2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
消費生活相談現場を持つ消費者団体からは、もうとんでもない、電子化が可能になったらますます消費者被害が増えると懸念の声が上がっています。 消費者庁のホームページには、「消費者庁の使命」として、「消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。」と掲げられています。消費者庁はもっと消費者に寄り添ってください。
39件の議事録が該当しました。
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2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
また、社協の現場でも、貸付け以外の支援策がいまだ打ち出されないことは、相談現場で苦しい、こういう声もたくさん上がっておりました。野党案に比べて対象はかなり狭いわけでございますが、ただ、困窮者向けの給付金を出そうというのは一歩前進だというふうに思います。
2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
貸付け以外の支援施策がいまだ打ち出されないことが相談現場で苦しい、延長まで借り切った人や年齢的に就労につながらない人たちにどう支援していいのか悩む、また、そもそも仕事が少ない、苦しい状況の人に借金をさせている、これが福祉なのか疑問に思う、金銭面での支援が必要なのであれば貸付けではなく給付という形で検討してもらいたい、今のままでは生活ができず貧困によって亡くなる方が増えそうで心配です、コロナの影響がこれだけ
2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
二人目の方は、今回の書面の電子化については、参入規制もなく、悪徳商法が少なくない特商法、預託法の規制類型全てに導入するということについては、先ほど指摘がありましたように、相談現場などからは懸念が多いと聞いております。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
相談現場で非常に混乱が起きるというふうに思っております。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ところが、ずっと推進交付金を削減したりしたことで相談現場はどんどん縮小しているということで、地方消費者行政、大臣、今もう衰退の本当に一途なんです。これをやはり今変えていかなければいけないと思います。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
いずれも、元々低所得だったりとか、暮らし向きは決して楽ではなかったんだけれども、ぎりぎり何とか頑張っていたという方が生活に困窮して相談現場にかなり多くいらっしゃっているというのは、これ、我々の支援現場だけではなくて全国的に起きているということと、もう一つだけ、特徴として、今回初めて生活が苦しくなったと、コロナ前はＮＰＯの相談機関とかに来たことはなかったという方がやっぱりすごく多いということと、皆さん
2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出しております。 今後とも、消費者被害の防止に向けて全力を尽くしてまいります。
2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。 給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。 給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
今委員からお話がありました、全国で四百三十七か所のがん診療連携拠点病院等にがん相談支援センターを設置をして、がん患者の方々や御家族の方々に対する相談支援は行っておりますし、また、様々な専門職が相談現場で活躍をしていただいておりますけれども、地域の相談支援体制をサポートする観点から、がん医療ネットワークナビゲーターという方の養成の支援、これも進めているところであります。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
こういうパートの方や非正規の方々が相談現場にいて、もう一年で、もしかして次あるかどうかわからない、こういう状態になっているわけです。ですから、やはりこういう状態をまずどうにかしないと、事象の検証だけでは根本的な原因の解消にならないんじゃないかという思いが私はしております。
2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
裁判実務の中で本要件に関する事例が蓄積されれば、消費者庁が作成する逐条解説等に反映をいたしまして、裁判外あるいは相談現場など様々な紛争解決に役立ててもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
それから、相談現場におきましては、必ずしも一つを特定しなくても、これにも当たるしこれにも当たるし、大体不実告知だという元々のも出して、ついでに特定商取引法でも取消しだしというようなことを言いながら説得をしていくということでございますので、法律は一つの事件に対して幾つも取消し要件が発生する、取消しの効果が発生し得るということは想定をして作っております。
2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
そして、逐条解説による説明のほかにも、本法案の内容に関しまして、相談現場でも活用することができるような簡潔かつ実践的な説明資料や事例集を作成して説明会を開催するなどして、消費者、消費者団体、消費生活相談員、さらには事業者団体、地方公共団体などにも周知を徹底していかなければならないと思います。
2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
御質問に対する直截な答えなんですけれども、なかなか難しい御質問を頂戴したと思うんですけれども、基本的に、抽象的な規定では、相談現場とか裁判実務とか、また企業さんも予見可能性がなかなか持てないということがあるかと思います。その一方で、具体的な行為を列挙するだけでは穴ができてしまうということになると思います。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
先日の衆議院消費者問題特別委員会の参考人質疑等を通じ、社会生活上の経験が乏しいという要件について、相談現場で無用な議論が生ずるおそれがあること等から、解釈を明確にするべきであるという趣旨の意見があったということです。 これは、誰のどのような発言をもとに修正しようと思ったんですか。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○尾辻委員 参考人質疑で、あのお二人の参考人は、「社会生活上の経験が乏しいことから」というのは削除した方がいいというような話であって、相談現場で無用な議論が生ずるおそれとおっしゃっていますか。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
2018-05-22 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号
私は、消費生活相談現場に自分の人生の半分近くを費やしております。現在もなお消費生活センターに籍を置いておりますが、今回は、相談員として、相談員の経験を通して、かつ母親の一人として、成人年齢を十八歳に引き下げることに関しましては、国を挙げての消費者教育ないしは制度整備、そういうものに取り組んでいただくということを条件に、また期待いたしまして、賛成いたしたいというふうに思っております。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○岡田参考人 先ほどは少し遠慮がちにお話ししたんですけれども、今回のアクションプログラムを拝見しまして、文部科学省が飛躍的な前進と、私たちからすれば、今までこういう行動をどうしてとってくれなかったのかなと思うような動きをしているというふうに考えまして、やはり相談現場ないしは相談員協会もそうですけれども、出前講座をやる場合に一番ネックになっていたのが教育現場の時間であり、また、そこに従事している教員であったり
2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
それから、もう一つは、これらの法律の実効化のために、この内容を広め、さらに、これを相談現場で使っていくのは自治体であります。そういう地方自治体の消費者行政の支援、財政的な支援の拡充ということもぜひお願いをしたいと思っております。 以上、私の意見を述べさせていただきました。 どうもありがとうございました。（拍手）
2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
ここで、この要件が追加されたことによりまして、相談現場による交渉など、あるいは、先ほどありましたけれども、事業活動におけるリスクに対する予見可能性などの観点から、どのような弊害があるのかということでお伺いをしたいと思います。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○野々山参考人 先ほど申し上げたことにつけ加えますと、相談現場で一番問題になるのは、恐らく、新たな論点になるということであります。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
これは、民間団体の相談現場での実感や、諸外国の傾向とも重なるものです。 顔見知りの間でこそ、暴行、脅迫を立証しにくい、被害が潜在化している。嫌疑不十分の不起訴というのがこれだけふえているというのは、私は何度も繰り返していますけれども、ますます潜在化していくのではないか。積極的に起訴すべきじゃないでしょうか。
2016-05-20 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第11号
五、インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加しているという消費者相談現場からの意見があることに鑑み、消費者被害の実態を調査した上で、通信販売における虚偽・誇大広告によって消費者が誤認して契約締結に至った場合の実効的な救済措置について検討を行うとともに、引き続き事業者に対して、特定商取引に関する法律を始め、不当景品類及び不当表示防止法などに基づき、表示義務の徹底や虚偽・誇大広告に対する厳格な執行
2015-07-09 第189回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
新聞協会は、ガイドラインを定めて、業界としてしっかり対応していると説明していますけれども、相談現場からは、ガイドラインは守られていない、本気で改善する気があるのか、協会の認識は相談現場と乖離をしているという厳しい声が上がっております。
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