2016-11-02 第192回国会 衆議院 法務委員会 第7号
この無料法律相談の本年七月一日から本年九月末日までの実施件数でございますが、速報値で合計二千六百八十六件でございまして、そのうち巡回相談や出張相談など相談担当弁護士が出向いて実施した件数が、やはり速報値で千百四十六件でございます。 また、主な相談内容でございますが、相続、遺産分割などの家事問題、損害賠償請求などの金銭問題、あるいは多重債務問題等でございます。 以上でございます。
この無料法律相談の本年七月一日から本年九月末日までの実施件数でございますが、速報値で合計二千六百八十六件でございまして、そのうち巡回相談や出張相談など相談担当弁護士が出向いて実施した件数が、やはり速報値で千百四十六件でございます。 また、主な相談内容でございますが、相続、遺産分割などの家事問題、損害賠償請求などの金銭問題、あるいは多重債務問題等でございます。 以上でございます。
フランスでも、やはり委員がおっしゃるとおり、法律相談を無料にする、それが国民の法へのアクセスというか、やはり社会に発生する問題を法律によって解決する、解決していくんだという方向、社会をそういう方向にしていこうという一つのきっかけであるという点が非常に重視されているわけでありまして、私は、日本の今回の法律扶助法案も、そういう法律相談担当弁護士というものを設けて、それが全国に、先ほど来小寺参考人等から過疎地