2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そういうレポートの中で、私がちょっと一点だけ違和感を感じましたのは、厚労省分割論について、非常にそれはネガティブなページがありまして、これについては否定的である。つまり、広く捉えると、そういう機構改革みたいなものに対して、官僚の皆さんのネガティブな思いがちょっと出ているのかなというふうに感じたんですね。
そういうレポートの中で、私がちょっと一点だけ違和感を感じましたのは、厚労省分割論について、非常にそれはネガティブなページがありまして、これについては否定的である。つまり、広く捉えると、そういう機構改革みたいなものに対して、官僚の皆さんのネガティブな思いがちょっと出ているのかなというふうに感じたんですね。
ただし、厚労省分割といった懲罰的で安直な方法では、混乱を拡大するだけです。 私たち維新の会は、各府省に散らばっている調査統計部門を切り離し、独立して統計調査を専門的に実施する国家統計局を創設すべきと考えます。イギリスでは、高い専門家集団としての国家統計局が政府の統計業務を一元的に取り仕切り、統計業務の不断の見直しや民間委託等、抜本的な統計改革を続けています。
大臣もオフレコの場ではいろいろと持論をお話しされていると私は記者から聞いていますけれども、ただ、公の場では、正面からこの厚労省分割論についてコメントしてくださいと言ってもなかなか難しいことは理解をします。 ただ、厚労省分割論みたいなものが出てくる背景には、いろいろな課題があるからだということだと思います。
定額給付金の取り扱いや郵政民営化の評価、厚生労働省分割問題についても、ぶれにぶれまくりました。起死回生策として、閣僚、党役員人事に手をつけようと画策したようでありますが、猛反発を受け、最後は、大山鳴動、林二人という状況でありました。国民の信頼と支持を失った政権には、到底、迅速かつ果断な政策を実行することはできません。
だから、私が厚労省分割のときに、二分割じゃなくて三分割だといって年金省を独立してやるべきであるということを申し上げたのは、実はそういうことがあって、私たちの、すべての国民の人生の四分の一を担当するのが一つの省の一つの、社会保険庁そこにいますけれども、保険庁でいいのかなというのはあるんですね。
今もう立ち消えになったかもしれないですが、厚労省分割案のときに私が三分割という話をして、年金というのは一つ重いですよというのはまさに今の話なんです。だから、年金に専門家を金融庁からでも財務省からでもいい、役人だけで構成するんなら入れて、相当強力な年金の運用についても能力持った人が来ないと、それは旧厚生省、旧労働省だけの能力じゃ無理ですよ。
選挙の先送り、郵政民営化には賛成ではなかったといった発言、定額給付金を高額所得者が受け取るのはさもしいといった発言、今回の厚生労働省分割をめぐる迷走、何度も繰り返されるどたばた劇に国民は辟易しています。最後はいつもなんちゃってという落ちも、もうたくさんです。漫画は、せめて読むだけにしておいていただきたい。
それで、余りずっとやっていても仕方がないので、ちょっと厚労省分割について確認しておきたいんですが、総理大臣、厚労省分割は断念したのでしょうか。
厚生労働省分割構想で消費者庁を国民生活局の外局に位置付けるということにつきましては、先ほど総理は今そうしたことを考えているわけでは全くありませんと御答弁されましたが、念のために、今もこれからもそうしたことはないんだとはっきりと言い切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一言でお願いいたします。
○西川(太)委員 今、総務庁長官から、行革会議の議論の経緯を踏まえてと、こういうお話があったわけでありますが、私が承知している限り、このたびは国土計画を担う国土庁と公共事業の実施省庁を統合する国土整備省なるものをまずつくろうという構想があり、それでは少し巨大化に過ぎるのではないかという理由で国土開発省になり、国土保全省を経て、二省分割案をさらに経由して、最終的にはただいま議論になっております四省庁を
ちょっと手元に資料がありましたので調べてみたのでありますが、郵電に二省分割された後、昭和二十四年から今日まで三十七年たちますが、この間郵政大臣は何名かわられたというふうに思われますか。私が調べますと四十二名であります。 唐沢郵政大臣は四十三代目ということにそういう意味ではなるのかもしれません。
○大森昭君 懇談会で検討しているようでありますからそれでいいんですが、ただ、今日の電気通信事業を見ますといろんな問題があるし、たまたま公社になりましたので郵政大臣の監督でということで郵政審議会、こういうきわめてわかりやすいかっこうになっているんですけれども、本来、二省分割のときには電気通信省だったわけですね。そのときにはちゃんと電気通信省の中にあったわけでしょう、電気通信審議会というんですか。
私は、戦後ずっと郵政の——戦後ずっとというよりはむしろ二省分割以後、電電公社と分かれる以降の人事担当というものをずっと見てみました。本省のいわゆるエリート官僚諸君は別として、郵政局段階のいま言うところの人事部長あるいは管理課長、人事課長、こういうポストは言うならば郵政事業のすいも甘いもよくわかっているような人を任命をされておりましたよ。
いわゆる郵便局と電話局が逓信省の名のもとに一省のときには、郵便局の窓口の電話であろうと小使部屋の電話であろうと一切無料でございましたから、そういう問題が、ぱっと二省分割のときに割り切れないで、多少、残滓として残った傾向があったのではないかと思うのです。そこで、そういうのが流れ流れて、多少、電話に取り組み方が——百歩譲って考えているのですよ。
物納された後も引き続き逓信省——二省分割になりまして電気通信省、それから日本電信電話公社がこの土地を使用しておりました。そこで、二十八年の三月に関東財務局長から電電公社総裁あてに、そのうち約三百坪の返還要求がありました。そこで二十九年の三月に、電電公社建築部長から関東財務局長あてに、本件土地の一部百四十二・七四坪を返還する旨通知いたしました。
その後いろいろと紆余曲折がございまして、昭和二十五年の五月逓信省の二省分割によりまして、電気通信省に初めて日本電話設備会社からこのPBXがすべてを電気通信省のほうへ移管されたわけでございます。
○庄司委員 本請願の要旨は、岩手県二戸郡福岡町字八幡平十五の一つに位する約六百坪の敷地は、福岡電気通信管理所新庁舎並びに付属倉庫、車庫等の建築のため買収済みになつたのであるが、約一年餘月に及んでも庁舎等の建治実施なく、同管理所は昨年二省分割以来民家を借り上げて、仮庁舎で執務している。ついては地方文化の推進となる電信、電話事業の官庁として、すみやかに庁舎建築を促進されたいというのであります。
○中村(俊)政府委員 御承知のように従業員の数は、郵政省と電通省と合せて約四十万でございますが、この病院は、二省分割の当時両者に財産わけをいたしまして、大体半分ずつわけたのでございます。しかしこれを利用いたします者は、それぞれ電通の病院を郵政の職員も利用する、また郵政の病院を電通の職員あるいはその家族が利用するということになつておりますので、両省分割いたしましても大体利用者は年々かわりません。
そこでお尋ねしたいことは、私の聞いておりまする限りでは問題になりました非常勤職員のこと、これは非常にいろいろな経緯が二省分割当時から起つております。これは私が申上げなくても、大臣のほうでは十分おわかりのはずです。