1999-07-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第21号
政府の新規・成長十五分野を見ましても、二〇一〇年までに、新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野、環境分野、双方において、雇用は六十八万から百五十三万人に拡大されていく。あるいは、市場規模は十七兆から四十四兆に拡大をされていくというような試算もあるわけであります。
政府の新規・成長十五分野を見ましても、二〇一〇年までに、新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野、環境分野、双方において、雇用は六十八万から百五十三万人に拡大されていく。あるいは、市場規模は十七兆から四十四兆に拡大をされていくというような試算もあるわけであります。
また、昨年の五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画においても、新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野は将来有望な新規産業分野の一つとして挙げられております。民生部門や公共部門への普及促進及び技術開発の推進における行動計画がたくさん盛り込まれているわけであります。
昨年五月でございますけれども、閣議決定されました経済構造改革のための行動計画におきましても、有望な新規産業十五分野の中に新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野というのは入っております。重電産業もこの中で風力発電とかあるいは燃料電池等の分野では非常に大きな実績を持っておりますし、技術力も持っておりますから、そういう分野に対して積極的な取り組みをしていっております。