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12245件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

六では、政府が、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業中の休日のまとめ取り導入の前提要件として、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体学校制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること、また、導入する学校がこの前提要件が遵守されているかについて、各教育委員会が十全に確認をすることとありまして、1から7まで挙げられております。

石川大我

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

育児介護等を行っている教師については、現行の労働基準法施行規則においても、育児を行う者、老人等の介護を行う者、その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならないと規定されているところですが、法改正後に新たに策定する文部科学省令においてもこの旨を明記をしたいと思います。  

萩生田光一

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

六では、政府が、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業中の休日のまとめ取り導入の前提要件として、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体学校制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること、また、導入する学校がこの前提要件が遵守されているかについて、各教育委員会が十全に確認をすることとありまして、1から7まで挙げられております。

石川大我

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

育児介護等を行っている教師については、現行の労働基準法施行規則においても、育児を行う者、老人等の介護を行う者、その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならないと規定されているところですが、法改正後に新たに策定する文部科学省令においてもこの旨を明記をしたいと思います。  

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

まず一点目ですけれども、今回の法案では産後ケア事業の実施基準省令で定めるということにしていますけれども、この事業は助産師を始めとする看護職なしには実施できない事業であって、短期入所型、通所型、また居宅の訪問型といった実施類型にかかわらず助産師などの看護職を必置する必要があると考えていますけれども、厚生労働省に、人員配置基準はどのように定めるのか、お伺いしたいと思います。

石田昌宏

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

このため、一定の環境性能が認められる買物袋については、その他の買物袋との差別化を図るため省令により有料化を義務づける対象とはしないものの、関先生がおっしゃったように、このような買物袋の使用を奨励しているわけではないので、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを基本とすることには変わりはありません。  

小泉進次郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

まず一点目ですけれども、今回の法案では産後ケア事業の実施基準省令で定めるということにしていますけれども、この事業は助産師を始めとする看護職なしには実施できない事業であって、短期入所型、通所型、また居宅の訪問型といった実施類型にかかわらず助産師などの看護職を必置する必要があると考えていますけれども、厚生労働省に、人員配置基準はどのように定めるのか、お伺いしたいと思います。

石田昌宏

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

これらの指摘については、改正法が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において具体的に示されるとされており、懸念されるような運用はないものと考えておりますが、不安を持っている方がいることも確かです。本法案の中身について誤解をしている方に向け、しっかりと周知することが極めて重要であると考えます。  そのような中で、文部科学省にもお願いしたいこともございます。

郡司隆文

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

このような情報の提供、公開につきましては、まずは放送事業者であるNHK、これは経営委員会におきましても、執行部においても自律的にまずは検討をされるということが望ましいというふうに思っておりますけれども、ただ、必ずしもそれが十分でない場合は、例えば今回の改正をいただきまして、それを踏まえまして、今御指摘の省令を新たに策定いたしましたように、制度的な対応というものも必要になってまいるかと思っております。

吉田眞人

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

ここの第五十五条の二第二項において、放送法第八十四条の二第一項の総務省令で定める情報というものが列挙されています。そのうち、第二号ヌでは、「経営委員会及び理事会の議事録並びに受信料、インターネット活用業務その他の協会の重要事項に関する学識経験を有する者によつて組織する委員会その他の会合の規程又は要綱、議事録又は議事の概要その他の資料」とされています。  

吉川沙織

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

第一に、市町村は、病院診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であって、産後ケアを行う産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、短期入所、通所又は訪問による心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うよう努めなければならないものとすること。  

盛山正仁

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

厚労省としては、平成三十年の七月三十一日に、歯科口腔保健推進室を省令室という形で設置をさせていただきました。これまでは訓令室とか、省令室ということによって、きちんと室長も専任で置くということになるわけでありますけれども、そういった中で、関係部局、自治体とも連携して、歯科健診の充実、口腔機能の向上、またそれに資する事業を通じて、歯科口腔保健医療の充実を図っていきたいと思っております。  

加藤勝信

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号

このような情報の提供、公開につきましては、まずは放送事業者であるNHK、これは経営委員会におきましても、執行部においても自律的にまずは検討をされるということが望ましいというふうに思っておりますけれども、ただ、必ずしもそれが十分でない場合は、例えば今回の改正をいただきまして、それを踏まえまして、今御指摘の省令を新たに策定いたしましたように、制度的な対応というものも必要になってまいるかと思っております。

吉田眞人

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号

ここの第五十五条の二第二項において、放送法第八十四条の二第一項の総務省令で定める情報というものが列挙されています。そのうち、第二号ヌでは、「経営委員会及び理事会の議事録並びに受信料、インターネット活用業務その他の協会の重要事項に関する学識経験を有する者によつて組織する委員会その他の会合の規程又は要綱、議事録又は議事の概要その他の資料」とされています。  

吉川沙織

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

一方、御指摘のとおり、基地港湾の埠頭は公共埠頭であることを踏まえ、大規模災害時等におきまして国及び港湾管理者が必要であると認めた場合には、貸付けを受けている発電事業者以外の第三者に対しまして当該埠頭を使用させることを貸付条件とする旨、国土交通省令において定める予定としております。

高田昌行

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

これらの指摘については、改正法が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において具体的に示されるとされており、懸念されるような運用はないものと考えておりますが、不安を持っている方がいることも確かです。本法案の中身について誤解をしている方に向け、しっかりと周知することが極めて重要であると考えます。  そのような中で、文部科学省にもお願いしたいこともございます。

郡司隆文

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

第一に、市町村は、病院診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であって、産後ケアを行う産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、短期入所、通所又は訪問による心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うよう努めなければならないものとすること。  

盛山正仁

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

厚労省としては、平成三十年の七月三十一日に、歯科口腔保健推進室を省令室という形で設置をさせていただきました。これまでは訓令室とか、省令室ということによって、きちんと室長も専任で置くということになるわけでありますけれども、そういった中で、関係部局、自治体とも連携して、歯科健診の充実、口腔機能の向上、またそれに資する事業を通じて、歯科口腔保健医療の充実を図っていきたいと思っております。  

加藤勝信

2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

このため、本年八月には、大学院の志願者が経済的な見通しを持って進学について判断できるよう、学費経済的支援について、入学前から大学は必要な情報を提供することの努力義務化を定める省令改正を行ったところでございます。  また、先ほどお答えした日本学術振興会特別研究員事業のほかにも、各大学におきます授業料減免に係る予算要求を行っているところでございます。  

玉上晃

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

いや、ちゃんと省令に書くぐらい、本当は法文に書いてもいいぐらいのことだと思うんですけど、省令に書くぐらいやっていただきたいと思うんです。  時間がないのでちょっと次に移りますけれども、このガイドラインを遵守するといったときに、やはり勤務時間の正確な把握、これも絶対に欠かせない条件だと思うんです。

吉良よし子