今、世界的な需要減少あるいは円高の直撃を受けました製造業の中でも、自動車関連あるいはデジタル関連の企業の動きを見てみますと、今後需要が見込まれる環境分野でありますとか、省エネルギー関連の事業へ重点を移している。重点を移すに伴って、正社員を原則として配置転換をするということであります。
○中川国務大臣 ＮＥＤＯというのは新エネルギー・産業技術開発機構の略称、横文字の略称でございますが、これは、新エネルギー・省エネルギー関連技術あるいはまた産業関連技術の研究開発及び新エネルギーの導入促進に関し、民間企業に対する助成を行う機関ということでございます。
予算の額でございますけれども、平成十四年度が省エネルギー関連の予算が千三百十二億円、十五年度には千三百四十六億円、十六年度は千四百三億円となっておりまして、年々その拡充を図っているところでございます。
政府の新規・成長十五分野を見ましても、二〇一〇年までに、新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野、環境分野、双方において、雇用は六十八万から百五十三万人に拡大されていく。あるいは、市場規模は十七兆から四十四兆に拡大をされていくというような試算もあるわけであります。
また、昨年の五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画においても、新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野は将来有望な新規産業分野の一つとして挙げられております。民生部門や公共部門への普及促進及び技術開発の推進における行動計画がたくさん盛り込まれているわけであります。
そのために、厳しい財政事情の中ではございますが、新エネルギー、省エネルギー関連のエネルギー対策の抜本的強化を図ることといたしまして、新エネルギー対策費としては、前年比百六十八億円増の七百四十八億円を計上させていただいております。また、省エネルギー対策費といたしましては、前年度比二百三億円増でありますところの七百二十一億円を確保してまいりたいということで計上いたしているところでございます。
このために、厳しい財政事情の中で、新エネルギー、省エネルギー関連のエネルギー対策費の抜本的な強化を図ることといたしております。 非常に財政事情は厳しいんですが、新エネルギー対策費といたしましては前年度比百六十八億円増の七百四十八億円、省エネルギー対策費といたしましては前年度比二百三億円増の七百二十一億円、これは通産省関係だけでございますが、そういう数字を確保いたしているところでございます。
昨年五月でございますけれども、閣議決定されました経済構造改革のための行動計画におきましても、有望な新規産業十五分野の中に新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野というのは入っております。重電産業もこの中で風力発電とかあるいは燃料電池等の分野では非常に大きな実績を持っておりますし、技術力も持っておりますから、そういう分野に対して積極的な取り組みをしていっております。
例えば、産業あるいは企業におきまして省エネルギー関連の投資をいたします場合も、その投資の金利償却の支払い分と、それからその投資によってもたらされるエネルギー消費の減少とを、これを比較いたしまして、そのエネルギー消費の減少のメリットの方が大きい場合にはその投資が経済的に採算がとれるわけでありますので、そういう経済計算をいたしましても、エネルギー価格が高くなっていく場合にはその省エネルギー投資が進むわけであります
○大森昭君 今度の法案には新しく情報産業、省資源、省エネルギー関連産業が対象に加えられたというお話がありましたけれども、まあ、これをまとめて言いますと、いわゆる知識集約産業と呼ばれるのだと思いますが、いずれにいたしましても、この昭和六十年代の展望といいますか、そのことについて、現在の状況とあわせて、通産省側は具体的に何かお持ちになっているのですか。
省エネルギー関連設備、公害防止関連設備及び中小企業者等の取得する機械についての取得価格の一〇％相当額の税額控除を一年限りの臨時措置として認めようとする措置であります。その減税額も千二百億円が見込まれていると言われております。しかし、今回の措置によって特に設備投資が刺激される効果は期待できません。
○中馬（弘）委員 そういうことであるならば、少しそれぞれについてお伺いしたいと思いますが、今度は省エネルギー関連の設備の租税特別措置をするとか、あるいは投資減税という話も出てきております。これは具体的にどのような基準のものを対象とするか、はっきりしているわけでございますか。
○橋本（利）政府委員 ただいまお話しの投資促進税制の対象といたしまして具体的にどのような省エネルギー設備を含むかということは、現在大蔵当局と折衝中でございますが、御指摘のような方向で省エネルギー関連投資が一層促進するように努力いたしたいと思います。 それから、省エネルギー促進法につきましては、現在検討の段階でございまして、三月の半ばごろまでに国会に提案いたしたいと思っております。
それから、その次の設備投資の問題についてでありますが、公害関連の設備投資、あるいは省エネルギー関連の投資、これは特に現在のわが国の現況から申しますると必要な設備投資である、緊急を要する設備投資であると思っておりますが、しかし他面におきましては、物価対策上、いろいろと総需要抑制政策がとられておりまするし、それは財政、金融各面にわたってとられておるわけでありまするから、したがいまして、こういう面に対する
また、下支え要因と思われるものの中で、公害関連投資、あるいはまた省エネルギー関連等の投資は当然やらなければならない投資であるわけでありますから、この投資は五十年度にはもう必然的にやらなければならないような時期に来ておるのではなかろうか、その見通し。