2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
また、審議会等の運営に関する指針には、府省出身者の委員への任命は厳に抑制すると記載されています。 では、今回の法改正の基となった法制審議会の委員の構成はどのようになっているでしょうか。 親会の法制審議会ですが、こちらは会長を除く委員十九名のうち、府省出身者、関係者は二名、議決権のない幹事三名は全て法務省の局長など府省関係者。よって、割合でいいますと、約二三%が府省出身者になります。
また、審議会等の運営に関する指針には、府省出身者の委員への任命は厳に抑制すると記載されています。 では、今回の法改正の基となった法制審議会の委員の構成はどのようになっているでしょうか。 親会の法制審議会ですが、こちらは会長を除く委員十九名のうち、府省出身者、関係者は二名、議決権のない幹事三名は全て法務省の局長など府省関係者。よって、割合でいいますと、約二三%が府省出身者になります。
で、山尾委員が、この法務省の審議会のメンバー構成を一度是非洗い出していただいて、原則として入っていないはずの行政機関職員がどれだけ入っていて、本当に理由があるのか検討してほしいということを言われて、大臣は、そもそもこの法制審議会あるいは部会の役割ということにつきまして、その中で専門的知識及び経験を有する行政機関職員や府省出身者も含めた形で位置付けることがどういう意味があるのかということも併せて検討するというようなことを
現に、原則として民間有識者から選ぶ、府省出身者は厳に抑制するとなっていて、ただ、属人的な理由から必要な場合はという場合は、それは原則を、排除はしていないんですけれども、原則があるわけですから、これだったら、何かその特例があるからいいんじゃないかということでもうどんどんどんどん入れていって膨らんでいるようにも感じるんですけれども、この割合というのは適切だというふうに考えていますか。
次の運営に関する指針では、府省出身者、二の(一)の①ですが、府省出身者の委員への任命は厳に抑制するというふうに書かれているんです。 原則はもう民間だということが書かれているんですが、まずは、そもそもなぜこのような資格要件が置かれているのでしょうか。
また、NSS経済班には防衛省出身者の適切なポジションでの配置が必要であると思います。既におられると思いますけれども、今後、そのポジションのことについても、配属のことも含めて検討していただきたいと思います。
経済班には安全保障、経済、それぞれの関係する省庁から出身者が配属されており、防衛省出身者も配属されております。安全保障と経済を横断する様々な課題に対応し、防衛省を始め政府内の各部門と連携し、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと思います。また、経済班の体制については、状況に応じ不断に見直し、充実を図ってまいりたいと考えております。
○河西政府参考人 習慣かということでございますが、必ずしも、本件に限りましては、いずれにしましても、繰り返しになりますが、経済産業省出身者で全世代型社会保障検討室の発令を受けている者、この者のことを指しているということでございます。この者が、議事録の確認のほか、会議の日程等の会議運営に関する事務連絡をさまざま行っております。
そうした業務の中で、経済産業省出身者で全世代型社会保障検討室の発令を受けている者が、経団連から十月四日のメールにあるようなさらなる修正意見を追って事務局に提出するという旨の話を聞きまして、その内容を取り急ぎ事務局に伝えただけということでございます。
○川内委員 さらに、萩生田大臣、聞いていっていただきたいんですけれども、ベネッセさんがGTECを、先ほど大串委員からも出たんですけれども、CEESという、進学基準研究機構ですか、というところとGTECを共催しているというふうにGTECのウエブサイトに出ているんですけれども、このCEESという団体、進学基準研究機構に文部科学省出身者、どのような出身者が何人いたか、最終官職を含めて教えていただけますか。
○尾辻委員 厚労省出身者も入っている、そして管理監督もできている、それでこういう問題が今あるということについて、これは、私はやはり改善をしていくべきだと思います。 特に、この保証制度については、これでは、お金を取っているけれども、いざというときに入居者を守らないという制度になっていると思うんですね。再検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
ちなみに、厚生労働省出身者の方が有老協に職員や役員としてどれぐらい在籍をしているのか。過去十年ぐらい、有老協に行った厚生労働省の職員は何人ぐらいいて、どのようなポストについているのか、お答えください。
