2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
総務省では、政策評価に関する情報を一元的に閲覧できるよう政策評価ポータルサイトを設けており、各府省の政策評価の情報について、例えば、府省別や評価の対象分野別に簡単にアクセスすることが可能となっています。 今後も、ユーザーがより使いやすい形で改善していくことは重要であると考えており、先般の政策評価審議会の提言も踏まえながら、情報提供の充実に取り組んでまいります。
総務省では、政策評価に関する情報を一元的に閲覧できるよう政策評価ポータルサイトを設けており、各府省の政策評価の情報について、例えば、府省別や評価の対象分野別に簡単にアクセスすることが可能となっています。 今後も、ユーザーがより使いやすい形で改善していくことは重要であると考えており、先般の政策評価審議会の提言も踏まえながら、情報提供の充実に取り組んでまいります。
総額四・四兆円弱でございますが、今年度の各府省別の割合は、文科省が約半分の四八・五％、経産省が一五・七％と全体の六分の一、あと国交、厚労省、農水省と続きまして、環境省は四・二％、防衛省は二・九％の千三百億円という、まあ米国の方では国防総省で十兆円ぐらいとも言われておりましてですね……
このグラフ見ていただくように、オレンジの方は月別件数であれば四月が一番多い百五十三件、府省別で見ますと、やはり新型コロナですので厚生労働省、また警察庁が多いという順番になっているわけでございます。 これは文書番号が付されているものだけなんですよ。これ、付されていないものも含めますと、厚労省で例えばいえば八百七十件ありました。
これが、中国の省別、直轄市もありますから、省や市別なんですけれども、患者数情報です。これは時々刻々と変わりますから、二月十一日十二時現在の資料です。 ここでは、浙江省とほぼ変わらないぐらいで広東省がありますよね。でも、広東省は今回対象外です。不思議です。そのほかにも、河南省、これはもう千人を超えているわけですね。 先ほど茂木大臣、現地での移動の規制等々もと。
○加藤国務大臣 厚生労働省の方では各国別では出させていただいていますけれども、委員御指摘の省別が出ておりませんので、ＷＨＯではそうした省別で出ておりますので、そういった情報に、より接しやすく、アクセスしやすく考えていきたいと思っています。（泉委員「おっしゃるように、今」と呼ぶ）
これ、人事院から出された平成三十年の国家公務員の府省別総超過勤務時間です。 これ、私は、厚生労働省は非常に忙しくて、強制労働省とも言われるし大変だなと、今日もお昼も食べていない方いらっしゃるかもしれませんが、しかし、病気になっているではなくて、ぎりぎりのところで頑張っている方はいっぱいいると思うんです。ところが、厚生労働省は年間三百八十九・七時間、全体の十番です。
しかしながら、平成二十九年度の調達実績を各府省別に見ると、復興庁は僅か二件で八万一千円であり、外務省も十件で三百七十九万円にとどまっています。また、各府省の合計額を見ても、国の調達額約八億五千万円は東京都の約九億円よりも少なく、国が一つの自治体よりも下回っている有様です。
同時に、府省別の計画とは違って、内閣総理大臣が作成する、実際にはＩＴ室が担当するということで、府省縦割りを排すといった趣旨があると承知しているんですが、よろしいですか。
その際、まずは標準審理期間について府省別に取組状況を確認いたしました。 その調査結果によりますと、平成二十八年度末時点では、調査対象二十五機関のうち、一部の手続について標準審理期間を設定済みのものが五機関、設定していないものが二十機関、国土交通省においては未設定となっているところでございます。
これに伴い、各府省別となっている参議院の委員会の所管事項についても見直され、当参議院総務委員会についても、国家公務員制度を内閣委員会に移すという協議が今議院運営委員会でなされているところです。
府省別の閉鎖的な人事体制を打破して、そして国家と国民の利益を最優先にして、そうした最優先にする体制にしていくことが必要であるということを踏まえて、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、国のことを第一に考える国家公務員を評価する仕組みが必要だということについて大臣に質問をさせていただきたいと思います。
したがって、平成二十六年度予算の概算要求基準は省別のシーリングというような基準になっておりませんで、予算編成に当たっても、枠を超えてかなり大胆な予算編成ということになったのではないか。 例えば、地方交付税等々を例に挙げれば、お詳しいところでしょうけれども、地方交付税は、地方税がふえましたものですから、ふえた分だけ、その分だけ減らさせていただきます、地方交付税を。
それから、参議院の行政監視機能でございますが、イギリスでは小委員会あるいは省別委員会というのを置きまして、各省を監視する委員会を置いております、特別委員会ですが。日本は常任委員会も併せた機能を持っておりますので、法案のみならず、行政監視、それは単に大臣を呼んで追及するということではなくて、実態を各常任委員会で調査をするということを積極的にやる必要があるんだろうというふうに思います。
しかるに、我が国では、各府省別に制度が違い、資金も土地も人材も技術も情報も分断されています。医療は主として医療法人、介護は社会福祉法人、教育は学校法人、農業は農業法人になっています。官庁別に制度が異なっています。 例えば、医療法人では、株式や社債を発行して資金を調達することもできない。有能な経営者が医療事業を起こすことも難しいし、まして、ＩＴ技術者が医療機関のトップの座に着くことはあり得ません。
府省別の割合といたしましては、農林水産省四七％、厚生労働省三三％、文部科学省一四％、内閣府が六％というふうになっております。 食育関連の事業が始まりました平成十八年度の予算額が八十七億円でございますので、これと比較いたしますと約六十九億円、七九％の減となっているところでございます。
○野田国務大臣 いや、財源でひねり出したということは、要求段階からの中で、まさにその反映額がどれだけかということで、一・三という数字は出てくると思うんです、各府省別に。 ただ、そこで集まった財源を何に使ったかというのは、これはお金に色がついていないので、その使途まではっきりするということはできないという意味でお答えがあったんだと思います。
○国務大臣（仙谷由人君） 物事を分かりやすくするために、官民人材交流センターの各府省別あっせんというのがございます。今年の三月三十一日までにこの官民人材交流センターのあっせんで再就職をした人の数は四百八十三人でございました。そのうち、鳩山政権になってからのあっせんというのは社会保険庁職員の六十六人だけと、こういうことになります。
それぞれをまた分野別に分ける一括交付金のくくり方は、結局、各府省、省庁の所管する補助金を、各府省別を超えての統廃合を行わず、投資的経費、経常経費別に大別するだけに終わるのではないかということ、このように考えているわけなんです。
これは、各府省別に一体何人退職勧奨したか等々の資料をぜひ提出いただきたいと思います。 そういうことで、私自身、今回こんなに一つのところで突っかかってほかの質問ができなくなると思わなかったんですが、要するに、民主党は変わってしまったんですよ、変わってしまったんです。
今ごらんいただいているのが、省別に見た数字の変化でございまして、遼寧省が約二倍にふえているのに比べ、吉林省は異常に貿易輸出額がふえてきているわけでございます。