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12369件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号

いずれにせよ、菅総理や麻生さんからの指示は、政省令でしっかり歯止めを掛けなさいということだったと聞いています。  しかし、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はありません。先ほど大臣が、政省令であれこれをやる、これをやったらどうかと言われたのは、全て私が消費者庁に提案した内容であります。しかし、それでも政省令で確実に防げる保証はないんです。

大門実紀史

2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号

法改正の後、政省令などを検討する過程において、御指摘の点も含め、消費者保護観点から万全を期すこととし、法律施行までの間に消費者団体等から意見を聞いて、具体的な詰めを行ってまいります。  次に、過去十年の消費者被害発生件数と、契約書面電子化を導入するとの結論に至った理由についてお尋ねがありました。  

井上信治

2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号

法改正の後、政省令などを検討する過程において、御指摘の点も含め、消費者保護観点から万全を期すこととし、法律施行までの間に消費者団体等から意見を聞いて、具体的な詰めを行ってまいります。  次に、成年年齢引下げによる若者の被害防止対策についてお尋ねがありました。  来年四月に迫った成年年齢引下げへの対応は、今年度の最重要課題一つです。

井上信治

2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号

いろいろな法律たてつけがあって、政令省令にどんどん委任をしていくというようなたてつけもあれば、この法律のように、基本方針というのに丸投げをして、閣議決定するから正当性を持つ、そしてそれで行政責任を持ってやるんですと。もう一つは、非常に具体的なことは政令省令委任をして、大枠だけ法律で決めましょうと。

岸本周平

2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号

さっき言いましたように、立法府として、法律上きちんとした例示をすることによって、法律予見可能性を表して、それを受けて基本方針、あるいはそれを受けて政省令全く例示もなくて丸投げするというのは、立法府を軽んじているのではないかとまで言いたくなるわけです。そこの問題なんじゃないかと。行政に丸投げするのか、立法府がきちんと例示を、我々が関与して書き込むのか、もうその一点なんだろうと思いますね。  

岸本周平

2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

歯科医に関しては、これは実態は、予防接種のまあ言うなれば注射はできない一応制度になっていますが、ただ一方で、歯科医療においては筋肉注射もできるわけでございまして、そういう意味からすると、本来できる中においてということでございましたので、法改正じゃなくて政省令改正で対応させていただきました。  

田村憲久

2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

国務大臣田村憲久君) ちょっと一点、済みません、先ほど東先生に政省令でと言いましたが、あれちょっと勘違いで、済みませんでした。違法性阻却して事務連歯科医師を認めたということでございます。済みません、申し訳ありません。  それで、今の話なんですけれども、多分自治体でも違うと思うんですよね、状況が。だから、共通した陽性率みたいなものでは対応できないんだろう。

田村憲久

2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号

国務大臣小泉進次郎君) 結論から申し上げれば、御指摘のような環境配慮のない促進区域設定にならないように、この法案では、省令によって全国一律の環境配慮の考え方を示すことに加えまして、地域ごと協議会での議論、そして住民などからの意見聴取を組み合わせて促進区域設定をすると、こういう制度案になっています。

小泉進次郎

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

五条の次に六条というのもあるわけですが、この六条では、営業者旅館ホテルですが、旅館ホテルは、厚労省令に定めるところにより、宿泊者名簿を備えなければならないとあるんですが、ただ、これは、宿泊者名簿が、名簿を書けとは書いてあるんですが、本名を名のる義務が平たく言えばないんですね。ですから、偽名で泊まってはいけないということではないというのが非常に問題でありまして。  

武井俊輔

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

梶山国務大臣 本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。  本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。

梶山弘志

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○笠井委員 省令で具体的に定めるというわけですから、本法案といっても、そこには除外するという項目はありませんね。そこでもう追加できる仕組みになっているんじゃないか、省令で定めると。結局、グリーンや脱炭素を名目にして、原発を温存する、支援するという余地を残している、こういうことになるんだと思うんですよ。  今や、気候危機ともいうべき、一刻の猶予もない状況であります。

笠井亮

2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号

その上で、住民基本台帳法第十二条第七項に基づき、郵便等により交付請求を行うことも認められてございまして、この場合には、住民基本台帳の一部の写し閲覧並びに住民票写し等及び除票写し等交付に関する省令第五条に基づきまして、請求者の氏名及び住所などを記載した請求書と併せて、本人確認書類写し請求先市町村に送付しなければならないこととされております。  

阿部知明

2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号

住民基本台帳の一部の写し閲覧並びに住民票写し等及び除票写し等交付に関する省令第五条などに基づきまして、個人番号カード、旅券、運転免許証など、現に請求の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類写しの添付を求めることにより行ってございます。  

阿部知明

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

さて、国の法令というのを点検しますと、法律はそれほど細かくないけれども、その委任を受けて、政令省令、大臣告示という形で細かいことをたくさん定めて、地方自治体のこの裁量、工夫を制限して、これ自治体の事務的な負担も本当に大きくなっているんです。今後、人口減少自治体の職員も減少する中で、こんなに過剰過密な法令計画事務を担えるのか、私は疑問であります。  

