2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
平成二十六年度の補正予算におきまして、最新モデルの省エネルギー機器の導入を支援するため、地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金が措置されましたが、自動車整備事業者もその対象となっております。
平成二十六年度の補正予算におきまして、最新モデルの省エネルギー機器の導入を支援するため、地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金が措置されましたが、自動車整備事業者もその対象となっております。
○政府参考人（清水康弘君） 温暖化対策税ということで申し上げますと、税収によって省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備の普及促進が進むということで、環境投資が拡大し、新たな市場や雇用が創出されるという面がございます。また、化石燃料の消費量、すなわち輸入額が抑えられるというような効果もあって、国内の産業活性化に寄与する面があるというふうに思っております。
三、東日本大震災の教訓を踏まえ、電力供給の安定確保の視点から、省エネルギー基準の強化、省エネルギー機器の普及など、あらゆる政策手段を活用し、省エネルギー対策を一層加速して進めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図ること。 四、地球温暖化対策に関する国際的動向及び最新の科学的知見に照らし、国内の地球温暖化対策に関する政府の方針及び地球温暖化対策計画を不断に見直すこと。
三 東日本大震災の教訓を踏まえ、省エネルギー基準の強化、省エネルギー機器の普及など、あらゆる政策手段を活用し、省エネルギー対策を一層加速して進めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図ること。 四 地球温暖化対策に関する国際的動向及び最新の科学的知見に照らし、国内の地球温暖化対策に関する政府の方針及び地球温暖化対策計画を不断に見直すこと。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） この御指摘の中の高効率な省エネルギー機器の普及という事業についてですが、不用率の例示がなされております。例えば、給湯器はその普及台数が毎年五割から七割程度増えてきておりまして、補助金が幅広い分野での呼び水になっていると存じます。
具体的には、各種新エネルギーに関する技術開発や普及促進政策を行うとともに、省エネルギー機器の普及に努めているところであります。 また、今国会に提出し成立を見ました新エネルギー、省エネルギーのさらなる促進のための法律の円滑な施行に向けて最大限の努力を行っていかなければならないと思っています。
このため、各種新エネルギーに関する技術開発や普及促進等を行うとともに、省エネルギー機器の普及にも努めているところであります。 また、今国会におきましては、新エネルギー、省エネルギーのさらなる促進のための法律案を提出するなど、政府といたしましても最大限の努力を行ってきているところであります。
さらに、今年度から新たに省エネルギー機器の製造設備の設置、改善に必要な資金に対しまして低利融資制度も創設しているところでございます。特に中小企業におかれましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等を通じまして融資が受けられるような制度になっております。また、日本開発銀行、北東公庫を通じてもいろいろな制度の融資が用意されているところでございます。
そうした中で、各工場において、省エネルギー機器や設備の導入によりまして、経済的、技術的に最大限の省エネ努力を行っていくことが求められることは御指摘のとおりでございますけれども、改正省エネ法の適切な運用あるいは経団連環境自主行動計画のフォローアップを通じまして、こうした工場におきますエネルギー使用合理化の徹底を図ってまいる所存でございます。
また、民生部門につきましては、民生と申しておりますけれども半分はいわゆる業務部門でございまして、ビル、建築物につきましては今回の法律におきましても、一方で工場並みのと申しますか、工場に準ずるような建築物についての判断基準の遵守の指示とか公表という制度をお願いいたしているわけでございますし、また支援法の方ではそういった大きな建築物についての省エネルギー機器の導入についてやはり支援をする制度を設けているわけでございます
また、このほか財団法人の省エネルギーセンターにおきまして、優秀な省エネルギー機器の表彰事業を実施する等によりまして、やはり消費者に対する情報提供、選択の際の重要な基礎資料を情報提供をいたしている等の各種施策を実施してきているところでございます。
これの活用促進ということが重要でございますし、民生部門では二十一世紀に向けました省エネルギー機器、効率機器の開発、家庭におけるエネルギー使用の適正化のための普及・広報活動等が重要かなというふうに思っております。
したがいまして、省エネルギー型工業炉の導入とか省エネルギー機器の採用など、抜本的な対策を行いませんことには、大きな省エネルギーを期待できない。
恐らく大企業については製造工程の改善とかあるいは石炭エネルギーへの転換または省エネルギー機器の導入などによって急速な改善が見られているとは思いますが、中小企業の経営現状から見ますと、大企業が行っているような対策がなかなかとれないためとは思いますが、それについての御見解等がございましたら、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。
また、民生用機器、すなわちクーラーとか冷蔵庫とかいったたぐいのものかと存じますけれども、これに関しましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、ただいまガイドラインを各メーカー等に示して、これを遵守してそういう省エネルギー機器を開発するようにただいま指導してございます。
○宮田委員 最後に通産大臣にひとつお伺いをするわけでございますが、省エネルギー機器の開発あるいは実用化に対しての金融、それから税制上の拡充整備策についてお伺いするわけでございます。 幾度も申しましたように、製造業分野での省エネ化は独自に相当進んでいるわけでございますが、その対策、設備に対します金融あるいは税制措置が、公害防止機器の設置等に比べてまだまだの感があるわけでございます。
○大永政府委員 投資減税というのは、先生御承知のように、これはまさしく景気浮揚のための特別の措置でございまして、当該年度におきます対象設備の取得価格の一〇％をいわゆる税額控除するという、これは臨時特例の制度ということでございますので一年限りということでございますが、これとは別に省エネルギー機器につきましての特別償却、これは税額控除ではございませんで、いわゆる四分の一の特償でございますので、初年度において
○玉置委員 省エネルギー機器というのは大体どういうものを言うのですか。
○増田政府委員 ただいま先生のお尋ねの施策でございますが、省エネルギー機器につきまして特別償却の制度を今年度から開いておるわけでございます。