2004-05-14 第159回国会 衆議院 環境委員会 第11号
また、一部の先進的な地方銀行などでも、公害防止、そしてまた省エネ対策設備の設置であるとか、環境マネジメントシステムの認証を取得するための資金を融資するといったような制度が設けられているところでございます。
また、一部の先進的な地方銀行などでも、公害防止、そしてまた省エネ対策設備の設置であるとか、環境マネジメントシステムの認証を取得するための資金を融資するといったような制度が設けられているところでございます。
投資減税につきましては、試験研究費に対する税額控除のほか、リサイクル設備や省エネ対策設備に対する特別償却などの租税特別措置を既に講じてきているところであります。 なお、租税特別措置は、実質的には補助金の裏返しであり、課税の公平、中立を害するとともに、減収要因となっております。