2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
外務省や、船舶運航を担当する国土交通省、エネルギーを担当する経産省など、政府を挙げて情報収集することが必要だと思います。そして、その一環として、情報収集のために自衛隊を派遣することも重要なことだと思います。 そこで、今回の自衛隊派遣について質疑を行いたいと思います。 今回の自衛隊の派遣は、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として、情報収集活動を目的として派遣されます。
外務省や、船舶運航を担当する国土交通省、エネルギーを担当する経産省など、政府を挙げて情報収集することが必要だと思います。そして、その一環として、情報収集のために自衛隊を派遣することも重要なことだと思います。 そこで、今回の自衛隊派遣について質疑を行いたいと思います。 今回の自衛隊の派遣は、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として、情報収集活動を目的として派遣されます。
そういった中で、今回の二十一・五兆円も、東電委員会と第三者委員会で提示をさせていただいて、それを国会の場でも開示をさせていただきながらやってきた事実もございますので、今後もそういう透明性の確保については、経済産業省、エネルギーを担当する分野としても、努力を進めてまいりたいと考えております。
私は、エネルギー関係についていろいろとお話を聞かせていただきたいと思うんですが、経済産業省、エネルギー革新戦略の策定に着手をされたというふうに聞いています。来年度の予算要求を見ましても、省エネに関する予算の要求というのはかなり額も増えています。ここに力を入れていくんだなというのがその額を見ても伝わってくるわけですが、とはいえ限られた予算ですから、何でもかんでもというわけにはいかないと思います。
省。エネルギーは先ほど言いました。エネルギーが一番大事ということなので、エネルギーに関する日本再生戦略、簡単で結構ですので、御紹介をよろしくお願いしたいと思います。
経済産業省、エネルギーとして、この核融合に対する思い入れ、要は原子力産業に対して、どういうふうに核融合というものを日本のエネルギーの位置づけにしていくのかというところを少しお聞かせいただいて、そうだから、先ほど一千八百億なり、全体でいうと、世界でいうと一兆七千億の中に入ってやる意味があるんだということを我々に安心させていただきたいんです。これは実験だけで終わったら何の意味もない。
地球温暖化の問題を取りましても、これは経済産業省、エネルギーの問題は不可欠でございますし、また温室効果ガスの固定ということになりますと農林水産省とのかかわりも出てまいります。
○加藤（康）政府委員 今御指摘の原子力発電と核燃料サイクルの関係でございますが、原子力全体につきましては、行革会議の報告書に、原子力の学術研究及び科学技術については教育科学技術省、エネルギー利用関係の技術開発は経済産業省となっております。
これだけの価格の高騰でないと実際的な省エネルギｉというのは私は進んでいかない。若干の価格の高騰だけではなかなか省エネルギーというのは進んでいかないということを長官も今お認めになりましたし、私もそのように実は考えております。
この特別料金制度は、いわゆる省エネルギの観点から、逓増制を敷く、こういうことでございます。 六月十五日に認可をいたしまして、中十日を置きまして五十一年の六月二十六日よりの実施ということになっております。