2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
また、政府として、ワクチン接種を今後加速していく過程におきまして、委員御指摘のいわゆるワクチン休暇に関する検討も含めまして、安心して接種していただける環境を整備すべく、厚生労働省等の関係省庁とも相談、連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、政府として、ワクチン接種を今後加速していく過程におきまして、委員御指摘のいわゆるワクチン休暇に関する検討も含めまして、安心して接種していただける環境を整備すべく、厚生労働省等の関係省庁とも相談、連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
そういったところで要件が合えば、我々も支援をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにせよ、地方の現場の声を聞きながら、内閣府始め関係省庁ともよく相談、連携をしつつ、支援に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
防止対策推進法の周知や教育相談体制の充実等に努めているところであり、学校現場においては、例えば、いじめアンケートの頻度や内容を充実させることにより児童生徒の心のわずかな変化を捉えることを可能にすることや、スクールカウンセラーを相談体制に加えることで、児童生徒が誰にも相談できなかったいじめの発見につなげ早期の解決に導くこと、いじめ・不登校地域支援チームにスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭や関係機関との相談、連携
環境省といたしましては、地域循環共生圏を構築し、循環型社会を実現していくため、産業廃棄物処理業者の方々と今後ともよく御相談、連携しながら施策の具体化に取り組んでまいります。
厚生労働省といたしましては、一時保護の期間が必要最小限となるよう、入院中から速やかに退院に向けた医師と児童相談所との相談、連携を、しっかりとケースマネジメントを行うこと、退院後の受皿として地域での支援体制の充実に取り組んでいくことなどが必要と考えております。
しかしながら、そもそも内閣府がつくられたワンストップ支援センター開設・運営の手引というものがありまして、これを見ますと、地域事情もあろうかと思いますが、病院拠点型や相談センター拠点型ということの方が望ましい、それは、病院機能とすぐにタイアップできる、あるいは病院そのものが支援センターになるということですが、しかし、でき上がってみると、確かに数はふえておりますが、相談連携型といって、各医療機関にはタコ
では、そこの相談連携をするというのは非常に効果が上がると思うので、今回こういうことをお示しいただけたのはよかったと思います。 しかし、気になるのは、次のページ行ってください、児童扶養手当受給者は百七万人です。
また、非正規雇用の育児・介護休業について、その制度の周知徹底や、あるいはそのリーブをされたときの代替要員を確保するということに助成金をしっかりと渡っていくようにして代替要員が採りやすくする、そして復帰しやすくするということを、非正規の労働者の皆さんの環境ということからも、厚生労働省と相談、連携を強化して具現性を高めていきたいと考えております。
それからもう一つの、総点検の実施ということでございますが、委員が先ほどから御質問をされております指針につきましても、今般の事態、まだ検証調査が進行中でございますので、その様子も見ながらではありますが、関係機関ともよく相談、連携をしながら指針の内容の見直しというのを現在進めているところでございます。
自治体が地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画などを策定する際、あるいは事業者が軌道運送高度化実施計画等を策定する際には、中長期的な収益性が見込めるか、機構の出資対象となり得るか否かなど、経営や資金調達等について機構との相談、連携が非常に重要になるわけでございます。この点につきまして、国交省としてどのようにお考えか、伺います。
機構との相談、連携のみならず、是非国として自治体、地域への積極的な支援をお願いしたいと思っています。 地域公共交通を支援するスキームである以上、本法案による機構からの出資が住民の意向に反するような計画を後押しするものになってはならないと考えるわけでございます。国交省としてこの点についてどのようにお考えでしょうか。本法案ではどのような制度的な保障がなされるのか、伺います。
精神作用物質を何がしか特定しての対策が必要な場合につきましては、私ども、この法律自体は法的に大変広い範囲で薬物依存症対策を規定をしていただいておりますけれども、私ども、これは当然でございますが、何がしか特定の精神作用物質につきまして個別の対策が必要な場合につきましては、この法案が成立いたしましたら、この法律の施行段階、運用レベルにおきましてきっちりとそこは考えまして、先般指定いたしました全国拠点機関等と相談、連携
先日いただいた与党提言をしっかりと受け止めて、政府・与党一体となって、地元自治体や関係省庁とも十分に相談、連携しながら、引き続き現場主義の下に復興に全力を挙げてまいります。
地元自治体、関係省庁とも十分に相談、連携しながら、情報提供を初め、帰還の加速化、あるいは、長期避難に当たっての生活拠点の整備に取り組んでいきたいと思います。
そういう観点から質問をさせてもらいたいと思いますが、問題を学校内部に抱え込まないで専門機関に相談、連携していくことが非常に重要だと思うんですね。これはいじめなのか犯罪なのか、学校の中で抱え込んでいるということでは問題解決につながらない。そういう意味では、警察との連携というのは非常に重要だなと思いますが、警察と学校の連携はどうなっているんでしょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
そういう話をしていますが、端的に言いますと、まだ具体的な相談、連携はございません。ただ根室市側としても、近々に経済界と協議して、こういう形ならどうかという提案をしたいという話も外務省側にしていまして、それがまだ成案を見ていないわけであります。
だからこそ、地元の皆さんとの相談、連携をしっかりと強化しなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても、お子さんはもとより、親御さんが大変御心配をされている状況でございますので、文部科学省を督促いたしまして、できるだけ早く先の見通しというものが示せるように努力したい。
また、きょうの朝日新聞の朝刊だったと思いますが、御指摘いただいたような記事を私も読ませていただきまして、十分に地元の自治体と御相談の上で一時立ち入りについてのオペレーションを決めたつもりでおりましたが、必ずしもそこが現場の部分のところでは十分でなかったということだと思いますので、地元の自治体の皆さんとの御相談、連携、それについてはもちろん、事務レベルはもとよりですけれども、政務も含めてさらに強化、徹底
そして、これ以上もう原子炉から放射性物質が環境中に出ていかないという情勢を指しているわけでございますから、そのときを待って、まさに対策の六十二で、帰宅家屋等の放射線量のモニタリング、これは国、県、市町村と相談、連携、それから対策の六十三で、同じく、必要な線量低減方策、帰宅家屋や土壌表面等の除染を検討、着手という形で書いてございますので、この段階で私どもはしっかりとした、まさにおっしゃる工程表を作って