2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
国民の皆さんは、この一年間のコロナ禍の大変な中で、二万幾つ病床削減してきたと胸を張る厚生労働省、一体何なんだと思うと思いますよ。 次に、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況及び入院患者受入れ病床数に関する調査結果、二〇二一年五月五日、入院者数の割合が大変これは低いという、これを見ていただくと、図の二ですが、全国合計で二四%、そして東京は三二、大阪は一〇%ですよ、一〇%。
国民の皆さんは、この一年間のコロナ禍の大変な中で、二万幾つ病床削減してきたと胸を張る厚生労働省、一体何なんだと思うと思いますよ。 次に、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況及び入院患者受入れ病床数に関する調査結果、二〇二一年五月五日、入院者数の割合が大変これは低いという、これを見ていただくと、図の二ですが、全国合計で二四%、そして東京は三二、大阪は一〇%ですよ、一〇%。
なお、共同使用に関しては、防衛大臣の指揮監督の下、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって緊密な連携の下で検討を進めてきており、また今般の報道を受け、これまでの検討状況等についても、陸上幕僚長を含む関係部局から、改めて防衛大臣への報告が行われているところ、本件について、文民統制上、何ら問題はないものと考えています。
その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下で、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきておるところです。文民統制上、何ら問題はないものと考えております。
○政府参考人(岡真臣君) 先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、この共同使用につきましては、防衛省の中で、組織としてですね、先ほど申し上げました、答弁がありましたような枠組みの下で、防衛大臣の指揮監督の下で、関係部局、その中には陸上幕僚監部も含まれているわけでございますけれども、省一体となって取り組んできているものでございまして、そういうことで、共同使用に係るこれまでの検討状況等につきましては
○国務大臣(岸信夫君) 共同使用に係る検討については、従来から、防衛大臣の指揮監督の下で陸上監部、陸上幕僚監部や内局を含む関係部局が省一体となって進めておるものでございます。
その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきており、文民統制上、何ら問題のないものと考えています。 次に、キャンプ・シュワブにおける米軍施設の整備についてお尋ねがありました。
どのようにしたら、より多くの事前放流が可能となり、河川の氾濫を防ぐことができるかを、国交省一体となって早急に検討していただきたいと考えますが、事前放流の一層の拡大につきまして、大臣の所見をお伺いいたします。 国交省は、水害を防止するために、河川や下水道における対策の強化や流域における雨水貯留対策の強化を掲げていますが、実施に当たっては予算の拡大が必要と考えます。
私は、これはこの水際対策を含めても、ある意味、扇のかなめの部署でありますので、単に担当部署だけではなくて、厚労省一体となって、担当者の健康管理も含めた、そういう対応をしていただきたいし、しているのか。 あわせてですけれども、やはり水際で、きょうも防衛省の医官お二人がクルーズ船に入られたということですが、現場の場合ですと、特に感染症に対する対策も必要です。
そして、関係府省一体となった横串のチェックとして、閣僚会議の下に官房副長官を議長とする幹事会で運営状況の検証作業が実施されています。 平成二十八年一月二十一日の決算委員会で、官房長官は私の質問に答え、所管の府省庁以外に関連部局の参加を得て、関係省庁一体となった、これ、横串チェックに取り組んでおります、こうした体制によって必要な検証をしっかりとさせていただいていると答弁をしました。
○船越政府参考人 米軍の事件、事故につきましては、米軍が駐留する以上、事件、事故があってはならないことは当然でございまして、まさに外務省、防衛省、一体となりまして、外務省におきましては河野外務大臣の御指導のもと、事件、事故の防止、万が一事件、事故が起こった際の再発の防止策の徹底等について累次申し入れているところでございます。
幹部人事一元管理制度は、内閣の重要政策に応じた戦略的人事配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保することを目的に、平成二十六年の国家公務員法改正により導入されたものでございます。 幹部人事一元管理に係る具体的な手続は、大きく分けて、適格性審査と任免協議の二つのプロセスから行われることとされております。 まず、適格性審査でございます。
それと、政府全体の人事方針であるこの採用昇任等基本方針ですけれども、幹部職への任用に関する指針を見ますと、「内閣の重要政策に応じた戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保できるよう、幹部職員人事の一元管理が導入されたことを踏まえ、政策課題への取組方針とその実現のための人事配置との関係を明確にし、適材適所の任用を行うものとする。」
これは、鉄道局の枠にはめずに、やはりもっと広い観点で考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、今後とも、是非国土交通省一体となっての御検討をお願いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣(山本幸三君) 内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置の実現や、縦割り行政の弊害を排除した各府省一体の行政運営を確保するために、平成二十年に成立した国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の設置や幹部職員人事の一元管理の導入について必要な措置を講ずることとされており、具体的には、平成二十六年に成立した国家公務員法等の一部改正によって実現されました。
RESASについては、本当に、まち・ひと・しごと創生本部と、あと内閣府、経済産業省一体になって進めておられると思います。私は、非常に地域の状況、あるいは入りと出であるとか様々な部分を定量的に見られるということで、観測や分析、あるいは情報解析ができる、あるいは情報提供のツールとしても、私は、RESAS、非常に良い仕組みであると思っております。
今後、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるよう関係府省一体となってカードの利便性向上を図るとともに、取得促進に向けた広報についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました交通安全対策につきましては、先ほど関係の大臣からもそれぞれ御発言があったところでありますが、第十次交通安全基本計画に基づき、関係府省一体となって、地方自治体、関係機関、団体などと連携して、高齢運転者による交通事故防止や、携帯電話など使用中の交通事故防止の取り組みも含め、各種交通安全対策を総合的に推進してまいります。
○国務大臣(山本幸三君) 内閣人事局は、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立するために、平成二十六年の国家公務員法等の一部改正により設置されました。
このような体制を通じて、私がトップで、この下で厚生労働省一体となってがんゲノム医療を戦略的に進めなきゃいけないというふうに思っております。
そして、自衛隊、防衛省、一体となって、この厳しい我が国を取り巻く安全保障環境の中で、私も防衛大臣として、国会においては誠実に答弁をし、また誠心誠意職務に邁進し、我が国の防衛に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
それでなければこの介護実習の意味はないと思っておりますので、是非そのように、法務省それから厚生労働省一体となって頑張っていっていただきたい、また経済産業省も含めて頑張っていただきたいなと思います。 時間が大分余りましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
今後、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるように、関係府省一体となって、カードの利便性の向上のための検討を行いますとともに、取得促進に向けて、広報についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、差別の問題等につきましても、難病の方が差別を受けることなく地域で尊厳を持って生きることができるように難病法に基づく基本指針においても規定しておりますので、こうしたことを踏まえてタスクフォースで是非検討して、省一体となって対策を進めたいと思っております。