松沢成文

2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号

法案では、一括回収されるプラスチック資源基準省令で定めることとしており、その際にはリサイクルの質が確保されるようにしてまいります。また、自治体によるチラシを用いた住民への呼びかけなどの対策も必要になってまいると考えております。  リサイクルの質を確保するためには、設計段階から、回収、リサイクルまでを見据えた設計をすることが大事だと考えております。

松澤裕

2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号

松澤政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、本法案については、ワンウェープラスチック使用合理化として事業者が取り組むべき措置について、判断基準省令で定める、こういう仕組みになってございます。  その中では、有料化に限らず、ポイント還元代替素材への転換など、事業者がその業種、業態の実情に合わせて最も適切な手法の選択を可能とすることが必要だと考えております。

松澤裕

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

次に移りまして、今回、法改正案の中にあります指定試験機関登録講習機関との間の費用制度設計について伺いますが、これから議論が尽くされて省令等で定める段階だと思いますけれども、現状において、民間操縦士資格の事例では、資格認定機関のフランチャイジーに当たるドローンスクールに課せられる費用が相当に重いという話を伺います。  

道下大樹

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

それから、第二項の、済みません、ちょっと聞き漏らして……(岡本(充)委員「三号、その他国土交通省令で定める」と呼ぶ)  これは、事故には、レベル4で飛行している際に、例えば火災が発生するような場合というようなものを想定をしておりまして、これから省令策定に当たって検討してまいりたいと考えております。

和田浩一

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

今、最後にちょっと触れていられました報告徴収について次は質問させていただきたいと思うんですが、やはり省令であらかじめ基準を定めて、それをしっかりと運用していただくことは当然だと思います。事業者にもしっかりそれを守っていただくことは当然だと思いますが、やはりそれでも、外部の点検というのは私は必要ではないかと思います。  

浅野哲

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

今後のスケジュール、なかなか確たることは申し上げられませんけれども、関連する政省令整備などの必要な手続を行った上で、日本の受諾書寄託者であるASEAN事務局長に寄託する、こういうことになります。  RCEP協定の発効でございますけれども、ASEAN十か国のうち過半数の六か国、そしてASEAN以外の五か国のうち過半数の三か国以上が寄託した日の後六十日というふうに定められております。

広瀬直

2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

現在、省令学長選考理由選考過程、すなわちプロセスについて公表することを義務付けておりますが、今後、学長選考会議審議記録審議経過ですね、審議経過記録として残すということ、あるいは学長選考理由選考過程について、学内外へのステークホルダーに対する説明責任が果たされるような公表内容を充実すべきことなどをお示ししていただくことを検討していきたいというふうに考えております。

伯井美徳

2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

政府参考人伯井美徳君) 現行法、まあ省令におきまして、学長選考理由あるいは選考過程について公表するということを現行省令でも義務付けておりますが、今御指摘いただいたように、やはり今後は学長選考会議のその審議経過をより透明化していくということが重要であるというふうに考えておりますので、審議経過記録として残していくこととか、あるいは学内外ステークホルダーに対してしっかり説明責任が果たされるよう

伯井美徳

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

こうした規制改革については、これは特区ではなく規制改革の分野ですが、四月の政令改正省令改正により、新型コロナワクチン接種会場への看護師労働者派遣が可能となっています。新型コロナワクチン接種会場におけるワクチン接種業務について、より多くの人の手により接種を行うために私は有効な手段であると考えます。  

和田政宗

2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号

ただ、やはり、今指摘をいただきましたので、そこについては、見直すことをですね、検討させていただきたいということなんですが、井上大臣は、政省令等において検討するという、今の答弁もそうですけれども、この間、政省令においてということが、総理が言っていなかった表現が入っている。  

柚木道義

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

私やっぱり気になるのは、その詳細、労働実態をどう把握していくのかというのはこれから省令でということになるんですね。やっぱりそれがどれだけ実態を把握するものになっていくのか、こういった問題意識がありますから今日は指摘をさせていただきましたし、先ほども話がありましたように、現場の船員がもっと法令違反あるんじゃないかというふうに言っている。

武田良介

2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

今回の医師の働き方改革を進めるために検討されたタスクシフトシェアは、法改正に限らず、政省令改正あるいは現行制度の運用を整理することなどで対応できるものもあると聞いています。  そこで伺いたいのは、こうした一連のタスクシフトシェアの検討結果を全て行った場合、週二十時間分の労働時間を短縮するものとなっているんでしょうか。

川田龍平

2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

省令で、規則で定めれば、特定プラットフォームというふうに対象にできるはずなので、それで仮に対象にされたとしても、ほとんど、例えば、ウーバーだったり、くらしのマーケットだったり、そういう労務提供型プラットフォームにかかる法的義務というのは、はっきり言ってそんなに重いものではなくて、経産大臣に対する報告義務であったり、苦情申立て制度を設けることであったり、その年間の苦情件数内容がどういうものであったのか

川上資人