2014-06-05 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
私は、捨てられたというようなことに対して、発言する何物も持っておりませんでしたけれども、現在もなお、残念ながら、五千六百人を超える南相馬市民が仮設に今住まわされておりますし、南相馬市民、当時、原発事故以前に七万一千五百人いた、その人間があの大震災で、福島県全域の中で一番広い面積、四十一平方キロメートル流出しました。
私は、捨てられたというようなことに対して、発言する何物も持っておりませんでしたけれども、現在もなお、残念ながら、五千六百人を超える南相馬市民が仮設に今住まわされておりますし、南相馬市民、当時、原発事故以前に七万一千五百人いた、その人間があの大震災で、福島県全域の中で一番広い面積、四十一平方キロメートル流出しました。
これは、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働を中止して、やはり、直ちに原発ゼロを決断すべきという声がこれを受けて広がっているという現実があると思うんですが、福島では、あの事故を体験されて、まさに今、オール福島という思いで、全原発十基廃炉ということで、これを求める意見書が県を含めて全自治体で可決されているということで承知しておりますけれども、そうした事故を体験した福島県民あるいは南相馬市民として、あの
ただ、資料十を見ていただくとわかるのですけれども、チェルノブイリ原発事故後五年から十年後、やはりお子さんです、十二万ぐらいのＷＢＣ検診結果を比較するものとして出していますけれども、これと比べると南相馬市民の被曝量は軽微なものだと考えられます。 資料十一をごらんください。
生活圏が一緒ですから、お隣の新地町や相馬市民の人がとりあえず八万円もらった、こういうのがあった、すぐ情報が行き渡ります。そうすると、やはり丸森の人たちの立場になって考えれば、自分たちが住んでいる町の線量の方が高い、そして南にあるのに一切出ないんですね。それを、個別に対応しよう、被災者側に立って対応する、口ではそう言うけれども、実態が伴っていないじゃないですか。
ということで、この相馬野馬追というようなふるさとの行事、これは国の支援というのとは直接つながらないと思いますが、ただ残念なことに、コンベンションを入れたくても、相馬市民会館が地震でがたがたになっておりまして、加えて相馬市役所もちょっと危ないような状況ですね。 このことも議論していただきたいと思うんですけれども、震災でやられた役所ですね、これ復旧させないと、この次の地震に耐えられないですね。
例えば、相馬市民に救急救命教育を施しました。今、市民の四分の一、一万人以上が救急救命、蘇生術をマスターしてございます。それで助かった市民も数人いるというような状況になってございます。ですから、知恵の絞りよう。 その知恵を絞る際に、例えば起債事業であっても、どのような条件で、将来の返済計画も含めて果たして我々の身の丈に合った事業であるかどうかということをしっかり精査することなんですね。