2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
ただ、同時に、暮らしの部分といいましょうか、こういった部分も重要であろうかと思っておりまして、省エネ製品等の普及を通じて、やはり大幅に増加している暮らしの部分、すなわち家庭部門や業務部門における削減もこれまた重要であろう、こう考えておりまして、全体として排出量の削減につなげてまいりたい、こう考えておるところでございます。
ただ、同時に、暮らしの部分といいましょうか、こういった部分も重要であろうかと思っておりまして、省エネ製品等の普及を通じて、やはり大幅に増加している暮らしの部分、すなわち家庭部門や業務部門における削減もこれまた重要であろう、こう考えておりまして、全体として排出量の削減につなげてまいりたい、こう考えておるところでございます。
低炭素革命というところにまとめられている太陽光発電、それから低燃費車・省エネ製品等、交通機関・インフラ革新、資源大国実現、こういったところですが、世界的に今、それこそ百年に一度と言われる不況が訪れたけれども、逆に言うと、一つのちょっと専門用語みたいになりますが、コンドラチェフの長期波動というのがあって、五、六十年ぐらいの波動を持ってその下降局面が起きたと。
この資源制約対応製品生産設備導入計画は、資源制約の顕在化に対応して優れた省エネ製品等による市場の開拓を促進することが目的であります。この目的を達成するために、単に設備投資計画だけではなくて、ただいまるるお述べいただきましたように、最終製品の生産計画そして販売計画を認定する必要があるため、最終製品メーカーを支援対象とするのが原則的な考え方であります。
そういった中で、機械も増えておりまして、省エネ製品等の普及は徐々に進んでおりますけれども、原単位が下がらないということで、現状で二億三千八百万トンと、かなり目標に遠いというのが現状でございます。家庭も同様でございまして、業務ほどではございませんけれども、やはり増加が著しいということでその対策が急務でございます。エネルギー転換は発電所等における電力使用でございます。