2001-03-21 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 確かに、警察庁では相談支援団体と連携をいたしましてさまざまな事業にも着手をされておりますし、今度のこの犯給法におきましてもいろいろと御努力をいただいております。また、昨年、犯罪被害者保護法案、二つの法律が成立をいたしまして、法務省の方でもいろいろな、また積極的な被害者保護に向けての努力もされておられる。 細川律夫