2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一方で、この連携計画以外の中小企業の省エネ促進策としては、いわゆる省エネ設備投資に係る補助金の執行において、申請手続の簡素化などを通じて、中小企業が使いやすいように工夫を講じ、中小企業の場合には採択審査時に少し加点措置を講じるということで、優先的に採択をすることにしております。
一方で、この連携計画以外の中小企業の省エネ促進策としては、いわゆる省エネ設備投資に係る補助金の執行において、申請手続の簡素化などを通じて、中小企業が使いやすいように工夫を講じ、中小企業の場合には採択審査時に少し加点措置を講じるということで、優先的に採択をすることにしております。
また、連携できない中小企業の方々の省エネ促進というのも非常に重要と考えますが、連携以外の中小企業における省エネ促進策についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
省エネ促進策についてお尋ねがありました。 今般のエネルギーミックスの検討に当たり、省エネについては、現時点で見通せる最大限の省エネ対策が盛り込まれたものとなっております。
問題点と賃金上昇の動向、復興特別法人税の前倒し廃止の是非、簡素な給付措置実施の準備状況、総理の靖国神社参拝の考え方、特定秘密保護法の施行に向けた対応、集団的自衛権に対する考え方、沖縄の米軍基地問題と負担軽減のための取組、被災地復興と福島第一原発廃炉に向けた対応、非正規雇用の状況と雇用規制の見直し、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備の在り方、エネルギー政策と原発再稼働への対応、住宅等における省エネ促進策
その後、供給力の積み増しについて各電力事業者を促すとともに、予算や規制改革等を通じた努力あるいは省エネ促進策を進めております。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 また、この夏の具体的な需給見通しについては、これまで以上に正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づいて罰則付きの報告徴収を電力会社に掛けたいというふうに思っております。