2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
東京新聞二月九日付、城南信金吉原毅相談役のインタビューがこのように述べています。「経済のルールに従って東電は破綻処理し」、決着済みだと話されていますが、紹介はしておきます。「経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任をとらせるのが現代の経済社会のルールだ。」
東京新聞二月九日付、城南信金吉原毅相談役のインタビューがこのように述べています。「経済のルールに従って東電は破綻処理し」、決着済みだと話されていますが、紹介はしておきます。「経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任をとらせるのが現代の経済社会のルールだ。」
相談役でございましたけれども、中村頭取とかを取材させていただきました。 化学の再編とか、石油化学工業、石油とかその辺の、あと、造船とかの再編、野戦病院と呼ばれていた日本興業銀行です。
本総合戦略を踏まえまして、私の下に有識者会議、座長は坂根コマツ相談役でありますが、を立ち上げたところであり、現在、地方自治体、産業界、大学関係者などの意見を伺いつつ検討を進めているところであります。 これらの対策について、文部科学省を始め関係省庁とも連携し、本年夏めどに方向性を取りまとめることとしております。
単に債務の保証を行うということじゃなくて、そういったような中小企業のアドバイザーというか相談役として信用保証協会の役割を広げていくといったような考えについて、中小企業庁さんでどのようにお考えか、お答えをいただければと思います。
今ありました、御指摘のあっております相談役とか顧問とか、ほかに常任顧問とかいろんな表現がありますけれども、そういった、企業によりその名称というのは実に様々な名称がくっついておりますので、そういったので直ちに開示制度の対象にするということにはなかなか、呼称から何から言われると、この呼称だけ変えればいいとかいうことになりますので、なかなかそこのところには困難な面があるかなという感じはいたします。
こうした相談役や顧問の存在について、全て駄目ではないと。それはそうなんだろうと思うんですが、問題は、公開されていないということなんじゃないかと思います。会社によっては陰の取締役会、こんなような存在にもなっているにもかかわらず、有価証券報告書には一切開示がされておりません。
前回、この件に関連して、一般論ですけれども、相談役や顧問の存在に関して質問をさせていただきました。そのときに大臣の方からは、取締役でもない人の発言権が大きいことは問題だとしながらも、うまく使っている会社もある、一概に不適切とは言い難いと、このような答弁をいただきました。ただ、物事には限度というものがあるんじゃないかと思います。
ただ、うまく使っておられるところというのは非常にありまして、そういった、まああの相談役に言われたらもうしゃあないなと言って、みんな何となく、社外のもめ事なんか、あの人が出てこられたらまあしようがないから、黙って、これまでお世話になりましたとお礼を言っていくという。利用の方法がいろいろあろうかと思いますので、一概にこれは不適切と言うつもりは私どもはありませんけれども。
○中西健治君 適切に促していく、情報開示を適切に促していくということですので、それは是非進めていただかないといけないというふうに思いますけれども、この東芝のケースでは、歴代の社長三人が相談役ということになっておりました。
そこで、実際に平成二十五年九月以降、ワーキング・グループで、農業についての思い切った改革が必要だというような議論が始まったということなんですが、ただ、第一回の規制改革会議、平成二十五年の一月のときに、ニチレイの浦野委員、今は相談役でしょうか、が、今までほとんど触れられることがなかったのだが、農地法の問題とか、あるいは経済事業と金融事業を一緒にやっている農協の問題とか、そういったところにもきちんと触れると
山形大学の学外委員声明には株式会社ファミリーマートの代表取締役会長が名を連ねておられますし、名古屋大学ではトヨタの会長、中部電力や日本ガイシの相談役、日本ＩＢＭの副会長、静岡大学ならヤマハの顧問など、そうそうたる経済人が、このままでは地方国立大学が大変なことになると声を上げておられるわけです。
ただ、私がちょっと懸念いたしますのは、この懇談会のメンバーというのを見ますと、住友商事の岡相談役を座長とし、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ＫＤＤＩ、シャープ、東芝、日立、ディー・エヌ・エーとかも入っていますけれども、ローソンとかもいますが、富士通、ソニー。しかも、皆さん社長、会長という重鎮がずらっと並んで懇談会を構成しているわけであります。
