2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
特に、今般、個別避難計画の作成、努力義務化ということに当たりましては、日頃から要支援者と信頼関係のある介護支援専門員、ケアマネジャーさんとか、相談支援専門員等の福祉専門職等の参画を得て進めることが重要であると考えております。こうした信頼関係のある方から説明をしていただくこと等によりまして、名簿あるいは個別避難計画の外部提供が進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
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2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
これまで、個別避難計画の作成の先進地域である大分県別府市や兵庫県では、介護支援専門員、ケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画が大きな効果をもたらしており、市町村の中でも、福祉部局と防災部局の綿密な連携が重要になります。また、個別避難計画の作成に取り組むことが、災害時だけではなく、平時においても地域福祉の強化や孤立防止につながることが期待されます。
2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
その上で、できないところに着目して、当事者のふだんの状況をよく知っているケアマネジャーや相談支援専門員等福祉専門職が計画を策定する。 その前提として、福祉専門職の方には防災についての研修を実施します。そして、計画ができ上がったら、それをちゃんと機能するかどうか、地域住民等の協力を得て訓練で検証すると。
2016-05-25 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
そうして把握された情報につきましては、相談支援専門員等が必要な支援に結びつけるということもございますし、また、熊本県、熊本市、それから厚生労働省の現地対策本部、それからまた相談支援専門員協会等も加わっていただきまして設置をされております職員派遣・支援調整協議会が現地にございますが、この協議会において情報を集約いたしまして、連絡調整が図られているところでございます。
2011-04-19 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
また、障害者の皆さんについては、自治体職員や保健師、相談支援専門員等が避難所等を巡回させていただきましてニーズ把握を行っているとともに、サービス利用についてのやはり障害者の皆さん向けのリーフレットを作成し周知を図っているところでございます。
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