2010-02-17 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号
二〇〇〇年に入りまして、これは日本がやったＮＥＤＯの省エネモデルということに、これは北京にある首都鋼鉄という会社に日本のＣＤＱをＮＥＤＯの省エネモデルということで入れました。 それから、更にやったことは、やはり中国の中では価格的にも競争力があるものでないと当然売れません。
二〇〇〇年に入りまして、これは日本がやったＮＥＤＯの省エネモデルということに、これは北京にある首都鋼鉄という会社に日本のＣＤＱをＮＥＤＯの省エネモデルということで入れました。 それから、更にやったことは、やはり中国の中では価格的にも競争力があるものでないと当然売れません。
なお、一番下の欄に示しておりますけれども、３Ｃ、コンバット・クライメト・チェンジ・イニシアチブへの参加、あるいは欧州、北米、中国の雲南省との省エネモデル事業の推進など、世界と連携した活動も進めております。 次に、二の京都議定書目標達成に向けた取組について説明します。
その中で、それぞれ日本の経済界それから中国の経済界とでモデル事業を洗い出して、これはまさに民間事業ベースで省エネモデル事業を進めていこうということになっています。
今、我が国が承認した案件、全体で四十六件ございますけれども、省エネモデル事業から三件あるいは事業の可能性調査から十件という、十数件がＮＥＤＯの事業から出てきているものでございます。ＮＥＤＯはこういう事業を通じまして、クレジット取得に関する制度的な知識あるいは個別の技術というようなことについては十分育成されてきていると思います。
これらの結果、我が国が承認しましたＣＤＭ、ＪＩの事業が今まで四十四件ございますけれども、既にＮＥＤＯがやっている省エネモデル事業から三件、あるいは事業化のフィージビリティースタディーのお手伝いをした案件から十件というような承認を得ておりまして、ＮＥＤＯは、これらの事業を通じて、京都メカニズムの制度でございますとか省エネルギーに関する専門的な知見を有する人材が十分育成されてきている、それから海外ネットワーク
それで、ＣＤＭにやや類するものとして、私ども、省エネモデル事業というのを海外でやっておりまして、カザフスタンとの間で、ＣＯ2ベースで約八万トンのクレジットを日本にいただくということを前提にした省エネモデル事業の合意というものができ上がっております。
それから二点目の点でございますが、この省エネモデル事業というのは、先生御指摘ございましたように、平成五年度から実施しております。このＣＤＭとかＪＩの議論の以前からやっておりまして、これは、アジアを中心とする発展途上国に日本のすぐれた省エネ技術を移転する、それを実施を普及するという目的でやっていることが主目的でございます。
きのう、おとといあたりの新聞に、我が国政府が海外からＣＯ2排出権を初めて取得しました、カザフスタンと契約、二〇〇八年から年六万トンという排出権を取得する契約を結びましたというニュースがありますが、これは聞くところによると、ＮＥＤＯがずっとこの間行ってきた俗に言う省エネモデル事業、開発途上国を初めとする海外で省エネに資するためのモデル事業を連携でやっている事業の中の一つということで、全体でそういう事業