2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
参考人質疑では、同業種で比較しても、エネルギー原単位は事業所ごとに大きく異なることがあり、情報公開することで事業者が省エネに取り組むインセンティブとなり、省エネ水準を底上げする効果が期待できるなど、情報公開によって省エネが更に進むという意見が述べられています。今後、情報公開を進めていく必要があると思います。 参考人質疑では、産業部門は乾いた雑巾ではないという声がありました。
参考人質疑では、同業種で比較しても、エネルギー原単位は事業所ごとに大きく異なることがあり、情報公開することで事業者が省エネに取り組むインセンティブとなり、省エネ水準を底上げする効果が期待できるなど、情報公開によって省エネが更に進むという意見が述べられています。今後、情報公開を進めていく必要があると思います。 参考人質疑では、産業部門は乾いた雑巾ではないという声がありました。
情報公開することで、事業者が省エネに取り組むインセンティブとなり、省エネ水準を底上げする効果を期待できます。 また、自治体における気候変動・エネルギー政策を強化していく上でも、国が一括して集めたデータを開示する方が無駄がありません。
したがいまして、改築若しくは建て替え、これによって省エネ水準を向上することが非常に重要でございます。 国交省におきましては、税、融資、予算、それぞれの施策を講じておりますが、まず税につきましては、通常の新築と同じ住宅ローン減税も活用できますけれども、普通のローン減税の対象にならない手持ち資金での改修、これも支援するいわゆる投資型減税、あと固定資産税の減税等を措置しております。
仮に全ての事業者が目指すべき省エネ水準を満たすといたしますと、原油換算で十五万キロリットル程度の省エネが達成される、ＣＯ２に換算しますと三十五万トンの排出削減量に相当するというところでございます。 それから、ホテルに関しましては指標の設定方法を含めて現在検討中でございまして、今年度中の導入を目指しているところでございます。
政府としては、家電製品の省エネ水準を消費者にわかりやすく伝えるための表示制度や、電力会社から顧客の電力の使用状況を情報提供する仕組みの導入等の措置を講じ、家庭部門における省エネに向けた動機づけを図るべく、積極的に取り組んでいるところです。 なお、御指摘の数値目標つきの節電要請については、あくまでも電力需要が増大する夏、冬の電力需給を安定化することを目的に行われてきたものです。
このために、必要に応じて、公的住宅の省エネ水準を高めることや、公営住宅と保育所や高齢者施設などの合築を進めることなどについても、低炭素まちづくり計画に位置づけることは可能でございます。 このように、住宅セーフティーネット施策とも連携をとりながら都市の低炭素化を図ることは重要と考えさせていただいております。
このセクター別の効率目標を積み上げるということと国の総量目標とがどうかかわるのかということでありますが、このように甘利大臣も二月二十二日、産業・分野別の最も省エネが進んでいる企業の省エネ水準を目指すベンチマーク方式がいいというふうな発言あったと報道で私は拝見をいたしました。しかし、これには大変問題があると思っております。 効率目標と国別総量目標がどうして一致するのか。
我が国の場合、既に二度の石油ショックを契機に世界で最高の省エネ水準を達成しているわけでございまして、ＧＤＰ当たりの炭酸ガスの排出量は、アメリカに比較いたしまして三分の一、ＥＵに比較して二分の一という極めて低い水準になっているわけでございまして、これからさらにＣＯ２を削減しようとすると、その追加的なコスト負担というのは極めて大きなものになるわけでございます。
私は、我が国の産業界における省エネ水準というのは世界でもやはりトップレベルであるというふうに認識しておりますし、また、今後、各国の国内対策の推進に当たっては、我が国の取り組み事例というのも非常に参考になるというふうに思っておりますし、Ｇ８環境大臣会合のときにも、多くの大臣からそういった声が直接聞かれました。
これにつきましても、別途省エネルギー法等によって住宅の省エネルギー性能の向上について誘導を進めてきたところでございますけれども、これもやはり技術的にはいろいろな高度な省エネ水準を達成できる水準までバラエティーに富んでまいりましたので、これについても客観的にランクづけをして表示したいと思っております。
例えば、産業部門では、既に世界最高の省エネ水準を誇る我が国産業界でございますけれども、さらにそれを上乗せして努力をしてもらおう、また民生部門におきましては、トップランナー方式の導入による家電、ＯＡ機器等の省エネ基準の抜本的強化、あるいは住宅、建築物などの省エネ基準の大幅強化を図りますし、また、運輸部門においても、同じくトップランナー方式の導入で燃費基準を抜本的に強化をいたしますが、ほかに物流対策や交通対策