これは、端的に言えば相談役で、それも、参事官ほか二十名ぐらいの体制で、先ほどのお話ですと、現場を回る、市町村、関係団体を回りますという話をいただいているんです。
でありますから、先生がおっしゃった趣旨にあるのかもしれませんが、こういったところが、地方参事官が今後果たそうとしている地域との結びつき、あるいは地域との相談役といったような、こういった面も決してなくはないと思っておりますが、いかんせん、この地方農政局、広いところは八県ぐらいを担当しておったりしているわけでございまして、全部を面倒を見切れないといったような状況がございます。
それともう一つ、私もいま一つ、これもまた相談役かなと思っているんですが、地方創生の関係で、地方創生コンシェルジュというものがこれまた全国で九百人ぐらいいて、農水省関係者も百五十名以上いるというようなことを聞いていて、これもまた地域の相談役だと聞いているんですが、これと参事官の関係はどうなっていくんでしょうか。
○宮崎（岳）委員 中倉相談役については、この問題が社内で、社内といいますか子会社である東洋ゴム化工品の方でいろいろ問題になって、認識が始まり出した後に社長をやめられて、その後役員もやめられているような方というふうに思いますが、役員の退職慰労金というのは支払われているんですか。
○宮崎（岳）委員 これは進退についてということではないんですけれども、今回の件で最高責任者と言えるのは、恐らく六年余り社長を務められた中倉健二相談役。この問題、つまり断熱パネル問題で片岡善雄前社長がやめられて、そこから交代をされて、そして六年余り社長を務められてきた。この偽装が行われた中心的な時期には、片岡元社長と中倉現相談役、当時社長が主な時期だったと思うんですけれどもね。
東電はそれを隠していたということで、東電の経営陣が、古い名前で、平岩相談役、荒木会長、南社長とかいうのが総退陣した。それで、やはりこれはよくないから、発送電分離していかなくちゃいけないんだというような感じのことが盛んに行われたような気がするんです。
安倍総理も四月十一日に視察をしておられますけれども、このコマツの坂根相談役、地方創生本部の有識者会議メンバーでもあろうと思いますが、随分以前から、持論として、自分の会社の調達本部であるとかあるいは研修センターであるとか、こうした本社機能の一部を東京から創業の地である小松に移転をしたわけであります。
これだけいろんな通信が発達してくれば小松にあったっていいはずだということで、坂根さんという今相談役でいらっしゃいますが、この方がずっと進めてこられたことです。坂根さんとお話をしていると、最後は、コマツって小松発祥の会社だからねというので話が終わっちゃうと。そうじゃないだろうと。もっとほかの会社に何でこれが広がらないかというのを、私、きちんと研究し、探求してみる必要があると思っております。
○市田忠義君 これはちゃんと届けられていますから、鈴与の元副社長で現相談役の村上光広氏が後援会長であります。 大臣は二〇〇九年の総選挙で残念ながら落選されました。それで、二〇一一年一月に繰上げ当選されたわけですけれども、その落選しておられた間、鈴与グループの企業の相談役とか顧問をやっておられたことはございますか。
霞が関全体を地方の相談役とするコンシェルジュ制度というのもスタートいたしました。あるいは、人口五万人以下の小さな自治体に対して人材の支援も行っております。情報も支援をいたしてまいります。 まさに委員御指摘のように、そういう厳しい地域こそ手厚い支援をしていかねばならない。
コマツの坂根相談役いわく、地方は東京よりも住宅事情がよくて、物価も相対的に安い、通勤時間も短い、生活コストが都会よりかからない分、体力的にも金銭的にも余裕ができる。そして、勤務地が出身地であればなおさらのこと、三世代で同居ができ、女性がばりばり働きながら子育てをする環境も整っている。家事や子育ての負担を分担、軽減できるということであります。
消費税増収分を活用いたしまして、医療と介護の専門職によります認知症初期集中支援チームというのを平成三十年度までに全市町村に配置をする、それから、かかりつけ医の認知症対応力を高めるための研修を行うとか、相談役の認知症サポート医、お医者さんですね、この養成の数値目標というのを引き上げていこう、こういう、できる限り早い段階から認知症の方の支援をしっかりとやっていこうということをこの新オレンジプランでもうたっているわけでございます
まず一点目、大臣の後援会長は鈴与の元副社長で、現在の相談役であること。 二点目、鈴与からの献金は、二〇〇六年以降、総計で千四百八十万円に及んでいること。あえてグループ会社からの献金は申しません。 次に三点目、二〇一四年四月二十八日に発足された清水港湾連合会の会長は望月大臣であり、設立発起人代表は鈴与の社長であること。