2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
先生からも御指摘ございましたが、環境省といたしましては、省エネ製品に買い換えるナビゲーション「しんきゅうさん」というのをやっておりますけれども、このようなLED照明の省エネ、省CO2効果を発信いたしておりまして、その普及を促してまいりたいと考えております。
先生からも御指摘ございましたが、環境省といたしましては、省エネ製品に買い換えるナビゲーション「しんきゅうさん」というのをやっておりますけれども、このようなLED照明の省エネ、省CO2効果を発信いたしておりまして、その普及を促してまいりたいと考えております。
そういった環境調和型のハイテク省エネ製品は、我が社は、ごみが一切出ない環境調和型の工場で作られましたというよくセールストークを見ます。そうしたら、何かそれを持っていると、自分ちの車はガソリンを半分しか消費しないとか、ともするとガソリン出さないとか、しかもそれがごみゼロの工場で造られてきた、何か環境に貢献しているんじゃないかと勘違いしてしまいます、これは。だから、そういった話をここにしています。
低炭素、省エネ製品の開発、水素、洋上風力の発電などの革新的技術の推進、ESG金融の拡大など、経済社会システムの転換を進めていかなければなりません。 他方、エネルギーの安定供給は国民生活の根幹であります。ホルムズ海峡における航行の安全が脅かされたり、サウジアラビアの石油施設で一部供給停止が生じたりするなど、日本のエネルギー安定供給体制を揺るがす事態が生じています。
それと、まさにクールチョイスというのは低炭素の製品等々を積極的に買うということで、そういったマインドというのは、長期にそういう省エネ製品を買った方が得になると、かつまた環境にも優しい、そういうマインドがだんだん国民一人一人に一部根付いてきているようなところがありますので、そこをやっぱり末永くといいますか、忍耐強くやっていく必要があるかと思います。
国民の意識改革やライフスタイルの転換のためには、異常気象による大規模災害などの気候変動による影響や、省エネ製品の活用などによる光熱費や健康面でのメリットがあることを、行動するインセンティブとして認識していただく必要があると考えております。
恐らく日本経済は相当ダメージを受けるだろうということでありましたけれども、結果的には、企業や国民の努力によりまして、省エネが進み、そして世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、さらには省エネ社会を確立することができた。 同じようなことが今回の電力システム改革を通じてでも起こってくる。
○国務大臣(茂木敏充君) 個々の目標の時期につきましては、この後、参考人の方からお答えをさせていただければと思っておりますけれども、我が国、委員御指摘のように、一九七〇年代、二度のオイルショックを経験をいたしまして、そこの中で企業の努力そして省エネ技術の進展によりましてその危機を克服する、その過程で世界に冠たる省エネ製品、省エネ技術、さらには省エネ社会というのを生み出したんだと思っております。
日本は、一九七〇年代、二度のオイルショックに直面をしたわけでありますが、さまざまな省エネの努力によりましてその石油ショック、危機を乗り越え、世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、そしてまた省エネ社会というのを構築したわけであります。現在、日本は、改めて、東日本大震災そして世界的なエネルギー需要の増大など激変する国際情勢の中、新たなエネルギー制約に直面をしている、そのように痛感をいたしております。
○国務大臣(茂木敏充君) 日本は現在、一九七〇年代以来の新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありますが、一九七〇年代、石油ショック、官民の努力挙げて乗り切る過程におきまして、日本は世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、さらには省エネ社会というものを確立してきました。
同時に、今日本は新たなエネルギー制約に直面をしておりますけれども、一九七〇年代、二度のオイルショックを乗り越える中で、世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、そして省エネ社会というのをつくってきた。まさに課題を乗り越える力、こういったものも日本は持っていると考えております。
そして、そのオイルショックを克服する中で、世界に冠たる省エネ製品、省エネ社会というものをつくり出したわけでありまして、同じように三・一一以降のエネルギー制約を乗り越える中で、新しいエネルギーの成長分野、こういったものを見出していきたいと考えております。
それを乗り越える中で、日本は世界ナンバーワンの省エネ技術そして省エネ製品も生み出し、省エネについては世界第一位の国になりました。また、今回の電力システム改革を通じて、新たなエネルギー制約を乗り越えることによって日本経済そのものを再生する、新しい質の日本経済をつくっていく、こういったことが求められていると思っております。
これを用いますと、従来と比べ電力の損失が百分の一以下にできる、こんなふうに見込まれておりまして、エアコンなどの省エネ製品、次世代の自動車で広く使用されることで大幅な省エネルギーを図ることができる革新的な技術である、このように考えております。
当時は、全体のエネルギーの消費量を減らすと、今のピークコントロールとは若干違う側面もありましたが、それでもこの石油ショックを克服する中で、世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品というのを日本は生み出して、そして新たな発展につなげた。
したがいまして、委員の事例の中にございましたけれども、屋根に塗る塗料が省エネ効果があるですとか、こうしたオンリーワンの省エネ製品ですとか技術、こういった市場として競争環境に至っていないものにつきましてはトップランナー制度を適用することは難しいと考えております。
国民には、省エネ製品とか節電といったすぐに目に映るものと違い、企業の温暖化対策の取組や目標を達成するまでのプロセスというものはなかなか見えてこないと思います。国民の皆様がこうした企業の取組を果たして知っているかどうか、私はなかなか知る機会が少ないのではないかと思います。国民からの理解と評価があって、企業も使命感と熱意を持ち、そして温室効果ガス削減の取組を一層進めていくのではないかと思います。
そして、義務化という形、政府がある程度、規制という形でかけていく政策でこれを後押ししていくということもあるんですが、一方で、先ほどの依田参考人のお話にもあったように、政策的にピーク時に料金を上げる、しかも断熱材を含めて省エネ製品を選んでもらうようにするための、情報経済学的な、もっといけば行動経済学的な政策アプローチといいますか、こういった視点が今、日本の政策に求められている。
一九七〇年代、二度の石油ショックを経験いたしまして、それを乗り切る中で、さまざまな省エネ技術、そして省エネ製品、こういったものも生み出してまいりました。今回さらに、その省エネについて、製品でやるべき部分、それからシステムとして、ディマンドレスポンスでピークをいかに落とせるか、そのピークに合わせて省エネをどう進めるか、この両面がある、こんなふうに思っております。
直近の報告では、観光地では震災前の客数に戻ってきているとの報告や、省エネ製品などについては需要が伸びているなどの声もありますが、建築業者からは、受注はあるが収益には結び付いていないとか、小売業、飲食業者からは、売上げは伸びているものの、原材料費や電気料金などの経費負担増から利益の改善には結び付いていないといった声も多く聞かれます。
家庭部門の節電を促す観点から、省エネ製品の普及促進は引き続き重要ですが、例えば家電エコポイント制度では、一件当たりの事務処理コストがかさむといった課題がございます。このため、各家庭に節電目標・取組を宣言していただき、宣言者、達成者に対して企業協賛による恩典を付与するウエブサイトを設置するなど、家庭の節電に対してインセンティブを与える新たな取組を検討しております。 以上でございます。
この夏における電力不足対策のためにも、省エネ製品の普及が引き続き重要であります。御指摘のエコポイントは相当の効果を上げてきたと認識しておりますが、今後どのような政策が効果的か検討してまいりたいと考えます。 再生可能エネルギーの導入拡大については、固定価格買取り制度の導入や研究開発支援等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。