2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そうすると、大体、中小企業レベルだと千二百万人、厚労省レベルだと千五百万人ぐらいの対象になるんでしょうけれども、そこを集中的に国の支援を行って、最低賃金を五、六年後には千五百円まで上げていって、さらに、上げたらすぐにはしごを外すんじゃなくて、さらに、そこから少し逓減させながらそれが維持できるような仕組みを取って、それを元々の中小企業の方にしっかり、元々こういうことをやるんだよということを宣言しながらやっていく
そうすると、大体、中小企業レベルだと千二百万人、厚労省レベルだと千五百万人ぐらいの対象になるんでしょうけれども、そこを集中的に国の支援を行って、最低賃金を五、六年後には千五百円まで上げていって、さらに、上げたらすぐにはしごを外すんじゃなくて、さらに、そこから少し逓減させながらそれが維持できるような仕組みを取って、それを元々の中小企業の方にしっかり、元々こういうことをやるんだよということを宣言しながらやっていく
これは厚労省レベルで執行率ゼロですから、要は交付すらしていないということですので、こういったものが一次補正の中でも散見されること自体がどういったことなのかと。しっかり大臣、指導力発揮していただいて確認していただきたい、前に進めていただきたいと思いますので、そのことをお願いしておきます。 あわせて、資料の五。
それから、もう一つは、国の中でもいろいろな意見が出ているということだったと思いますけれども、やはりエネルギー政策に関しては、先ほども申し上げたように、大きなところ、大事なところ、核になるところというのが、今、経済産業省の省レベルで全て決まってしまっているということがあって、それこそさまざまな意見が出たりしても、全て縦割りの行政の中で、そういう今回の外務省の中での有識者の提言がどこまでそこに反映されるのかというようなところが
実際に中国側がどんな取締りをしているかということにつきましては日本政府としても把握しているものがございまして、例えば福建省、ここがサンゴ船の出港地域の一つというふうには見られていますけれども、この福建省においては省レベルの漁業の法執行機関が地方行政区に監督査察チームを派遣して、例えば漁港や海域における調査、監督の強化を要求したりというようなことをしているというふうに承知しております。
これは恐らく経産省レベルではこの問題を非常に指摘していて、各企業が自分のところで抱え込んでしまって、自分のところの研究体系をつくろうとする傾向が日本の企業にはある。これをやっていたら行き詰まる、だからオープンイノベーションなんだ、外へ持っていきなさい、それでお互いの共同研究とお互いの持っているものをつなぎ合わせて一つのものをつくっていきなさい、これが方向性として出ているんですよ。
現状で事業同士を有機的に連携して運営していくということは、これはあり得る話でございますが、建前として、厚生労働省レベルで考えますと、別途の対策として運営しているということになります。
○中川（正）委員 一つ指摘しておきたいんですが、防衛省レベルの話ではなくて、中国も二〇一三年に国家海洋局と中国海警局に海上法執行機関が統合されているということです。日本でいえば海上保安庁に該当する組織が、今、軍事活動を妨害する役割を海軍から海上法執行機関に移行させているということだと思います。 だから、連携をとらなきゃいけないのは海上保安庁と中国の海上法執行機関、軍じゃないんですね。
しかし、これらについてはいずれも政省レベルでの対応が可能であるということで、法改正を要する提案はございませんでした。 それで、三次指定についてのお話、御質問がございましたが、現在、三次指定の総合特区を含む地域からは八十五の項目の提案が出されておりまして、これにつきまして、現在、国と地方の協議を進めているところでございます。
したがって、よく日中の間であることでございますが、中国の中央政府はこういうことをやっているけれども、現場若しくは省レベルといいますか、のところがなかなかそういうところに入っていないというようなことも、この件というよりも全体的にあることでございますので、あくまで、この今中国側から得られた情報というのは、国レベルで管理している虎網漁船が二百九十だという情報を得たということですので、委員御指摘のように、これが
○大門実紀史君 本当にめったに褒められることのない消費者庁でございますけれど、ちょっとは褒めてあげたいなと思いますが、この前まではマルチ商法の定義すらできない事務方でございましたし、やっと被害を生む取引だという認定をしただけでも前進かな、やっと以前の経済産業省レベルに近づいたかなというぐらいまでは思います。 ただし、この新聞を見ていただきたいんですよ。
特に政策的な対話で重要なのは、私ども企業、経済界の方、企業でなかなか分からないことで、中国は計画経済でございますので、様々な国レベル、省レベル、市レベルで建設プロジェクトの案件を抱えているんですが、それを野方図に情報公開できませんので、政策的な対話を通じて、こういうビジネスあるよと、こういう建設計画あるよと、こういうやり方でやったらどうかと先方が相談をしてきて初めて分かります。
さらに今、公会計のことについても、総務省レベルで全国の自治体にも公会計を広げていくような取り組みもされているというふうに聞いているんですが、現時点で、今私が述べた幾つかの方法以外に、自治体の財政を把握するためにやっていることというのはあるんでしょうか。政府参考人の方から、まずお伺いしたいと思います。
でも、しないよりはいいので、国交省レベルでの話と、それからやはり文科省レベルの話、その他あらゆるところで、教育活動、マナーと言ってもいいくらいの活動が必要でございます。それではまあ頑張ってやっていただきたい、だけれども、やはり文科省との話し合いを十分なさった方がいいんじゃないですかというふうに思います。
ただし、試行期間といえども原則をあいまいにすることは許されないわけでありまして、評価にかかわる基準、結果の公開、そして労働組合が参加する各府省レベルで設置される苦情処理制度の整備は一体であるというふうに思うわけでありますが、改めて総務大臣の見解をお尋ねいたします。
○大門実紀史君 余りしつこく言いませんけれども、要するに、与党でそういうことが相談されているということを経済産業省レベルから、これ外資ですよ、これは明らかに外資の問題ですからね、外資に伝えて、外資がそれを聞いていち早く反対の行動を起こすと、やっぱりちょっとまずいんじゃないかというふうに指摘しておきたいと思います。
サービスの向上ということ、それから厚生労働省が独立行政法人化する法人を引き続き所管するという観点から、もう一点だけ厚生労働省レベルの点について伺わしていただきたいと思いますが。 今ハローワークのお話をさせていただきました。ハローワークと同じく厚生労働省が所管しております監督署というものがございますが、ハローワークと監督署の管轄地域が幾つか問題になっている部分があります。
大臣、副大臣、政務官、それから全局長が出て、局長が評価されるというような委員会を置いて、企業でいえば役員会ですけれども、そこに第三者が参加して、お手盛り的な議論にならないようにチェックをする、各府省レベルで政治家がチェックする、あるいは第三者がチェックする、こういったことを考えた方がむしろ現実的であるというふうに考えます。 以上です。
そこで、特に、評価結果の予算への反映について私からもお伺いするわけでありますが、本法案において、政策評価の結果は、各府省レベルの予算要求の段階と政府レベルの予算編成の段階において、予算にどのように反映されることになるのか、これについての総務省の見解を求めたいと思います。
○星野参考人 国の場合というのは非常に巨大な範囲の組織でございまして、やはり今おっしゃるような省レベルで棚卸しをやるというのは、これは基本だと思います。
今ちょっと申し上げたように、行政の場合にはそれがどういうレベルに当たるのかということなんですが、第四段階というのを課ということにすれば、多分、第三段階の戦略計画システムというようなところが日本の場合には局レベル、あるいは省レベルにも当たるかもわかりません。そして、その上に何か専門家的なものがあればいい、こういうことになってこようかと思います。