2007-06-01 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ただ、かつての石油ショックほど国民経済への影響がないということは、為替の関係も若干あると思いますけれども、省エネ体質にしてきた、それから油の依存度を下げてきた、つまり、エネルギー源の多様化と省エネルギーを徹底してきたという、過去のオイルショックに学んで、エネルギー一極依存にしない、あるいはエネルギー効率を飛躍的に改善するという努力が実っているために、マグニチュードは本当はかつてのオイルショックと同じくらいの
ただ、かつての石油ショックほど国民経済への影響がないということは、為替の関係も若干あると思いますけれども、省エネ体質にしてきた、それから油の依存度を下げてきた、つまり、エネルギー源の多様化と省エネルギーを徹底してきたという、過去のオイルショックに学んで、エネルギー一極依存にしない、あるいはエネルギー効率を飛躍的に改善するという努力が実っているために、マグニチュードは本当はかつてのオイルショックと同じくらいの
内航海運やトラック業界につきましては、脱石油、省エネ体質の強化を図る必要もございまして、内航海運につきましては、スーパーエコシップの普及促進などの省エネに対する支援等を行っているところでございます。
そういう中で、今後の我が国の産業の競争力ということを考えたときに、これは中長期的な話ですが、やはり石油に余り依存しない体質をどうつくっていくのか、新たなエネルギーをどう考えていくのか、また省エネをどう考えていくのか、これは運輸業界としてもこういう状況の中で本当にしっかりと考えていかないといけないというふうに思っているところでございまして、例えばトラックにつきましては、省エネ体質の強化のためにエコドライブ
また、個々の、環境対策の話も先生今おっしゃっておられるわけでございますが、トラック関係につきましては、業界の省エネ体質の強化を図る必要がある、そういうことで、経済的な運行を実現するエコドライブ管理システム、ＥＭＳなんて言っておりますが、そういった省エネ機器の購入でありますとか、あるいは、環境面からの圧縮天然ガスの採用といいますか、ＣＮＧとか言っておりますが、そういうもののトラック等への車両代替への補助