これは質問通告していないんで答えられる範囲内で結構ですが、中小企業庁さん、経産省出身者の方がどれぐらい再就職で監督している企業、団体に就いているのか、答えられる範囲内でいいから答えてください。
しかし、これまで専務執行役員を務めた三人は、財務省出身者の二人は財務省に、経産省出身者の一人は復興庁に、現在、在籍している。」と。 これはちょっと、私、書いてあって、ここの意味がわからなかったんです。一旦やめたんですよ。一旦やめてクールジャパン機構の執行役員になっていて、その後、この財務省の人は財務省に、経産省出身だった人は復興庁に在籍している。これはどういう意味なんですか。
そこで、平成二十六年四月一日発足以来のJ―LISの理事長、副理事長及び理事、また監事、総務省出身者や現役出向者の人数、また具体的なキャリア等々、また採用経緯なども分かれば御答弁願います。
現在も、経産省出身者が中核を占め、アベノミクスの司令塔として内閣官房に置いた日本経済再生総合事務局が原発輸出を成長戦略と位置づける中、総理自身のトップセールスで、昨年十一月、核武装を続けるインドと原子力協定に署名をいたしました。 しかし、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で状況は一変いたしました。
このうち、文部科学省出身者は三十四名でございますけれども、本省出身者は十四名、これ以外に法人化以前の国立大学とか国の試験研究機関に在籍した方が二十名となってございます。
○松野国務大臣 今回のあっせん行為に関与していた団体ですが、文部科学省としては、公益財団法人文教協会に対して、文部科学省出身者の役職員への就任等の自粛を要請するとともに、補助金等の国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたしました。 また、一般社団法人文教フォーラム及び一般社団法人教職員生涯福祉財団に対しては、これまでに委託費や補助金等を支出したことはありません。
○高井委員 大臣かはともかく、私も総務省出身者として、総務省はもっとやらなきゃだめだということは総務委員会でかなり言っています。これはもう金融業界だけの話じゃなくて、ICT全体の、フィンテックというのは本当に社会を変革する話だと思っていますので、総務省がもっとやらなきゃいけないと私は思っています。
昭和四十五年から九代続けて事務局長が天下り、そして専務理事は昭和五十七年から五代続けて天下り、いずれも厚生労働省出身者です。 今の事務局長の一代前の事務局長は、先ほど問題にした離職日の翌日に就任をしています。そして、その離職時点の役職は、社会・援護局の企画課の室長でした。
○安倍内閣総理大臣 担当者は渡辺喜美大臣であり、私は責任者であったと思いますが、先ほどの審議会への任命にちょっと追加をさせていただきますと、平成十一年の閣議決定において、審議会等の各府省出身者の委員への任命については、厳に抑制することとしつつ、属人的な専門的知識経験から必要な場合などに限って委員に任命することができるということになっております。
私の責任において、文部科学省は、今後、同法人に対して、文部科学省出身者の役職員への就任など人的関係の自粛を要請するとともに、補助金などの国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたします。 この件だけでなく、再就職をめぐる国と団体の関係について徹底的に解明し、実効性のある再発防止策を講じてまいります。
再就職の方も厚労省出身者が一名おられて、他省庁の出身者が六名おられる、そういった団体です。 これ本当に、都道府県だって高齢者とか障害者の求職のそういった支援というのはやっているわけです。これとここと一体何が違うのと思うわけです。 太田政務官は、前、知事もやっておられたからよく分かると思うんですよ。私は、こういった事業、別にここがやらなくても都道府県にやらすということもできるはずです。
○上川国務大臣 この御質問をいただいた折に、問題意識にございました審議会等の組織に関する指針を踏まえまして、この法制審議会、各部会の委員のメンバー構成については公正かつ均衡のとれた構成になるようにということ、そして、行政機関職員や府省出身者、今答弁の中で人数を盛り込んだところでありますが、専門的知識及び経験を有する者ということで、そうした限定の中であったというふうに思っております。
○上川国務大臣 六月五日に、法制審議会及び各部会のメンバーに行政職員と府省出身者がいるということにつきまして検討をという形で御意見をいただきました。そして、この間も、そうした御趣旨をしっかりと踏まえて調べてきたところでございます。 具体的なことについて、まず当局から報告をさせたいと思います。
法制審議会及び現在審議中の各部会のメンバー構成ですけれども、まず、いわゆる親会に当たる法制審議会ですが、委員、幹事は合わせて二十三名おりまして、その中に、行政機関職員が三名、府省出身者が二名おります。