2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
二十六、若い世代を始め、子育てに悩みを抱える者等が相談・支援につながりやすい仕組みづくりを進めるため、児童相談所全国共通ダイヤル一八九(いちはやく)について早急に無料化を実現するとともに、運用改善による通告者及び相談者等の利便性の向上に努めること。加えて、SNS等を活用した相談窓口の開設を進めるとともに、専門性を有する応対者の育成・確保に努めること。
二十六、若い世代を始め、子育てに悩みを抱える者等が相談・支援につながりやすい仕組みづくりを進めるため、児童相談所全国共通ダイヤル一八九(いちはやく)について早急に無料化を実現するとともに、運用改善による通告者及び相談者等の利便性の向上に努めること。加えて、SNS等を活用した相談窓口の開設を進めるとともに、専門性を有する応対者の育成・確保に努めること。
少年鑑別所は、法務少年支援センターとして引き続き関係機関と連携しつつ、個々の相談者等の悩みに真摯に向き合い、地域の非行及び犯罪防止に貢献してまいりたいと考えております。
二十四 児童相談所全国共通ダイヤル一八九(いちはやく)について早急に無料化を実現するとともに、運用改善による通告者及び相談者等の利便性の向上に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
今後、指針の内容を御議論いただくことになるわけでございますが、アウティングも対象になり得ること、そして相談者等のプライバシーを保護するための措置を講じることが重要であることについて指針に記載することについてよく御議論いただきたいというふうに思います。
対象者の相談内容は多岐にわたりますが、個々の相談者等の悩みに真摯に向き合い、関係機関と連携しつつ、少年鑑別所の有する非行、犯罪に関する専門的な知見を活用して、地域の非行、犯罪の防止に貢献する役割を地域で適切に果たしてまいりたいと思います。
また、具体的な相談があった場合には、被害者の保護を最優先に対応を行いまして、事実関係の確認段階から関係者に対しては守秘義務を課すとともに、処分に関する情報の取扱いを含めて、相談者等のプライバシーに配慮した対応をとっております。
二点ございますが、まず一つ目でございますが、消費生活相談業務で知り得た情報を用いまして地域の被害状況等を把握するための統計資料等を作成するという点でございますが、これにつきましては、相談者等が匿名化されていれば守秘義務違反にはならないと考えてございます。
ガイドラインについては、関係者の御意見を踏まえ、相談者等を匿名化して消費生活相談の事例研究を行うことは可能であるなど、具体的な例を挙げつつ、適切な情報の取り扱い方法を明確に示すとともに、このガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。(拍手) 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
また、相談窓口の対応等について実態調査を行うとともに、申請権侵害が疑われる事案が生じた場合に、不服のある相談者等が相談できる機関を設置するなど、制度のより適正な運営に向けた相談体制の在り方について検討すること。
これ、厚生労働省としても、今回の法改正が真に国民の視点で実りあるものとなるように、不服のある相談者等が相談できる分かりやすい機関あるいは窓口といったものを是非とも設置すべきというふうに考えますが、いかがでしょう。
この把握しております三千二十件のうちの二千八百六十八件、九五%ぐらいになりますけれども、これらの事案につきましては、紛争解決援助の申し出の前に、相談者等に対しまして裁判例等の情報を提供いたしまして、当事者間の話し合いを促すというようなことなどによって解決をしたものでございまして、こういう段階で解決した、要するに、紛争の初期段階での適切な情報提供を行うことによって、自主的な解決に結びついているというふうに
〔委員長退席、理事簗瀬進君着席〕 また、警察の相談窓口で受理した相談案件につきましては、事案の見きわめというものを的確に行いまして、相談者等の生命、身体等に危害が及ぶおそれのある場合は犯罪等による被害の未然防止活動を迅速に行うなどの措置を講ずるほか、刑罰法令に該当するものにつきましては検挙措置を講ずる、そしてまた、他の行政機関等において対応することが適当な案件につきましては、関係機関、団体との緊密
それから、相談員の業務でございますけれども、地域住民の身近な困り事相談に誠実に応じ、その困り事の解決に資することでございますが、特につきまとい事案や夫から妻への暴力事案といいました、相談者等に危害が及ぶおそれのあるなどの事案につきましては、相談者などへの防犯指導、相手方に対する指導、警告等の適切な措置を行い、被害の未然防止を図るものでございます。