2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
発達障害の特性や周囲の理解の重要性のほか、都道府県、指定都市における相談窓口等が掲載されているものでございますけれども、御指摘いただきましたように、現時点の状況を踏まえた見直しにつきまして検討させていただきたいと考えております。
経済産業省といたしましては、同大綱に基づきまして、我が国の事業者が成長市場を取り込むとともに競争力を強化できるよう、令和三年度当初予算や令和二年度三次補正予算等も活用し、まず、ＥＰＡの活用促進のためのセミナー開催や、相談窓口等を通じた情報提供、相談体制の構築、また、海外の主要な電子商取引サイトに設置したジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援、さらに、ジェトロや中小機構等を中心とした新輸出大国コンソーシアム
このような観点から、本法案には、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について、現行制度よりも柔軟で取得しやすい新たな制度を創設すること、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認や、研修、相談窓口等の育児休業を取得しやすい職場環境の整備を自主的に義務付けをすること等の内容を盛り込んでいるところでございます。
このため、本法案に、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について現行制度よりも柔軟で取得しやすい新たな制度を創設することや、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認や、研修、相談窓口等の育児休業を取得しやすい職場環境の整備を事業主に義務付けること等の内容を盛り込んだところでございます。
労働政策審議会の建議の中でもこういった議論がなされ、今般、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認や、あるいは研修、相談窓口等の育児休業を取得しやすい職場環境の整備を事業主の方に義務付けるといった提言がなされ、今回法案に盛り込まさせていただいたというものでございます。
その上で、委員御指摘のように、被害に遭った児童生徒のケアにつきましては、被害の相談体制の整備、あるいは警察等の機関と連携しまして、性犯罪被害相談窓口などの相談窓口等の周知などを自治体において行っているところがございます。
そのほか、例えば出入国在留管理庁のホームページやＳＮＳを通じた情報発信、さらには外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける専用ヘルプデスクにおける対応、外国人技能実習機構における八か国語での母国語相談窓口等においても情報発信を行っておるところでございます。
今後、児童生徒の相談窓口等の関係者へのヒアリングなどを進めていきまして、ＩＣＴを活用した効果的な自殺対策なども含めまして、充実した議論をしていただくこととなっております。
このような前提で、精神科を含め、医療提供に係る御家族とか患者さん御本人の御相談として、このような事例が各都道府県にあります医療安全支援センターにもたらされた場合におきましては、個別の相談内容に応じてでありますけれども、そういった関係団体でありますとか弁護士会、民間における相談窓口等と情報交換、緊密な連携を図るなどの対応を行っているところでございます。
今後、児童生徒の相談窓口等の関係者へのヒアリングなどを進めていくこととしており、ＩＣＴを活用した効果的な自殺対策も含め、充実した議論をお願いしたいと考えております。 本協力会議における議論を踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
今後とも、必要な事業者にこうした措置が行き渡るよう、地方運輸局に設置した相談窓口等を通じてきめ細かく周知等に取り組むほか、関係省庁に対しましても、業界の実情に関する情報提供をしっかりと行い、その時々の感染状況や経済の動向に応じまして必要な措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
このため、三次補正予算で創設したセーフティーネット強化交付金について、電話やＳＮＳによる相談体制の強化、相談員の養成、相談窓口等の積極的な周知、これを行うことにしており、自治体に対してこの交付金を活用した自殺対策の強化を働きかけをいたしているところであります。 また、単身の高齢者、一人親などの様々な方の中で社会的孤立が深刻化していると承知しております。
御指摘のとおり、本件特例措置が更に活用されるためには、求職者と求人者双方にこういう制度があるんだということを周知することがすごく大事でございまして、法務省としては、制度内容について分かりやすく記載したリーフレットをまた新たに作成しまして、外国人技能実習機構や地方公共団体における一元相談窓口等、関係機関を通じて幅広く周知しようとしている、周知を行って、またこれからもやっていきたいというふうに考えているところでございます
今回の事業は、複数のインターネットサイトを束ねるプラットフォームをつくりまして、そこに登録すれば送料を支援するということで、生産側、消費側にも非常にメリットのある施策でございますが、その中にはＪＡグループですとか全漁連などが運営いたしますサイトも含まれる予定でございまして、そういうなじみのある団体に御相談いただくですとか、そういうプラットフォームのところに御相談いただく、また地方農政局の相談窓口等でも
ただ、五〇％にまだ行っていない方、頑張っておられる方に対しては何もないのかというと、そうではなくて、持続化の補助金もあれば、いろんな道もあるということで、いろんな提示をその相談窓口等でまたやり取りをすることになっておりますし、商工会、商工会議所等でもそういった別の手だても含めて指導をしているところであります。
そのため、昨日九日、新型コロナウイルス感染症についての特設サイトを設けまして、政府の各種取組や、それから国民の皆様への注意喚起、各種相談窓口等の情報を一覧性を持って掲載をいたしまして、必要な情報にアクセスしやすくなるようにしたところでございます。
また、金融庁におきましては、三月六日、金融機関に対し、事業者訪問や緊急相談窓口等を通じたきめ細かな実態把握を行うよう、大臣名で要請をさせていただいてございます。
さらに、自治体において、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設すること、あるいは子育て支援の相談窓口等の周知、さらに、国におきましては、児童虐待の通報先でございますいわゆる一八九の周知、こういったことをしっかりと周知をしていくとともに、また、こういった取組をするのに必要な予算ということにつきまして、令和二年度の予算で既に予算化しているものもありますので、そういったあたりの周知も行いながら、関係省庁、地方自治体
こうした取組を速やかに実施するとともに、ＤＶの被害に遭われた方が相談や支援につながることができるよう、多様な手段を活用して相談窓口等の周知を図ってまいります。 以上です。
このような支援策が、厳しい経営環境に置かれております地域の観光産業の隅々にまで届くよう、観光庁といたしましては、各地方運輸局に設置した特別相談窓口等を通じ、制度の周知徹底や活用の促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君 特別相談窓口等も開かれていて、本当にそういう声出てきていますよ。つかんでいないということ問題だと思うので、早急にしっかりつかんでいただきたい。これ、強く要望します。 それで、こんな法律相談来ているんです。どんなことかというと、派遣先の業態が悪化した、休業ということになりましたと。
引き続き、観光庁といたしましては、各地方運輸局に設置いたしました特別相談窓口等を通じまして、観光産業への影響をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
法テラスでは、外国人からの電話による問合せに対しまして、通訳業者を介した三者間通話により日本の法制度や相談窓口等についての情報を提供する多言語情報提供サービスを行っており、現在九言語に対応しております。
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