2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
契約書面等の電子化は、購入者等の承諾を得た場合に限るとしているものの、具体的にどのような場合に承諾したとなるのかは法文化されておらず、政省令委任事項となっているため不明瞭です。 私も経験がありますが、インターネット上のデフォルト設定で、企業からのメール配信を希望したいわけでもないのに、事業者が配信を希望する欄に事前にチェックを入れていて、大量のメールが送られてきた経験があります。
契約書面等の電子化は、購入者等の承諾を得た場合に限るとしているものの、具体的にどのような場合に承諾したとなるのかは法文化されておらず、政省令委任事項となっているため不明瞭です。 私も経験がありますが、インターネット上のデフォルト設定で、企業からのメール配信を希望したいわけでもないのに、事業者が配信を希望する欄に事前にチェックを入れていて、大量のメールが送られてきた経験があります。
今回の及び法、電気通信事業法とＮＴＴ法、二本の改正でございますけれども、この及び法案における政省令委任事項の数を局長に伺います。
○吉川沙織君 計六件ということでございましたが、このワイヤレス固定電話に係る省令委任事項が電気通信事業法で第四十一条と、恐らく第三項、そして改正後のＮＴＴ法の当該規定でいえば第二条第五項ただし書のところにあるんですが、これ、技術基準と他者設備の範囲を求めるものですので、物すごくここに委ねる範囲が大きいということになります。
電波法の改正案は、恐らく、これ衆議院でも全会一致で通っていますので、これからも累積差額とか、いろんな立法過程の在り方とか政省令委任事項とか、しっかり見ていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
なぜならば、原則三年で今までずっと来たものが二年に一遍になって、そのたびに使途が追加されると、本来だったら一般財源でやるべきものがそうでなくなるし、料額改定で事業者の予見性は損なわれてしまいますということがありますので、法律、去年も今年もということですが、ここからは行政の裁量の在り方について、政省令委任事項、これ去年の電波法改正のときも幾つありますかとお伺いしましたが、今回の法改正によって政省令委任事項
去年の電波法の改正による政省令委任事項の数は、去年同じ局長から答弁いただきましたけど、去年は十二か所でございました。ですから、そういった意味でも今回の改正幅の方が小さいのではないかと思います。 政省令というか、省令委任が一か所という御答弁でございましたが、省令で定めるとしている条文について伺います。
もう質問時間もちょっとなくなってまいりましたので、最後に、政省令委任について、少し警告を鳴らすべく、述べさせていただきたいと思います。 昨今、安倍政権下では、政省令委任立法を多用しており、行政の裁量権が大きくなっております。今回の会社法改正案においても、政省令などに委任する事項が多数、多く盛り込まれておりました。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、電波利用料の料額の見直しを今回行う必要性、歳入歳出累積差額の活用方針、特定基地局開設料及び公共用無線局からの電波利用料徴収の趣旨及び妥当性、携帯電話料金の低廉化及び公正競争確保の実効性、５Ｇと今後の社会の在り方、政省令委任事項の内容等について質疑が行われました。
こういったインフラをどう活用して、どう国民の生活に資するものにしていくか、利用者の保護を図っていくかという、こういうことはしっかりやっていかなきゃいけないんですけれども、ただ、その法律の制定過程の中で、政省令委任事項とか立法府の段階で明らかにしなければならないことに関しましてはこの場でお伺いをさせていただくという立場に立って今日は質問をさせていただきました。
○吉川沙織君 政省令委任事項、多いんですけれども、衆議院の審議を見て気になったのが、改正法第七十三条の二第一項の販売代理店への届出制度の導入です。
本文二百五十一条、三百ページを超える複雑な法案は、三百三十一項目もの政省令委任と、さらには条文等にも書かれないルールを忍び込ませ、極めて不透明な法案となっています。それは、カジノ事業の健全な運営を確保するために、カジノ事業者に大きな自由を委ねるために意図的につくられた不透明さであり、この法案の本質はカジノ支援法案だと思わざるを得ません。
私も問題意識を持っておりまして、条文に委任がないんですね、省令委任が。ですから、大臣答弁でも、いや、違反をすれば高プロ適用ができなくなる、だから三十二条、三十七条に戻るんだというふうに言っておられますが、本当に今のままの条文で、あの条文で、省令委任が明確になっていない、決議違反の扱いが何にも書かれていない、このままでそれが本当に可能なんでしょうか、法的に。
そして、せんだっては政府の方から、ＩＲに係る経済効果及びマイナスの影響に関する資料、政省令委任事項の概要、いわゆる重要論点に係る資料などなど、資料が提出されました。ついせんだってのことです、この資料が上がってきたのも。カジノ規制関係、カジノ事業者に係る公租公課など、カジノ管理委員会、ＩＲ制度などなど、重要論点一覧というものが上がってきておりますが、まだこの審議は十分に行われておりません。
本法律案についても、国民の権利義務に関わる重要な手続における省令委任事項については必要な根拠を規定しているものの、電気通信番号計画やサイバー攻撃への情報共有を行う第三者機関の認定など多くの手続を設けていることから、必要に応じ、様式などで省令において定めることはあります。
