務説明会の当日には多くの府省が申込受付を再開したところでございます。 人事院といたしましては、受験者の方々の御意見を伺いながら、引き続き選考試験のより適切な実施に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますし、あわせて、来年度の選考試験の実施に当たりましても、今回の選考試験の状況を十分に踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これらの配偶者暴力相談支援センターと児童相談所等の関係機関が連携を強化するためのルールについては、本日、厚生労働省、文部科学省合同プロジェクトチームにおいて定める予定であり、周知を図っていきたいと思います。 また、合同プロジェクトチームは内閣府も参画しており、更に必要な対策については、連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ここに幾つかの長期試算を載せておりますけれども、上から二段目、昨年五月に四府省合同で出された成長実現ケースの試算を見ますと、年金、医療、介護の名目給付が、現在の百兆円前後から二〇四〇年度には百九十兆円近くになる。
2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
人工知能関係の研究開発につきましては、従来、総務省、文部科学省、経済産業省においてそれぞれ取り組まれておりましたけれども、各省の連携を促進するため、平成二十八年四月に開催された未来投資に向けた官民対話における総理の御指示に基づきまして、総務省、文部科学省、経済産業省合同で三省の縦割りを排した人工知能技術戦略会議が設置されました。
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
昨年の五月十八日にこの問題について質問をして以降、昨年十月二十五日に全件調査を踏まえた調査報告書が公表をされて、同日、主務省合同検査と全件調査の結果報告などを受けて、主務大臣による二度目の業務改善命令が発出をされました。商工中金の在り方検討会は、今年の一月十一日に中間取りまとめとして提言を行いました。
2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
人事院は、国家公務員法に基づき、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成等を目的とした府省合同研修を実施いたしております。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
こうした問題意識のもとで、経産省、厚労省、文科省、総務省合同で人材育成推進会議というものを昨年十一月に立ち上げまして、ＡＩ、ビッグデータの処理やデザインなどの分野において、これからの産業に必要な人材、そのニーズ、これに対応した職業訓練、教育機関での対応などにつきまして、産業界を交えて検討を行っているところでございます。
2016-12-08 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
○舟山康江君 もう一度パネルを出していただきたいんですけれども、かなり関税収入は、まあ前提がいろいろありますけれども、これ、内閣官房、財務省、農林水産省、経済産業省合同で出された試算を基に表を作ってみましたけれども、相当大きなマイナスとなっております。
2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、その後、今回の制度見直しに向けた詳細を検討するために開催をされました法務省・厚生労働省合同の有識者懇談会の報告書におきましても、技能実習二号修了時には技能検定三級相当の技能評価試験を受検することを義務とし、実習生が修得した技能等の評価が適切に行われるようにすべきであること、技能実習二号修了時に実習生に対し受検させる必要のある技能評価試験については、本人の負担軽減を図る観点から、母国でより直接的
2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
そして、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書に指摘がございます。これを踏まえまして、この法案で新たに選任が義務付けられる監理責任者、あるいは技能実習責任者に対する技能実習制度や入管法令、労働関係法令といったその知識の向上、これを図るための講習を実施していく、整備していくと、その受講を段階的に義務化をする予定であるわけであります。
2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
こうした中、今回の制度見直しに向けて開催をされました技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書におきましても、送り出し国側の多能工化のニーズに関して、産業ごとの変化や実態に応じて複数の技能等を修得できるようにするため、複数職種の技能実習を行うことができるように措置すべきであるという提言がなされております。
2016-11-10 第192回国会 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
優良な監理団体及び実習実施者の要件としての技能評価試験でございますけれども、法案におきましては、先生御指摘ありましたように、各号の技能実習を修了するまでに技能検定又は技能実習評価試験の受検が義務付けられていること、第二号又は第三号の技能実習に進むための要件として前段階における試験の合格が求められていること、さらに、優良の基準とされる合格率については、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書におきまして
2016-10-28 第192回国会 参議院 本会議 第7号
このような不適正な送り出し機関を排除するため、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、送り出し国との間での取決めの作成の必要性が指摘をされています。 当省としましても、関係省庁とも緊密に連携しつつ、送り出し国との間で取決めを作成し、速やかな制度の適正化に努めていく所存です。（拍手） ─────────────
2016-05-11 第190回国会 衆議院 法務委員会 第16号
例えば、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書でも指摘されておりますように、実習生と地域社会との共生に取り組んでいることを優良な監理団体及び実習実施者としての評価要素の一つとして位置づけることによりまして、共生のための自主的な取り組みがさらに広がるようにしていきたいとも考えております。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
このいわゆる優良性の基準の具体的な内容につきましては、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書において、技能検定の合格率のほか、実習生に対する適切な相談体制または指導体制の整備、行方不明者が発生していないことなどの視点が提示されておりますので、こうした意見を踏まえながら定めていきたいと考えております。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
そこで、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書にもありますとおり、送り出し国との間で取り決めを結び、送り出し国政府の協力を得て、送り出し機関の適正化を図っていきたいと考えております。仮に、送り出し国によって認定された機関が不適正な送り出し機関であると考えられる場合には、我が国として、相手国に対し照会するとともに、必要な対応を求めていくことを考えております。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 法務委員会 第13号
私は、法務省にある出入国政策懇談会の委員、座長代理を長らくやっておりまして、このたび、この技能実習制度についても、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の座長を仰せつかって、昨年、平成二十七年一月三十日に報告書を出したものであります。その立場から、あるいは私の知見から、この技能実習制度のあり方について御報告したいと思います。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
日本再興戦略、先ほど言った二〇一四年改訂で示された制度見直しの方針を具現化するため、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会を開催し検討を行った。その結果を踏まえ、今回言われている管理監督体制の強化と、制度の拡充、これは実習期間を三年から五年に拡大するというふうなこと、を盛り込んだ外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を出す。
2015-09-03 第189回国会 衆議院 本会議 第44号
本法案では、優良な受け入れ企業や監理団体の基準については、技能等を修得させる能力や実習状況の監査を遂行する能力が高い水準を満たすものとして主務省令で定めることとしており、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会において、優良と判断する基準の例として、適切な相談指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率等の意見が出されていることを踏まえ、検討することとしています。
2015-09-03 第189回国会 衆議院 本会議 第44号
本法案では、受け入れ企業や監理団体について、それぞれ求められる能力が高い水準を満たすものについて優良と認めることとしており、具体的には、適切な相談指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率等の意見が法務省・厚生労働省合同有識者懇談会において出されていることを踏まえ、今後検討することとしております。 技能実習制度の拡充についてのお尋ねがございました。
2015-09-03 第189回国会 衆議院 本会議 第44号
技能実習制度については、技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨、目的と実態との間に乖離があるとして、国内外からさまざまな指摘や懸念が表明されていたところ、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、不適正な送り出し機関を排除するため、送り出し国との間での取り決めの作成の必要性が指摘をされています。
2015-04-23 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（岸田文雄君） 制度の適正化に向けて、この送り出し国との間で二国間協定を作成するべきではないか、こういった御指摘ですが、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、この送り出し国との間での取決め作成について指摘されており、外務省としましても、制度の適正な運用を確保するべく、関係省庁とも緊密に連携し、そして速やかな取決めの作成、目指したいと考えます。
2013-03-11 第183回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そして、その中の一つの例として、前の政権の時代、昨年三月一日にまとめた文書「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」、これは内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省合同で昨年三月一日に発した文書で、公にされておりますが、この中に書かれている情報として紹介をさせていただきました。