○塩川委員 窓口設置のお話がありましたけれども、実際の相談実績がどうなっているのか、その相談の実績の状況についての把握というのはそれぞれどうですか。
二〇一八年度の一年間の相談実績として、今、実例を御紹介した、支援員が被害者と一緒に警察に行った同行支援を二十八人にやっている。その中で、被害届が不受理となった者が九人いる。
また、SNSによる相談実績は、そもそも実績を把握していませんというふうなことですが、この状況、厚労省として受け止めて、どういう策を講じていかれますでしょうか。大臣所信にも強く付されている件でございますので、しっかりとこれは対応すべきだと思います。
さきの予算委員会でも紹介させていただいたところでございますが、二〇一七年度、長野県において、私どもの青年局が主導する形で、LINEを利用したいじめ、自殺相談を実施しましたところ、わずか二週間の取組で、電話相談の一年分の相談件数の二倍以上に当たる相談実績があり、さらに、私ども党文科部会の総理に対しての申入れ、あるいは山口代表の代表質問などから、全国で本年度は三十件で実施がなされているところで、そのお取組
この不妊相談センターのここ数年の相談実績について、更に詳しく伺いたいと思います。どういった相談が多いのか、教えてください。
直近の相談実績といたしましては、平成二十八年度に、年間約二万一千人の方から御相談を受け、福祉、保健、医療、就労、教育等の関係機関と連携を図りながらアセスメントを行い、早期に適切な機関につなぐ等の支援を行っているところでございます。
既に、二十九年度だけで相談実績四百件を超えております。 特許庁といたしましては、今後とも、このINPITと連携しながら中小企業の知財の関連活動に関しまして積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
相談実績は、既に二十八年度、二十九年度とも千五百件を超えると、こういう状況になっております。 また、私たちも東北経済産業局、福島県とも協議を重ねてきておりますが、福島県におきましては、今お話のあったロボット、さらに医療、再生可能エネルギー関連産業などが有望であるということでありますので、これらの分野の知財取得、活用について重点的に支援していきたいと考えております。
ただ一方で、よろず支援拠点、今年度末までで三年間を迎え、約四十九万件ほどの相談実績の見込みも、これが上がってきているところでございますので、こうしたことも踏まえまして、次年度から、例えば高水準な実績を挙げているコーディネーターをモデルとした行動指針を作って、これを基にそのパフォーマンスの評価をしっかりしていく、こうした形で相談対応後のフォローアップを強化していきたいと思いますし、こうした中で今後の目標
五年間の相談実績、これは東京におきましてですが、五年間の相談実績二千六百二十七社、そのうちMアンドAの成立は百十三件、要するに、セカンドオピニオンとして、公正中立な機関なので、本当のところを聞きたいとか、こういう質問も多くあるようでございます。
これは平成二十七年九月に開設しておりまして、相談件数の目標値は四千五百六十件に対しまして、相談実績は二千八百九十六件となっております。私どもといたしましては、しっかり周知をして、相談していただけるように周知に努めてまいりたいという具合に考えておるところでございます。
○政府参考人(宮川晃君) 本事業につきましては、メールを用いることによりまして時間や場所にとらわれずに気軽に相談できるといった利点があったものと考えておりますが、一方、このような相談実績が当初見込みを大幅に下回った原因といたしましては、本事業の立ち上げに当たっての実施者との調整等の準備に時間を要して本格的な開始が遅れたことですとか、利用が見込まれる方に対する周知広報が必ずしも十分でなかったこと、それから
千五百六十六人を現在スマイルサポーターで認定しておりますが、その次が問題でございまして、平成二十五年度の相談実績では年間五万四千件の相談。これは年度によって大きく違いがあります。八万件くらいを数えた年度もございました。約一〇%が、保育、子育て以外、就労とか虐待問題、いろいろ家庭問題、経済問題になってきた。
是非こうした相談実績の積み上げに向けて努力を続けなければならないと思っていますが、その際に一つ、今申し上げました周知徹底あるいは関係業界や企業への説明会等の努力、これも当然でありますが、あわせて、今回リニエンシー制度という新たな制度を設けまして、自主申告した企業に対しては入札排除措置の減免をすることにより相談を促す、こうした相談を促すような仕掛けを用意する、そういったことによって相談窓口の存在意義を
その相談実績も、まだ数は少のうございますが、年々ふえてきている、そういう状況にございます。また、都道府県などを単位に設置をされました母子家庭等就業・自立支援センターにおきましても、ここでは専門の相談員を配置し、養育費や面会交流の相談支援に応じておりまして、ここも相談実績は上がってきております。
これらに対しての地域力連携拠点による相談実績が、平成二十一年の四月から二十二年一月まで、販路開拓に関しての一万四千三百五十一件御相談がございました。また、中小企業基盤整備機構等による場の提供の例として中小企業総合展を年二回開き、数百社、二十万人前後が参加をしているという実績が上がっております。
委員お尋ねのございましたような企業の相談実績でございますが、福島県におきましては、本年度上期において一件の実績があったというふうに承知してございます。
先週までの相談実績について申し上げますと、金融機関から、技術的に例えばこれが責任共有制度の対象になるのかといったようなお問い合わせが二件ございましたということで、それ以外、今、相談窓口に特別の苦情が寄せられるという状況にはございません。
その窓口での相談実績でございますけれども、十一月三十日までに、水産品の輸入業者、それから中古車、バイク、家電等の輸出業者等々から八十三件の相談が寄せられているところでございます。
相談実績を申し上げますと、平成十六年で八千七百九十件の御相談があったということでございます。 それから、この配置薬を含めます医薬品の製造業者に対しましては、一般の方からの相談に応じることができますように消費者相談窓口を設ける、それから連絡先等を添付文書に記載するようにということで指導をいたしております。