2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これらの提言に基づきまして、電力会社等において検討、準備が今進められているところでございますが、政府といたしましても、これらの円滑な整備を後押しするために、四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針に基づきまして、法令上等の手続の円滑化を図るために、現在、関係府省協議会の設置等に向けて準備中でございます。
これらの提言に基づきまして、電力会社等において検討、準備が今進められているところでございますが、政府といたしましても、これらの円滑な整備を後押しするために、四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針に基づきまして、法令上等の手続の円滑化を図るために、現在、関係府省協議会の設置等に向けて準備中でございます。
この立てかえ施行というのは、昭和四十二年、ニュータウン事業が発足をした当時に五省協議によって、こういう特殊な事情で学校建設をするんだから財政的な負担を自治体に余りかけてはいかぬということで、それぞれ施行主であります当時の日本住宅公団、今日の都市公団が学校建設費を立てかえをして、それに対して、国が自治体に毎年必要な金額をお渡ししてそれを自治体が公団に支払っていくという、こういう手法であります。
税源がない、財源がない、だからこれを三者一体で、地方にもっと裁量権を与えようということから出てきて、今、文部省、財務省、総務省、協議していただいている最中であります。 私は、今回の問題において、ただ国費を削ればいいということじゃないと。
具体的には、原則といたしまして、十三年度から十六年度までの間に分割して繰り戻す、そして毎年度の具体的な繰り戻し額につきましては、一般会計の財政事情あるいは特会の収支状況等に照らし、私どもと国土交通省、協議の上決定をするということでございますので、その方針で対応したいというように考えております。
そこで、環境問題にかかわって二、三お聞きをしたいと思いますが、まず最初に資源エネルギー庁の皆さんにお聞きをしたいのですが、今回のこの上関の原発問題にかかわって、開発基本計画に対する環境大臣の意見というのが五月十一日の電源開発関係府省協議会において協議をされたと聞いておりますけれども、その協議の内容と、また、五月十六日の第一回の電源開発分科会において、この環境大臣からの意見はどのように論議をされたか。
御指摘の電源開発関係府省協議会でございますけれども、五月十一日に開催されました。その際、環境省より、上関原子力発電所計画を組み入れた平成十三年度電源開発基本計画案について異存はない旨発言があるとともに、同時に附帯意見の表明もございました。これに対しまして経済産業省より、趣旨に沿うよう事業者を指導していくという回答を行っているところでございます。
○三塚国務大臣 本件は、国土庁、経企庁、関係省、協議をしながら総合交通体系というものをつくり上げてきておるわけであります。その方針に従って今後取り組んでいかなければなりません。しかし、大型の財源も要することでありますから、この執行について今後見直していかなければなりません。
そういう点で、これからの問題として外務省、大蔵省それから通産省、経企庁が四省協議ということで現在やっておられるようでありますけれども、どういうふうにしてこの海外経済援助の問題を、一方では国際批判というものに正しくこたえていく、一方我々のような考え方というものを是認していただいて、そういう方向にどう進めていくかという、そういう問題についてのひとつ御見解を承っておきたいと思います。
今までのように四省協議体制というふうなことではもはや対応し切れない、国民の納得も得られないという状況になると思うのでありますが、そうした評価なりあるいはまた監視の体制、あるいは援助の中身の基準、そうしたものをこれから考えていくについて何か新しい仕組み、新しい法体系、そういうようなものを必要とすると思うのでありますが、大臣にその点の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
四省協議でそんなことはチェックできないでしょう。そうすると、チェックするというのはもう本当に契約書を承認する段階でぴしっとチェックしなかったら、全然ノーチェックじゃないですか。そんな湯水のようにむだなお金をどんどん海外経済協力費に使っていいんですかね。
