1992-05-22 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○松野（允）政府委員 相談業務も中身によるわけでございまして、証券投資のための直接の相談行為であれば、これはブローカー業務の付随業務みたいなものになるわけでございます。 証券会社の業務は、証券に直接関係する業務以外にも、それに関連する業務というのは兼業承認でいろいろ認めております。
○松野（允）政府委員 相談業務も中身によるわけでございまして、証券投資のための直接の相談行為であれば、これはブローカー業務の付随業務みたいなものになるわけでございます。 証券会社の業務は、証券に直接関係する業務以外にも、それに関連する業務というのは兼業承認でいろいろ認めております。
ただ、需給の見通し等につきまして資料を集めて、その資料を提供するという程度であればどうか、その提供された資料に基づいて相談行為がある場合はどうか、なかなかデリケートな問題がございますので、いま直ちにこれが独禁法違反類似行為であるというふうに断定して申し上げることは御遠慮させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、事業者団体の行動としては十分注意をしてまいりたいというふうに思います。
具体的な例といたしまして、現在日本交通公社が行なっている予約相談サービスコーナー、そういったような相談行為がございます。これにつきましては、今後料金表の中に具体的に定めていく、こういうことになっております。
要するにどちらかきちんとしていただかないと、事前相談というのは単なる行政相談であるから、いうなれば固有の業務として行なっておるのではなくて、さっきからお話しのような、たとえば何とか相談所というのをつくっていらっしゃる、その相談行為をやや拡大をされたというようにわれわれはいままで理解しておったわけです。しかしいまの御答弁からいきますと両面がある、こうおっしゃっている。