2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
私は、この地方自治体を支えていくに当たって、特に地方整備局、また法務局、これが相連携して自治体をサポートしていくことが重要だと思いますけれども、今後どのようなサポートを行っていかれるか、お伺いいたします。
私は、この地方自治体を支えていくに当たって、特に地方整備局、また法務局、これが相連携して自治体をサポートしていくことが重要だと思いますけれども、今後どのようなサポートを行っていかれるか、お伺いいたします。
○中野正志君 時間ですので、経産省、環境省、そして文科省、もちろん復興庁、相連携しながら、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
すなわち、拉致問題解決のためには、与野党を問わず、本当にこの問題を解決したいという政党は相連携して取り組みましょうという、その意思表示なんですね。もう既に二回開会をさせていただいておりまして、三回目も、まだ日程は決まっておりませんが計画をさせていただいております。
車椅子のメーカーと地方公共団体、警察、こういった方々が相連携をして、せっかくそういういわゆるマニュアルがあるので、マニュアルに基づいて、やはり利用者の目に沿ったパンフレットをつくって、しっかり啓蒙活動していくということが必要ですね。
そこで、政府の沖縄担当部局として、県民の動きと相連携をされて沖縄からの支援体制の構築に対応されておられると思います。どのような対応方を現在なさっておるか、伺っておきたいと思います。
この形で、国交省それから都道府県、市町村と連携しながら、森林境界の明確化、地籍調査が相連携して進むように努めてまいりたいと考えております。
そして、先ほど来質疑させていただきましたが、国交省におきます国土形成計画のこの方向、これらは共に相連携して、そして我が国のこの美しい国土を守っていきたい、こんなふうに是非御努力願いたいと思います。 どうも大変ありがとうございました。 ─────────────
特に、今韓国に入ってきている脱北者が一万二千人以上いるわけでありますし、こういうような形で韓国政府とも相連携を取りながらも、脱北者支援ということを通じて、そこで北朝鮮は実際どういうような今政情なのか、どういう形で今社会的な流れがあるか、社会的にまたそれが拉致問題にどういう形でリンクしていくのかということを、この情報の量とその質をやっぱり高めていく必要があると思いますし、そういう中においての脱北者に対
日中両国間が相連携して初めてこの事件の解決がなされるものと思っておりますが、現在のところでは、いつまでというめどは立ってございません。
中小企業者、いわゆる商工業者と、農林水産業者、一次産業の方々が相連携して新しい事業とか新しいサービスをつくっていこうというふうなところで私どもはいろいろな支援策を考えているわけですが、その中にも、商店街活性化事業というのも農商工等連携事業の中で考えているところでございます。
そのように中小企業庁とも相連携して、これで受ける業界のダメージというものを少しでも軽減したいということで今も頑張っているところでございます。 いずれにしても、確認件数というものをふやしていくということを眼目に、今からも努力をしてまいります。
しかしながら、ただ単に最低賃金とかあるいは最低の労働時間とか、そういうようなことだけではなしに、やはり指導であるかどうかは別としまして、厚生労働省と相連携をしながら、生活保護費よりも低い、一生懸命十数時間働いてそれで家族を養う人がそれだけしか手取りがないという、これは本当非常に異常な状態だと思いますので知恵を絞らなければならないと思いますが、今具体的にこういたしますということは申し上げられないのは甚
これが相連携して、有機的に連携してその施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○西野副大臣 今まで議論をされておりましたこの中小企業組合という問題は、御案内のとおり、組合員の相互扶助の精神、そして組合員の連携を中心にしながら、時によっては他の業種の方々とも相連携をしていく、そういうものであろうかなというふうに思っておるわけであります。
日本とアメリカが協調しまして、自由主義経済のもとに相連携をしながら日本が経済大国に成長してきたというこの意義を忘れてはならない、私はそう思うわけでございます。 そして、経済の繁栄の恩恵にあずかることによりまして、六〇年安保から長い間冷戦が続いたわけでございますけれども、その冷戦の最中におきましては、ソ連は非常に巧みな宣伝攻勢をかけてまいりまして、日米離間策を講じてまいりました。
かなりさまざまなところで警察が警備に力を注いでいるという光景をよく目にするわけですが、さらに一層、この時点で、国家公安委員長として指揮をするということが私は非常に大事だというふうに思いますので、内閣相連携して、また与党とも連携をして、ぜひとも手を打っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○平沼国務大臣 三位一体というお話、私はそのとおりだと思っておりますし、既に今の御説明にもありましたけれども、やはり我が省の地域の産業クラスター計画と文科省の知的産業クラスター計画というのは相連携をとって、そしてお互いがばらばらにならないように総合力を発揮するようなそういう手だても今やっております。
これらの大きな役割分担の差というものがあるというふうに思いますけれども、そうしたことを念頭に置きながら、しかし相連携して、携えていかなければならないものと考えております。
こういうことが相連携をしていくことによりまして価格が下がっていくことを期待いたしておりまして、実際に下がっていくということは過去の例でも示されておりまして、最終的には、やはり市場がしっかり自立をしてこの太陽光発電の促進を図っていくということが私は理想だというふうに考えております。
経済産業省といたしましては、従来から、公正取引委員会と相連携をいたしまして、下請代金法違反行為の未然防止のために強力に法執行をやっているところでございます。 平成十三年度で見ますと、約七万四千件の書面審査をさせていただきました。そして、約一千八百件の立入検査を実施した上で、違反事実が確認された一千四百件につき所要の改善指導を行うなど、厳正に対処をさせていただいております。