○吉川沙織君 今回、改正条文を拝見しますと、省令委任事項って二十一項目あるんです。第百七十六条の二の包括委任規定を含みますけど、もう山盛りあって、確かに今答弁いただいたように、周知事項とか届出手続、記載事項、書式、添付、公示の方法ではあるんですが、であるならば、わざわざ包括委任規定を置かずともいいんじゃないかという思いもあります。
これは、新たな検査技術に対する品質精度管理やら安全性等について柔軟かつ迅速に対応するということができるようにということで、分類を省令委任として、分類に遺伝子関連検査なども追加することが目的とされているところでございます。
○吉川沙織君 制定当初はマイナンバーの付番と通知事務だけであって、それ以外は省令に委任をされて、省令委任事項で市町村の発行事務をＪ―ＬＩＳが受けて、そうしたら業務拡大したと。業務拡大したことによって結局ガバナンスの強化が求められて今回の法改正であったという流れは恐らく間違いないことだと思います。
今回、政省令委任事項は多いんですが、例に挙げたのは地方独立行政法人法の改正案に関するものでした。本日議題となっておりますのは、実は地方独立行政法人法の一部改正案ではなくて地方自治法等の一部を改正する法律案です。 そこで、今度は立法府たる国会への法案提出の在り方について伺います。
ここでも政省令委任事項の在り方について質疑が行われ、私、本会議の委員長報告の際に、「政省令委任事項への国会の関与の在り方」というのを自分の思いも入れて追加をしました。
これは、先ほど石橋委員の方からも御指摘がありましたので、このように、今回の法案の策定に当たっては、障害者団体の御意見を既にお聞きをして、それを前提として進めてきているわけでありまして、障害のある方に関係する制度を見直すのは、先ほど申し上げたとおり、当事者の御意見を聞くことは当然であって、法律が成立をした場合には、今御指摘をいただきましたが、今日、先ほど言及があった、省令委任事項が多いじゃないかということで
まずは、前回、先週の質疑のときに、今回の法案、三十一本の束ね、二百二十二項目に及ぶ政令、省令委任事項という点について問題提起もさせていただきました。資料提出をいただきまして、今日、今皆さんのところにお配りをいただいていると思いますが、資料を作っていただいたことには感謝を申し上げたいと思いますし、これ、リストを見れば、改めてこれだけの、重要事項も含んで政令、省令に委任をされてしまっていると。
重要事項について僕らがこれどうなんだと聞いても、いや、それは政令、省令委任事項ですから後で決めます。こんな大事な法案審議しているのに、重要事項も含んで、後で決めます。それでどうやって責任ある審議をここでできるんですか。
また、精度管理の基準を策定する前提となります検査分類を省令委任いたしまして、分類に遺伝子関連検査を追加するなどの見直しを行いまして、遺伝子関連検査の特殊性を考慮した基準設定を可能とするというものでありまして、御指摘につきましては、一定程度対応できるものというふうに考えております。
○神田政府参考人 今回の改正法案におきましては、検体検査の定義を「人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるもの」というふうに規定いたしまして、検体検査の分類について省令委任をすることとあわせまして、医療機関みずから実施する検体検査について、精度管理の基準を定めるための根拠規定を新設し、衛生検査所やブランチラボと同様に、この基準を省令委任することとしております。
やはり、この産官そしてまた学、特に今回は産と学の間での不明朗なことがないようにする、そういうルールを明確にして、この協力関係がいい結果をもたらすようにしていただこうということでありますので、私どもとしても、省令委任になっていることもたくさんございますから、そういったこともしっかりと、できるだけ早く皆様方の御意見を聞きながらやることによって円滑なこの法律の施行ができるようにしてまいりたいというふうに思
ただ、この情報公開の規定については省令委任が非常に多いですので、もう少し、どんなことを考えているのかというのを議論していく必要があると思うんですね。 その上で、非常に大きな論点となっているのが、労務提供、これはまさにノバ社の問題がそうであったわけで、これは当然公表の対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
と省令委任をしていて、有識者懇の報告書では「同じ程度の技能等を有する日本人の労働者に支払っている賃金額を示し、要件を満たしていることについて説明しなければならない」と、説明責任を課すべきと示されておりますが、実習の実施機関ごとの判断では、やはり技能レベルの違いなどということで安易に低賃金を認めるものとなる懸念というのは否定できないんだと思うんですね。
このため、技能検定制度の整備を行います今回の法改正にあわせまして、より一層機動的に職種の見直しが行われますよう、技能検定の対象職種を省令委任に改めることとしたところでございます。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
委員会における主な質疑の内容は、法的分離後の安定供給及び作業安全の確保に向けた取組、送配電部門等の中立性確保のための行為規制の在り方、小売全面自由化後の災害時の復旧等のガス保安体制の在り方、ガス導管の延伸整備及び天然ガスの利用拡大策、小売料金規制の経過措置を解除する条件、電力・ガス取引監視等委員会の役割及び独立性確保の在り方、検証規定の実効性確保の必要性、政省令委任事項への国会の関与の在り方、競争環境下