2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（一見勝之君） 福祉有償運送も含みます自家用有償旅客運送の実施に関する相談につきましては、各運輸局あるいは運輸支局、ここに相談窓口を設置していまして、国交省のホームページで相談窓口一覧というのも掲示しているところなんですが、なかなかやっぱり福祉担当の方が分かりにくいというお話がございます。
○政府参考人（一見勝之君） 福祉有償運送も含みます自家用有償旅客運送の実施に関する相談につきましては、各運輸局あるいは運輸支局、ここに相談窓口を設置していまして、国交省のホームページで相談窓口一覧というのも掲示しているところなんですが、なかなかやっぱり福祉担当の方が分かりにくいというお話がございます。
その関連で御答弁申し上げますと、四月一日に、外国人の生活支援に資する情報を掲載するため、法務省のホームページを立ち上げたところでございますが、同ポータルサイトに「地域における相談窓口一覧」という形で項目を設けまして、地方公共団体が設置、運営する相談窓口二百一カ所を掲載しているところでございます。
医療機関のこのウエブサイトの取扱いを議論した検討会におきまして医療広告の相談窓口の周知が求められたわけでありまして、これを踏まえて、平成二十八年十月から、厚生労働省のウエブサイトにおいて地方自治体の相談窓口一覧のページを作成、公表をしているところでございます。
このため、広告規制の周知や遵守の徹底を推進すべく、美容医療関係団体が合同で参画する美容医療連携協議会を立ち上げまして、規制の周知徹底に取り組んでいくこと、厚生労働ホームページにおいて、医療広告に関する都道府県等の相談窓口一覧ページを開設いたしまして、患者の方々などによる都道府県等への情報提供を推進することといった取り組みを行っております。
今、内閣府が各省庁の相談窓口一覧をホームページに掲載していただいておりますので、できるだけ各省連携して、悲惨な被害が、特に二次的な被害も含めて減少していくように力を入れてまいりたいと存じます。