○和田静夫君 各大臣いろいろのことを言われていますけれども、例えば三省協議だとか四省協議という、それが成立したとしても実はだめなんですよ、本当は。なぜなら、あなた方行政府は現に生きている法律に従って予算を編成する義務があるんですよ。このことを無視しておいて三者協議がどうだった、あれがどうだった、調印しているからなんというのは話にならぬわけですよ。
先般の参考人の中にもプロジェクトの仲介が政府のふさわしくない機関によって行われているとか、四省協議が審査の実を上げていないとか、プロジェクトの調査から実施までの不能率を防ぐために援助外交の一元化が必要であるとかの御意見があったと思われます。
したがって、せっかく三回にわたって答申がされたことでありますし、とりわけ五十三年五月三十一日にはこの委員会でその問題が提起をされまして、そして今答弁もありましたけれども、大蔵、運輸、厚生の三省による医療費適正化三省協議会というものもつくられているわけですね。
そこで私どもは、先ほど申しましたとおり現在こういう安定成長のもとにおきまして、企業がなかなか地方に進出していただけないという事態でもやはり地方では優良な企業を導入いたしたいという希望は強いわけでございますので、繰り返すようでございますが、関係三省協議し、さらに先ほど申し上げました農村工業導入促進センター等とも協力いたしまして希望が実現するように今後とも努力をいたしてまいりたいと思いますが、最後に御質問
そうなると、地方公共団体がそれをかぶらなきゃならぬというような形の中で、新しい住宅団地というものについては、もう地方公共団体としては、学校をつくったり、いろいろな公共的な施設をやらなきゃなりませんから、そういうようなのはもう要らないということになってくるわけですが、こういうような問題の解決は、五省協議機関みたいなものがあるようでございますが、そこら辺の障害になっているようなものをうまく処理していくというような
○政府委員（安嶋彌君） 超過負担の問題でございますが、御承知のとおり、昭和四十七年度におきまして、関係省協議をいたしまして実態調査をやったわけでございます。その結果に基づきまして、教室につきましては二〇％の基準改定を四十八年度からすでに実施をいたしております。屋内運動場につきましても、四十九年度からある程度の是正をしたいというふうに考えています。
従来この公的施設というものは五省協議で、五省間でその範囲をきめておるわけでございます。従来は保育所まで入っておりまして、御指摘のように老人ホーム、身体障害者施設、これを公的施設として設置をするということはいままでは実はいたしておらなかったわけであります。
あとは運輸、建設、自治はそのような状態において主管大臣、四省共管になったわけでありますので、これはひとつそういう意味で御理解をいただいて、四人になったためにこの法律の生命を失うようなことのないように、四省協議というものは随時行なって、専管と同じような効果をあげるようにいたしますということで御了解願いたいと思います。
しかしながら、受け入れ地元先等の意見も十分考慮をしつつ、各関係省協議の問題、これはいろいろな問題多少あると思うのですね。建設省関係もあるでしょうし、運輸省関係もあるでしょうし、また農林省関係もあるでしょうし、そういう意味合いから、今後とも大規模工業団地、こういった問題はやはり地元の受け入れ等もよく考えて積極的に進めてまいらなければならぬ、こういうように思っております。
はふえるわけでございまして、そういう問題に対しても調整を行なわなければならないのであって、いま幾つかの案を出しまして、大蔵省が短期証券を出してその間にやったらどうとか、ユーザンス期間をうんと延ばしたらどうとか、また場合によっては単行法を出して、ある一定の額の長期的な投資に対しては円の収縮も伴い、しかも金利は安くなる輸銀法の特例ができるかどうか、こういうような問題、これは通産省、外務省、経済企画庁及び大蔵省の四省協議
話し合いはしておるのですが、これは大蔵省、通産省、経済企画庁、外務省という四省協議でございますし、つくるとすれば農林省その他からの問題もございますし、そういう意味で急に問題が具体化するという問題ではございませんが、行政機構の改革を行なう、再編成が行ない得るとしたならば、それはもう最も大きなテーマの一つとして考えなければならない問題である。