1981-04-08 第94回国会 衆議院 商工委員会 第9号
ところが、最近の新聞報道等を見ておりますと、イラン石化の日本側の投資会社であるイラン化学開発、これはこの四月一日、最高意思決定機関である相談役会で、政府に対して経済協力基金の使用を再開するよう強く要請する、こう決めたらしいのです。そうしてイラン石化のイラン側の三十億円の送金要請は、経済協力基金の再開を待って送金しますとイラン側に伝えた、このように新聞報道ではされておるわけです。
ところが、最近の新聞報道等を見ておりますと、イラン石化の日本側の投資会社であるイラン化学開発、これはこの四月一日、最高意思決定機関である相談役会で、政府に対して経済協力基金の使用を再開するよう強く要請する、こう決めたらしいのです。そうしてイラン石化のイラン側の三十億円の送金要請は、経済協力基金の再開を待って送金しますとイラン側に伝えた、このように新聞報道ではされておるわけです。
三月二十三日に三井物産、三井東圧、三井石油化学工業、東洋曹達、日本合成ゴム、この五社でつくっておりますイラン化学開発の相談役会で、イラン側と合意している工事を三カ月程度中断する、こういうことに決めたということであります。そして、この中断に伴う金利減免などを政府や金融機関に要請する。
ただ問題は、自由党が御承知の通り政調会に相談役会というものをつくりまして、この相談役会の決定によつてでき得る限り経済政策を転換して行かなければならぬという立場に立つておりますことは、大体新聞で御存じの通りでございましようが、その相談役会の席上において統制撤廃の議論が出ましたことも間違いございません。しかしながら結論は当時得ておりません。