2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
当時の文科省、保安院、原子力安全委員会が二元体制、三元体制になっていたというわけですね。それぞればらばらに予測計算をやっていた、一元化がまるでできていなかった。政治家と官僚の役割規定が非常に曖昧であった、危機管理の意思決定過程、指揮命令系統が確立されていなかったと。
当時の文科省、保安院、原子力安全委員会が二元体制、三元体制になっていたというわけですね。それぞればらばらに予測計算をやっていた、一元化がまるでできていなかった。政治家と官僚の役割規定が非常に曖昧であった、危機管理の意思決定過程、指揮命令系統が確立されていなかったと。
そうしたことの中で、それはある意味で法律上明らかなことでありますけれども、既に認可手続が経済産業省、保安院の時代になされているものについて、とめる権限もありませんから、とめるつもりはありませんということについて改めて申し上げたものでございます。
これは、先ほど来ずっと議論にもなっております原発事故における業者とそして経産省、保安院といったところのとりこの関係というところに言わば近いそのとりこの関係というものが、これは原発問題だけではなくてひょっとすると出てきてしまってはいないのか。
○平山誠君 なぜかといいますと、この原子力規制委員会、若しくは規制庁ということで政府案で始まったと思いますけれども、ここにも、今のニュースのところにも最後に書かれていますが、文部科学省、経済産業省、保安院はデータを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったと、そう報道されているんですよ。
○吉井委員 当然、能力をつけるのは当たり前の話なんですが、名前を変えて、経産省保安院が環境省という、原発推進を今も法律で出しているわけですけれども、推進の別な名前のついた官庁に規制庁を移しただけでは、これは根本的な変更にはなっていかないというふうに思うんです。 政府案でノーリターンルールということを言っていますが、管理職だけですね。
もちろん、誰よりも福島の皆さんが恐怖を感じられて御苦労をされたわけでありますが、私もあの立場で、原発事故の対応、一番真ん中でさせていただいて、本当に恐怖も感じましたし、今までの、何というんでしょう、安全神話の問題あるいは、これは率直に申し上げて、経産省、保安院も含めて様々な関連する機関の不十分さというものも強く感じました。
経産省、保安院は、平成二十一年八月にフォローアップへの回答、一年後、平成二十二年八月に二回目のフォローアップにも回答していますけれども、そこでどういうふうに答えているかというと、平成二十一年七月までに、勧告を受けて半年以内に、オフサイトセンターの運営要領、すなわち運営マニュアルにこのことを明記した、こういうふうに書いてあるわけです。
経産省、保安院に対する、いわば寸どめのような勧告と、国の防災訓練に対する、いわば目きき違いとも言えるような状況で、やったけれどもだめだった、こういうことになってしまったのは極めて残念だというふうに言わなければなりません。
○柿澤分科員 重ねてお伺いいたしますが、マニュアル等において明確化することという点では、総務省の勧告に適合した対応を経産省、保安院はとっていた、こういう認識であったということでよろしいですか。
冒頭申し上げたように、どこまでが天災でどこまでが人災であったのか、総理の行動、発言、大臣、経産省、保安院、安全委員会、そしてこれまで担ってきた私どももそうでありましょう、いろんなものを全て検証をして、冷静に分析をして今後の政策を練ることは極めて重要だと思います。
第一グループ、第二グループのシビアアクシデントのところについては、経済産業省、保安院のところで短期的な対策において一つ一つ努力がなされ、その短期的なものについては結果が出ているということだと思います。
○福島みずほ君 現在、労働者にきちっと被曝量を毎日伝えているか、このことについては、厚労省、保安院、理解をしていますね、確認していますね。
先ほど来、参考人のお話で、いわゆる英知を結集してということの中で、これはどういう過程の中で東電及びそれから経済産業省、保安院がアレバ社と契約に至ったのか、その選考過程について教えていただきたいのが一つ。
原子力発電は、政府、経済産業省、保安院、原子力安全委員会、電力会社、プラント、そして国策として原子力発電所を推進し、子供たちには中学校、小学校、副読本まで配って、原発は安全だとやってきました。原発は安全ではありません。今まで言ってきたことがうそだったんですよ。
それで、しかもあなたは、三月十六日かな、記憶で申し上げますけれども、文科省がこの二十キロ圏内について数値を言ったら、仕分をちゃんと守れと、中は経産省、保安院の方だと、外は文科省やれと言って、文科省が口出しするなということまで言っていますよ、記者会見で。二度も突っ込まれているはずですよ、記者からも。
○枝野国務大臣 正確かつ詳細なことについては経済産業省、保安院にお尋ねをいただければというふうに思いますが、早い段階から、つまり冷却がとまったという段階から、とにかくあらゆる手段を使って水を注ぎ込んで冷却を続けなければいけないということで、具体的に特定の手段に絞ってではなくて、注水の方法も含めて、さまざまなやり方を同時並行で、何なら一番早くできるのかということで作業を進めていただいていたというふうに
そこも、それぞれの自治体の首長さんと相談をしながら対応していきたいと思っておりますので、今、海江田経産大臣にそのお願いをして、経産省、保安院の方で準備をさせていただいているところでございます。
それをまず経産省、保安院にお伺いしたいと思います。
細野補佐官には、放射性物質を原子力発電所の外に出さないための手法の検討等、東京電力、あるいは経産省、保安院と連携をとって担っていただいているところでございます。 そうした中で、今、いつごろまでにこういうことができそうだというような具体的な報告というか見通しについては、補佐官からも経産省からも報告を受けている状況ではございません。
その人材を見ると、これから本当に人的な部分を強化し、これは監視、監督をする経済産業省、保安院ということだけではなくて、実際事業を行っている電力事業者という観点から見ても、やはり人材育成というものは大学生のときからきちっとやっていかないと、これは五年、十年かかるというふうに当然思っていますし、一方で、私は昨年、機会をいただいて、フランスのアレバ社を見させていただきました。
この文書がどういった報告を求めているのかというのについて確認をしたいんですけれども、経産省保安院の報告徴収命令を出されているわけですけれども、この報告徴収命令については、直近というふうに記されているんでしょうか。
これは別途また御質問させていただく機会があると思いますので、ともかく肝に銘じて、これはもう経済産業省、保安院、全メーカー、全電力会社挙げて根本的に一から出直していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 それでは質問に入らせていただきたいと思います。