2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
平成二十一年度税制改正においては、環境分野に関しては、省エネ・新エネ設備投資の全額の即時償却、電気自動車など環境対応車に対する自動車重量税・取得税の減免、そして、自己資金で太陽光発電装置を含む省エネ住宅改修を行われる場合の減税など、これまでには、かつてなかったような積極的な措置を講じようとしておるところであります。
平成二十一年度税制改正においては、環境分野に関しては、省エネ・新エネ設備投資の全額の即時償却、電気自動車など環境対応車に対する自動車重量税・取得税の減免、そして、自己資金で太陽光発電装置を含む省エネ住宅改修を行われる場合の減税など、これまでには、かつてなかったような積極的な措置を講じようとしておるところであります。
また、省エネ住宅改修やバイオ燃料に対する減税、自動車税制のグリーン化などの温暖化対策のための税制も幅広く推進していく必要があると考えております。 再生可能エネルギーの促進策についてお尋ねがありました。 京都議定書目標達成計画に定める再生可能エネルギーの導入目標達成のためには、その拡大に向けた対策の加速化が不可欠と考えております。