1975-02-27 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号 また、下支え要因と思われるものの中で、公害関連投資、あるいはまた省エネルギー関連等の投資は当然やらなければならない投資であるわけでありますから、この投資は五十年度にはもう必然的にやらなければならないような時期に来ておるのではなかろうか、その見通し。 愛野興一郎