2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
づきます家電、あるいは家電の製品の省エネ性能の向上、あるいは住宅等の規制を導入をする、現在、建築物に入っておりますけれども、これを対象の拡大をしていくといったようなこと、省エネ住宅や省エネリフォームへの減税等の税制の措置、家庭エコ診断等の支援といったようなことを実施することに加えて、先ほど来御指摘をいただいております今回の法改正によって強化をいたします普及啓発等を効果的に実施することでこの一四％相当の省エネ分
づきます家電、あるいは家電の製品の省エネ性能の向上、あるいは住宅等の規制を導入をする、現在、建築物に入っておりますけれども、これを対象の拡大をしていくといったようなこと、省エネ住宅や省エネリフォームへの減税等の税制の措置、家庭エコ診断等の支援といったようなことを実施することに加えて、先ほど来御指摘をいただいております今回の法改正によって強化をいたします普及啓発等を効果的に実施することでこの一四％相当の省エネ分
まずは省エネ、再エネを伸ばす、この省エネ分と再エネ分を、原発を減らすと。 今大臣がおっしゃったのは、原発は最大限に見積もっておいて残るところに再エネを入れるという発想になって、そごが生じていると思いますが、いかがですか。これは、済みません、基本認識で、私優しく聞きましたから、大臣にお願いします。
また、省エネ技術を導入することによる省エネ分の削減余地はまだまだあります。さらには、ＣＯ２削減は逆の観点からいえば雇用創出機能もあります。にもかかわらず、省エネの部分を十分に考慮に入れないで失業者の数の予測を出すことは、国民の省エネ努力に水を差す悪質なデータ開示に思えますが、省エネ分を踏まえての試算を公表していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
それで、何年たったらこの省エネ分は電気料で安くなります、とんとんになりますよとか、いろいろなデータが出ております。 といいますのも、この間のニュース番組で見ていますと、環境に対する関心は物すごく高くなっています。
このうち燃料転換分が二千二百万キロリットル、それから省エネ分が千万キロリットル、それから不況対策分というのはわずかでして、これはたった七百万キロリットルなんですね。これは、素材産業というものが、構造改善がどんどん進んでいるということですから、不況が克服されたら石油の需要が大幅に増大するというのは、これは誤りです。